株式会社ウィザス 四半期報告書 第47期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ウィザス(E04850)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ウィザス
【英訳名】 With us Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 生駒 富男
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町三丁目６番２号 ＫＦセンタービル
【電話番号】 06(6264)4202（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役統括支援本部長 赤川 琢志
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町三丁目６番２号 ＫＦセンタービル
【電話番号】 06(6264)4202（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役統括支援本部長 赤川 琢志
【縦覧に供する場所】 株式会社ウィザス 東京本部
（東京都港区芝一丁目５番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
8,225,558 9,296,611 17,635,038
売上高 （千円）
829,746 848,956 2,245,946
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
487,365 435,173 1,284,369
（千円）
純利益
509,491 350,398 1,550,358
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,126,636 6,136,362 5,888,303
純資産額 （千円）
14,396,812 16,734,236 18,773,341
総資産額 （千円）
51.00 46.94 135.74
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
50.51 46.48 134.43
（円）
四半期（当期）純利益
33.75 34.82 29.82
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,219,035
（千円） △ 936,728 △ 1,256,076
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 613,866 △ 695,684 △ 1,301,621
キャッシュ・フロー
財務活動による
816,370 721,918
（千円） △ 105,686
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
6,338,615 7,654,725 9,712,172
（千円）
四半期末（期末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
49.24 42.21
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期末に確定して
おり、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、
暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっておりま
す。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和によって経
済社会活動正常化の動きが見られました。一方、サプライチェーンリスクの長期化が懸念される中、原材料の高騰
による物価上昇や急激な円安に直面するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界を取り巻く環境としましては、少子高齢化が進み、人生100年時代とも言われる長寿社会を迎える中、労
働人口の減少に伴って、外国人・シニア・女性の活躍が重要視され、生涯に亘る教育や学び直しの機会提供の必要
性が増してきております。また、大学入試改革や学習指導要領の改訂、GIGAスクール構想によるデジタル化・教育
のオンライン化の加速など、各種教育改革が動き出しております。
このような中、当社グループは「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」という
コーポレートビジョンに基づき、①顧客満足度の向上、②サービス品質の強化、③生涯学習化に伴う支援領域の拡
大、④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上、⑤M&A及びアライアンスによるグループシナジーの最大
化、を経営方針の中核に据え、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指しており
ます。
当社グループは、第一ゼミナールをはじめとした学習塾における進学指導、広域通信制単位制高等学校「第一学
院高等学校」の運営による中学生・高校生への幅広い成長支援、留学生や日本で働く外国人への日本語教育サービ
ス、社会人への研修・オンライン教育サービスなど、様々な世代の方々に学習機会を提供しております。
当社では４月にグローバル事業部門を本部に昇格させ、学習塾事業、高校・キャリア支援事業に続く新たな事業
の柱として、グローバル事業の強化を図っております。今期より、東南アジア諸国との連携強化を進めており、イ
ンドネシアでオンライン教育プラットフォームを運営するPT Edigy Djaya Globalとの協業を開始しております。
また、８月にはベトナム国家大学ハノイ校のメンバー大学である日越大学と共同運営を行っている日越大学附属日
本語教育センターの本格始動を記念して、デビューセレモニーを開催いたしました。これらを通じて、ASEAN全体
の日本語教育のニーズに応えつつ、日本における就労機会をつくり、東南アジア、日本のグローバルな課題の解決
に尽力いたします。
また、業務提携先の泰北高校（台湾）と第一学院高等学校の生徒による初めてのオンライン交流会を開催いたし
ました。海外との文化交流を通して、国際社会で活躍できる人材への成長機会を提供していけるよう、取り組みを
充実させてまいります。
足許の事業状況としましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止について、引き続き生徒の皆さんや従業員
の安全・安心を第一義に、最大限の対策を講じるとともに、ICTの利点を活用したプログラムの開発を通じて、学
習効果の価値を一層高めていくことに注力しております。そうした取り組みの成果もあり、通信制高校を中心に在
籍生徒数は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は92億96百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は８億７百
万円（同6.8%増）、経常利益は８億48百万円（同2.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億35百万円
（同10.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①学習塾事業
学習塾事業につきましては、意欲喚起指導を基軸に据え、最新の脳科学に基づいた独自の教育プログラム（プラ
スサイクル学習法）を展開しております。めざすべき生徒像を「いつでも、何事にも、前向きにチャレンジする自
分づくり」と定め、自立学習能力の育成プログラムを体系的に設計しております。独自の自立型・個別最適化学習
PLS（Positive Learning System）では、「映像授業×集団授業×個別最適化学習×個別サポート」のサイクルの
中で、最新のICTを活用し効率的に学び、課題を明確にすることで、生徒自身で主体的に考える習慣を身につける
ことを重視してまいりました。
また、時間と場所にとらわれないオンラインの強みを活かした取り組みも積極的に進めており、校舎の枠を超え
たオンラインライブによる新しい形の授業を展開し、顧客満足度の更なる向上に努めております。
２月にグループインした株式会社Blue Sky FCでは、当第２四半期連結累計期間において、個別指導まなびを大
阪府・兵庫県に計６校を新規開校いたしました。既存教室の生徒数も順調に推移する中、引き続きドミナント戦略
の強化を図ってまいります。
以上の結果、売上高は36億44百万円（前年同期比7.6%増）となりました。
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②高校・キャリア支援事業
高校・キャリア支援事業につきましては、通信制高校の運営、中学生等を対象とするICTを活用した学校外での
学習機会の提供、外国人への日本語教育サービスの提供等を中心としております。
学びの多様化により通信制高校を選択する生徒が増加する中、独自のICT教育とスペシャリスト育成のコースを
有する当社通信制高校への入学者は、引き続き堅調に推移いたしました。
第一学院では、一人ひとりの進路定着・社会での自立に向けて多彩な選択肢を提供するとともに、中等部から最
大10年間の一貫した教育を展開する体制を確立しております。近年増加する中学不登校生への早期支援を行う第一
学院中等部、多様なコース展開により様々な学びを選択できる第一学院高等学校、当社と提携関係にある学校法人
柏專學院が運営する新潟産業大学経済学部 経済経営学科 通信教育課程（ネットの大学managara）との接続等、一
人ひとりの状況や興味・関心に合わせた学びを体系的に提供しております。今後も生徒に一層の成長場面を提供
し、「1/1の教育」を推進してまいります。また、日本語教育サービス事業においては、留学生の入国制限が緩和
され、入国待機中であった学生への対面授業が再開されております。
これらの結果、売上高は39億58百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
③その他
その他につきましては、広告事業、ICT教育・能力開発事業、ランゲージサービス事業、企業内研修ポータルサ
イト事業、幼児・学童英語事業、ヘルスケア事業、アンガーマネジメントの講師育成・研修事業等に係る業績を計
上しております。
通訳・翻訳などの語学サービスや高い語学力の人材を派遣する高度人材サービスを展開している株式会社吉香で
は、国際経済・情勢の動きに伴い、通訳・翻訳サービスを中心に業績が伸長いたしました。
また、学習管理システム（LMS）と教育コンテンツを通じて、グローバル展開の支援や企業の組織力向上へのソ
リューションを提供している株式会社レビックグローバルでは、内定者向けにマインドセットや早期戦力化を実現
するコースを７月にリリースし、個別最適化された学びでの「自律型人材」の育成支援を軸に、業績も堅調に推移
しております。
以上の結果、売上高は16億94百万円（前年同期比18.9%増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて20.1％減少し、87億30百万円となりました。これは主に、現金及び預金
が20億57百万円、授業料等未収入金が１億６百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、80億３百万円となりました。これは主に、投資有価証券
が１億55百万円、建物および構築物が１億38百万円それぞれ増加し、その他（無形固定資産）に含まれるソフトウ
エアが59百万円、のれんが53百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.9％減少し、167億34百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて21.9％減少し、75億46百万円となりました。これは主に、短期借入金が
２億円増加し、契約負債が23億２百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.4％減少し、30億51百万円となりました。これは主に、長期借入金が
１億59百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて17.8％減少し、105億97百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、61億36百万円となりました。これは主に、利益剰余金が３
億23百万円増加したことによるものであります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、以下に記載の
キャッシュ・フローにより76億54百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べて13億16百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は12億56百万円（前年同期は９億36百万円の資金
の減少）であり、これは主に、契約負債の減少額23億２百万円、税金等調整前四半期純利益７億93百万円によるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は６億95百万円（前年同期は６億13百万円の資金
の減少）であり、これは主に、投資有価証券の取得による支出３億49百万円、有形固定資産の取得による支出２億
54百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は１億５百万円（前年同期は８億16百万円の資金
の増加）であり、これは主に、短期借入れによる収入３億円、短期借入金の返済による支出１億円、長期借入金の
返済による支出１億79百万円、配当金の支払額１億10百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,760,000
計 44,760,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
10,440,000 10,440,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
10,440,000 10,440,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 10,440,000 － 1,299,375 － 1,517,213
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
大阪市中央区備後町３－３－３ 953 10.26
株式会社ヒントアンドヒット
堀 川 直 人 468 5.04
大阪府松原市
堀 川 明 人 466 5.02
大阪府松原市
大阪市中央区備後町３－６－２
435 4.69
ウィザス社員持株会
ＫＦセンタービル
吉 田 知 広 313 3.37
大阪府大阪市
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K
300 3.23
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木６－10－１ 六本木ヒル
クス証券株式会社）
ズ森タワー）
東京都千代田区丸の内１－６－６ 299 3.22
日本生命保険相互会社
東京都新宿区西新宿７－20－１ 267 2.88
株式会社明光ネットワークジャパン
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE， LONDON， EC4R 3AB， U.K
247 2.67
OMNIBUS－MARGIN （CASHPB）
（東京都中央区日本橋１－１３－１）
（常任代理人 野村證券株式会社）
堀 川 一 晃 221 2.38
大阪府松原市
3,971 42.76
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
1,150,000
普通株式
9,287,500 92,875
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,500
単元未満株式 普通株式 － －
10,440,000
発行済株式総数 － －
92,875
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が22,800株及び自己株式の
うち実質的に保有していない株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機
構名義の完全議決権株式に係る議決権の数228個及び自己株式のうち実質的に保有していない株式に係る議決
権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
大阪市中央区備後町３－６－２
1,150,000 1,150,000 11.02
株式会社ウィザス －
ＫＦセンタービル
1,150,000 1,150,000 11.02
計 － －
（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権の
数10個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に
含まれております。
２．2022年７月21日に実施した譲渡制限付株式報酬等としての自己株式の処分により16,500株及びストックオプ
ション行使に伴う自己株式の処分により6,700株減少し、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は、前期
末と比べ23,200株減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
9,836,128 7,778,682
現金及び預金
304,534 324,471
受取手形、売掛金及び契約資産
153,157 46,420
授業料等未収入金
46,280 41,353
商品及び製品
37,527 30,545
教材
18,913 17,945
原材料及び貯蔵品
545,274 495,923
その他
△ 8,943 △ 4,607
貸倒引当金
10,932,873 8,730,733
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,430,521 1,569,436
建物及び構築物（純額）
545,169 533,291
その他（純額）
1,975,691 2,102,728
有形固定資産合計
無形固定資産
792,918 739,622
のれん
749,754 678,913
その他
1,542,673 1,418,535
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,184,883 1,340,629
投資有価証券
1,212,007 1,227,030
敷金及び保証金
1,955,157 1,944,488
その他
△ 29,945 △ 29,910
貸倒引当金
4,322,103 4,482,238
投資その他の資産合計
7,840,467 8,003,502
固定資産合計
18,773,341 16,734,236
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
263,239 121,779
支払手形及び買掛金
100,000 300,000
短期借入金
334,588 314,548
１年内返済予定の長期借入金
417,150 364,641
未払法人税等
7,023,600 4,721,486
契約負債
190,115 226,657
賞与引当金
1,328,921 1,497,167
その他
9,657,616 7,546,279
流動負債合計
固定負債
1,162,451 1,003,118
長期借入金
56,929 57,844
役員退職慰労引当金
1,040,318 1,034,458
退職給付に係る負債
787,481 797,439
資産除去債務
180,239 158,731
その他
3,227,420 3,051,593
固定負債合計
12,885,037 10,597,873
負債合計
純資産の部
株主資本
1,299,375 1,299,375
資本金
1,465,632 1,469,812
資本剰余金
3,203,462 3,527,434
利益剰余金
△ 567,497 △ 556,275
自己株式
5,400,971 5,740,345
株主資本合計
その他の包括利益累計額
270,119 159,940
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 73,101 △ 73,101
△ 270 △ 548
為替換算調整勘定
196,747 86,289
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 28,409 26,362
262,175 283,364
非支配株主持分
5,888,303 6,136,362
純資産合計
18,773,341 16,734,236
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
8,225,558 9,296,611
売上高
5,345,400 6,170,195
売上原価
2,880,157 3,126,416
売上総利益
※ 2,124,293 ※ 2,319,160
販売費及び一般管理費
755,863 807,255
営業利益
営業外収益
5,029 5,721
受取利息
7,436 8,147
受取配当金
9,525 6,831
持分法による投資利益
56,219 26,638
その他
78,210 47,338
営業外収益合計
営業外費用
3,571 4,920
支払利息
757 717
その他
4,328 5,638
営業外費用合計
829,746 848,956
経常利益
特別利益
16,000
受取和解金 -
23,861
-
保険解約返戻金
16,000 23,861
特別利益合計
特別損失
2,699
関係会社株式評価損 -
33,084
投資有価証券評価損 -
7,789 37,057
保険解約損
2,222 9,538
その他
12,712 79,680
特別損失合計
833,033 793,137
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 126,112 318,829
196,348 13,451
法人税等調整額
322,460 332,280
法人税等合計
510,573 460,856
四半期純利益
23,207 25,683
非支配株主に帰属する四半期純利益
487,365 435,173
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
510,573 460,856
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 834 △ 110,179
△ 247 △ 278
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,081 △ 110,457
509,491 350,398
四半期包括利益
（内訳）
486,284 324,715
親会社株主に係る四半期包括利益
23,207 25,683
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
833,033 793,137
税金等調整前四半期純利益
200,278 224,901
減価償却費
6,080 6,281
株式報酬費用
保険解約返戻金 － △ 23,861
7,789 37,057
保険解約損
8,041 77,952
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,482 △ 4,407
31,792 36,541
賞与引当金の増減額（△は減少）
13,155
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,859
914 914
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 12,466 △ 13,868
3,571 4,920
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 9,525 △ 6,831
2,699
関係会社株式評価損 －
123,871 89,722
売上債権の増減額（△は増加）
4,287 14,061
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 150,892 △ 141,460
契約負債の増減額（△は減少） △ 2,016,762 △ 2,302,114
29,540 60,471
その他の資産の増減額（△は増加）
193,344 214,201
その他の負債の増減額（△は減少）
33,078
△ 2,327
その他
小計 △ 740,056 △ 905,162
利息及び配当金の受取額 14,023 15,735
利息の支払額 △ 4,088 △ 5,150
△ 206,606 △ 361,499
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 936,728 △ 1,256,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 50,414 △ 50,414
50,414 50,414
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 150,371 △ 254,999
無形固定資産の取得による支出 △ 62,831 △ 59,360
投資有価証券の取得による支出 △ 1,180 △ 349,238
連結の範囲の変更を伴う
△ 288,446 △ 15,403
子会社株式の取得による支出
3,830
関係会社の清算による収入 －
資産除去債務の履行による支出 △ 5,009 △ 11,739
8,780
差入保証金及び敷金等の増減額（△は増加） △ 14,854
保険積立金の積立による支出 △ 129,648 △ 187,809
10,390 161,067
保険積立金の解約による収入
618 36,654
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 613,866 △ 695,684
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
900,000 300,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 400,000 △ 100,000
500,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 73,970 △ 179,373
リース債務の返済による支出 △ 7,496 △ 11,053
長期未払金の返済による支出 △ 2,764 －
自己株式の取得による支出 △ 14 －
配当金の支払額 △ 94,944 △ 110,764
△ 4,440 △ 4,494
非支配株主への配当金の支払額
816,370
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 105,686
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 734,224 △ 2,057,446
7,072,840 9,712,172
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,338,615 ※ 7,654,725
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間より株式取得に伴い、子会社１社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損等の会計上の見積りにあたり、前連結会計年度の有価証券
報告書に記載した新型コロナウィルス感染症拡大に関する仮定に重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
金融機関、取引先に対する債務保証として次のものがあります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
取引先（㈱ＪＢＳファシリティーズ）の建物
賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対する 136,000千円 124,000千円
債務保証
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
広告宣伝費 403,597 千円 447,196 千円
給料手当 485,290 千円 492,720 千円
賞与引当金繰入額 35,339 千円 36,349 千円
退職給付費用 11,509 千円 12,841 千円
役員退職慰労引当金繰入額 914 千円 914 千円
貸倒引当金繰入額 △ 5,114 千円 △ 3,956 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 6,457,570千円 7,778,682千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △118,954千円 △123,956千円
現金及び現金同等物 6,338,615千円 7,654,725千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月24日
普通株式 95,466 10.0 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年11月11日
普通株式 57,400 6.0 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月24日
普通株式 111,201 12.0 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年11月11日
普通株式 92,899 10.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
高校・キャ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
学習塾事業 リア支援事 計
（注）３
業
売上高
3,387,582 3,413,130 6,800,712 1,424,845 8,225,558 8,225,558
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
8,008 8,008 304,986 312,994
－ △ 312,994 －
売上高又は振替高
3,387,582 3,421,138 6,808,721 1,729,832 8,538,553 8,225,558
計 △ 312,994
セグメント利益
565,622 1,008,503 1,574,126 1,534,763 755,863
△ 39,362 △ 778,900
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ICT教育・能力開発事
業、ランゲージサービス事業、企業内研修ポータルサイト事業、幼児・学童英語事業及びヘルスケア事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△778,900千円には、セグメント間取引消去394千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△779,294千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
高校・キャ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
学習塾事業 リア支援事 計
（注）３
業
売上高
3,644,074 3,958,159 7,602,234 1,694,377 9,296,611 9,296,611
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
6,954 6,954 300,611 307,565
－ △ 307,565 －
売上高又は振替高
3,644,074 3,965,113 7,609,188 1,994,988 9,604,177 9,296,611
計 △ 307,565
280,393 1,321,108 1,601,502 78,935 1,680,438 807,255
セグメント利益 △ 873,182
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ICT教育・能力開発事
業、ランゲージサービス事業、企業内研修ポータルサイト事業、幼児・学童英語事業、ヘルスケア事業及び
アンガーマネジメントの講師育成・研修事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△873,182千円には、セグメント間取引消去197千円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△873,379千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
区 分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
学習塾事業
一時点で移転される財 － －
一定の期間にわたり移転される財 3,387,582 3,644,074
計 3,387,582 3,644,074
高校・キャリア支援事業
一時点で移転される財 7,849 103,675
一定の期間にわたり移転される財 3,405,281 3,854,484
計 3,413,130 3,958,159
その他
ICT教育・能力開発事業 453,020 462,643
ランゲージサービス事業 392,324 487,001
その他 579,500 744,732
計 1,424,845 1,694,377
顧客との契約から生じる収益 8,225,558 9,296,611
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 8,225,558 9,296,611
（注）「その他」区分の「その他」には、広告事業、企業内研修ポータルサイト事業、
幼児・学童英語事業、ヘルスケア事業及びアンガーマネジメントの講師育成・研修事業等を含んでおりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
⑴ １株当たり四半期純利益 51円00銭 46円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 487,365 435,173
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
487,365 435,173
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,556 9,270
⑵ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 50円51銭 46円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 92 91
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………… 92,899千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………… 10円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2022年12月２日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ウィザス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
目 細 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 信 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィザ
スの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィザス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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EDINET提出書類
株式会社ウィザス(E04850)
四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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