株式会社カーメイト 四半期報告書 第58期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社カーメイト(E02223)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社カーメイト
【英訳名】 CAR MATE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 徳 田 勝
【本店の所在の場所】 東京都豊島区長崎五丁目33番11号
【電話番号】 03-5926-1211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部担当 奥 村 英 治
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区長崎五丁目33番11号
【電話番号】 03-5926-1211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部担当 奥 村 英 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 6,972,957 7,052,593 15,920,824
経常利益 (千円) 596,975 96,199 1,409,697
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 443,575 14,856 973,923
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 706,896 531,194 1,181,398
純資産額 (千円) 13,628,320 14,422,364 13,996,980
総資産額 (千円) 19,421,158 20,994,085 20,491,132
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 62.88 2.11 138.06
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.2 68.7 68.3
営業活動による
(千円) △ 745,097 △ 1,855,300 999,958
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 5,594 △ 21,138 △ 290,179
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 387,324 △ 266,447 △ 241,729
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,798,721 8,583,302 10,491,040
四半期末(期末)残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 38.62 △ 3.45
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の新規感染者の減少、行動制限の
緩和等により経済活動も徐々に回復するなど明るい兆しも見られましたが、第７波による感染再拡大も見られまし
た。また、国内外において半導体・部品供給不足や原油・原材料価格の高騰による影響を受けており、またロシア
によるウクライナ侵攻や中国でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱、加えて急激な円安の進行などもあ
り、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安
心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモ
デルへの取り組みなどに努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は車関連事業は減収となりましたがアウトドア・レジャー・ス
ポーツ関連事業は増収となり7,052,593千円(前年同四半期比1.1％増)となりました。
損益面につきましては、円安による輸入仕入コストの高騰などによる原価率の悪化並びに販売費及び一般管理費
も増加したため36,278千円の営業損失(前年同四半期は営業利益562,487千円)となりました。営業外損益では為替差
益が増加したことなどにより経常利益は96,199千円(前年同四半期比83.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は14,856千円(前年同四半期比96.7％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①車関連事業
車関連事業につきましては、運搬架台・タイヤ滑止部門は増収となりましたが、車用品部門、ケミカル類部
門、電子・電気機器部門ともに減収となり、売上高は6,356,023千円(前年同四半期比1.3％減)となりました。損
益面につきましては、原価率の悪化、販売費及び一般管理費の増加により、349,392千円の営業利益(前年同四半
期比65.6％減)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、主力のスノーボード関連製品が増収となり、売上
高は696,569千円(前年同四半期比30.8％増)となりました。損益面につきましては、原価率は悪化したものの増収
による粗利の増加、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は97,136千円(前年同四半期比95.0％増)とな
りました。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ329,938千円増加の17,736,233千円となりました。この主な要因は、現金
及び預金は2,013,251千円減少しましたが、製品は1,433,054千円、受取手形及び売掛金は134,745千円増加したこ
となどによるものであります。
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固定資産は、前連結会計年度末に比べ173,014千円増加の3,257,851千円となりました。この主な要因は、投資
その他の資産のその他は73,506千円減少しましたが、投資有価証券が135,524千円、有形固定資産が108,423千円
増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ502,952千円増加の20,994,085千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ155,237千円増加の3,677,704千円となりました。この主な要因は、未払
法人税等は195,320千円、賞与引当金は104,807千円、その他は90,609千円減少しましたが、支払手形及び買掛金
が576,475千円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ77,669千円減少の2,894,016千円となりました。この主な要因は、社債が
130,000千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ77,568千円増加の6,571,720千円となりました。
なお、有利子負債残高は160,000千円減少の1,400,000千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ425,383千円増加の14,422,364千円となりました。この主な要因は、利益剰
余金は90,954千円減少しましたが、為替換算調整勘定が422,296千円、その他有価証券評価差額金が94,042千円増
加したことなどによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末に比べ215,419千円減
少し、当第２四半期連結累計期間末には8,583,302千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を
98,002千円計上し、棚卸資産の増加、賞与引当金の減少、法人税の支払などがあり、1,855,300千円の現金及び現
金同等物の減少(前年同四半期は745,097千円の現金及び現金同等物の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入があり
ましたが有形固定資産の取得による支出等があり、21,138千円の現金及び現金同等物の減少(前年同四半期は
5,594千円の現金及び現金同等物の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出、配当金の
支払額等があり266,447千円の現金及び現金同等物の減少(前年同四半期は387,324千円の現金及び現金同等物の減
少)となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は988,508千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,933,400
計 19,933,400
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 7,928,885 7,928,885
スタンダード市場 100株であります。
計 7,928,885 7,928,885 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 7,928,885 ― 1,637,706 ― 2,422,246
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社エム・テイ興産 東京都新宿区西落合3-20-17 2,740 38.85
村田 志実江 東京都新宿区 614 8.71
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
NEW YORK 10286,USA 507 7.19
(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 325 4.62
村田 隆昭 東京都新宿区 234 3.33
カーメイト従業員持株会 東京都豊島区長崎5-33-11 186 2.64
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH.
INTERACTIV BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830,USA 168 2.38
(常任代理人インタラクティブ・ブ
ローカーズ証券株式会社)
(東京都千代田区霞が関3-2-5)
徳田 博子 東京都練馬区 140 2.00
赤羽 斉子 東京都新宿区 127 1.81
松本 桂子 神奈川県川崎市 116 1.65
計 ― 5,161 73.18
(注) 当社は、自己株式を874千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 874,800
普通株式 7,050,100
完全議決権株式(その他) 70,501 ―
普通株式 3,985
単元未満株式 ― 単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 7,928,885 ― ―
総株主の議決権 ― 70,501 ―
(注) 単元未満株式には、自己保有の単元未満株式が14株含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
所有者の 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
氏名又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都豊島区長崎5-33-11 874,800 ― 874,800 11.03
株式会社カーメイト
計 ― 874,800 ― 874,800 11.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,017,755 9,004,504
受取手形及び売掛金 2,179,269 2,314,014
製品 2,551,798 3,984,853
仕掛品 614,069 642,740
原材料及び貯蔵品 586,593 1,038,792
その他 463,857 756,460
△ 7,048 △ 5,131
貸倒引当金
流動資産合計 17,406,295 17,736,233
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 231,090 242,912
機械装置及び運搬具（純額） 96,841 101,138
工具、器具及び備品（純額） 155,116 244,007
土地 480,808 480,808
使用権資産 664 -
- 4,079
建設仮勘定
有形固定資産合計 964,522 1,072,945
無形固定資産 151,607 154,180
投資その他の資産
投資有価証券 1,249,427 1,384,952
719,279 645,772
その他
投資その他の資産合計 1,968,706 2,030,724
固定資産合計 3,084,836 3,257,851
資産合計 20,491,132 20,994,085
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,813,588 2,390,064
1年内償還予定の社債 320,000 290,000
未払法人税等 262,560 67,240
賞与引当金 309,660 204,853
製品保証引当金 2,590 2,089
814,066 723,457
その他
流動負債合計 3,522,466 3,677,704
固定負債
社債 1,240,000 1,110,000
退職給付に係る負債 869,813 885,300
役員退職慰労引当金 668,151 679,651
193,721 219,064
その他
固定負債合計 2,971,685 2,894,016
負債合計 6,494,152 6,571,720
純資産の部
株主資本
資本金 1,637,706 1,637,706
資本剰余金 2,422,246 2,422,246
利益剰余金 9,670,787 9,579,832
△ 764,281 △ 764,281
自己株式
株主資本合計 12,966,458 12,875,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 574,019 668,062
土地再評価差額金 △ 196,050 △ 196,050
652,552 1,074,849
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,030,521 1,546,860
純資産合計 13,996,980 14,422,364
負債純資産合計 20,491,132 20,994,085
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※2 6,972,957 ※2 7,052,593
売上高
※2 3,819,713 ※2 4,339,067
売上原価
売上総利益 3,153,244 2,713,525
※1 、 ※2 2,590,756 ※1 、 ※2 2,749,804
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 562,487 △ 36,278
営業外収益
受取利息 8,236 17,634
受取配当金 23,513 24,127
為替差益 14,200 110,361
11,574 7,956
その他
営業外収益合計 57,525 160,079
営業外費用
支払利息 1,327 1,501
売上割引 310 -
支払手数料 21,397 20,981
1 5,118
その他
営業外費用合計 23,037 27,601
経常利益 596,975 96,199
特別利益
1,468 2,631
固定資産売却益
特別利益合計 1,468 2,631
特別損失
458 828
固定資産除却損
特別損失合計 458 828
税金等調整前四半期純利益 597,985 98,002
法人税、住民税及び事業税
90,411 20,450
63,998 62,696
法人税等調整額
法人税等合計 154,410 83,146
四半期純利益 443,575 14,856
親会社株主に帰属する四半期純利益 443,575 14,856
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 443,575 14,856
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 68,433 94,042
194,887 422,296
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 263,321 516,338
四半期包括利益 706,896 531,194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 706,896 531,194
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 597,985 98,002
減価償却費 114,375 149,952
固定資産売却損益（△は益） △ 1,468 △ 2,631
固定資産除却損 458 828
為替差損益（△は益） △ 2,014 △ 3,643
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,565 △ 3,061
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 64,610 △ 104,807
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 135,500 -
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 3,090 △ 500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22,038 15,487
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 16,296 11,499
受取利息及び受取配当金 △ 31,750 △ 41,761
支払利息 1,327 1,501
売上債権の増減額（△は増加） △ 162,606 △ 45,778
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 724,262 △ 1,799,377
仕入債務の増減額（△は減少） 104,949 442,725
その他の資産・負債の増減額 △ 271,791 △ 393,731
- △ 406
その他
小計 △ 543,227 △ 1,675,701
利息及び配当金の受取額
31,796 42,207
利息の支払額 △ 1,405 △ 1,508
法人税等の支払額 △ 235,808 △ 220,297
3,547 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 745,097 △ 1,855,300
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 293,957 △ 358,984
定期預金の払戻による収入 459,738 531,177
有形固定資産の取得による支出 △ 154,943 △ 181,829
有形固定資産の売却による収入 5,330 2,813
貸付金の回収による収入 2,969 2,988
△ 13,542 △ 17,303
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,594 △ 21,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △ 245,000 △ 160,000
配当金の支払額 △ 140,912 △ 105,699
△ 1,412 △ 747
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 387,324 △ 266,447
現金及び現金同等物に係る換算差額 102,370 235,148
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,024,457 △ 1,907,738
現金及び現金同等物の期首残高 9,823,179 10,491,040
※1 8,798,721 ※1 8,583,302
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（税金費用の計算）
一部の子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
運送料 262,474 千円 271,250 千円
広告宣伝費
52,622 〃 146,431 〃
給料手当
679,344 〃 655,385 〃
賞与引当金繰入額
101,522 〃 80,489 〃
退職給付費用
22,550 〃 21,002 〃
役員退職慰労引当金繰入額
16,296 〃 11,499 〃
減価償却費
27,800 〃 23,582 〃
研究開発費
815,401 〃 982,483 〃
※２ 当社グループの事業は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の
第３四半期の割合が高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影響を受けることがあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
9,127,397 千円 9,004,504 千円
現金及び預金
計
9,127,397 千円 9,004,504 千円
預入期間が３ヶ月を超える
△328,675 〃 △421,201 〃
定期預金残高
現金及び現金同等物
8,798,721 千円 8,583,302 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 141,082 20 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 105,811 15 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 105,811 15 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 105,811 15 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アウトドア・
車関連事業 レジャー・スポーツ
関連事業
売上高
一時点で移転される財 6,423,936 532,720 6,956,656
一定の期間にわたり移転される
16,300 － 16,300
財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 6,440,236 532,720 6,972,957
外部顧客への売上高 6,440,236 532,720 6,972,957
セグメント間の内部
－ － －
売上高又は振替高
計 6,440,236 532,720 6,972,957
セグメント利益 1,015,051 49,815 1,064,867
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,064,867
全社費用(注) △502,379
四半期連結損益計算書の営業利益 562,487
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アウトドア・
車関連事業 レジャー・スポーツ
関連事業
売上高
一時点で移転される財 6,352,072 696,569 7,048,642
一定の期間にわたり移転される
3,951 ― 3,951
財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 6,356,023 696,569 7,052,593
外部顧客への売上高 6,356,023 696,569 7,052,593
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 6,356,023 696,569 7,052,593
セグメント利益 349,392 97,136 446,529
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 446,529
全社費用(注) △482,808
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △36,278
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 62.88円 2.11円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 443,575千円 14,856千円
普通株主に帰属しない金額 ― ―千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
443,575千円 14,856千円
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 7,054千株 7,054千株
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第58期(2022年４月１日から2023年３月31日)中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、2022
年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 105,811千円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社カーメイト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
若 尾 慎 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
高 﨑 博
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーメ
イトの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーメイト及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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