株式会社博展 四半期報告書 第54期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社博展(E05737)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社博展
【英訳名】 Hakuten Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 田口 徳久
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】 ０３(６２７８)００１０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 田中 雅樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】 ０３(６２７８)００１０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 田中 雅樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
3,833,659 5,618,035 10,626,779
売上高 (千円)
224,174 618,737
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 7,838
親会社株主に帰属する四半期(当期)
291,289 151,134 760,806
(千円)
純利益
291,563 150,688 760,971
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
1,261,787 1,663,571 1,744,551
純資産額 (千円)
5,130,551 4,017,445 4,775,191
総資産額 (千円)
37.26 19.60 97.24
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
24.6 41.4 36.5
自己資本比率 (％)
営業活動による
487,778
(千円) △ 437,353 △ 290,975
キャッシュ・フロー
投資活動による
570,015 513,704
(千円) △ 48,706
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 130,641 △ 165,697 △ 1,436,990
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,015,910 1,073,002 1,578,382
(千円)
四半期末(期末)残高
第53期 第54期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
10.09 14.01
１株当たり四半期純利益金額 (円)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当た
り四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響
については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
（単位:百万円）
前第２四半期 増減率
当第２四半期
増減額
連結累計期間 （％）
連結累計期間
売 上 高 3,833 5,618 1,784 46.5
売 上 総 利 益 1,114 1,690
576 51.7
(％) (29.1) (30.1)
営業利益又は営業損失（△） △73 219
293 ―
（％） (△1.9) (3.9)
経常利益又は経常損失（△） △7 224
232 ―
（％） (△0.2) (4.0)
151
親会社株主に帰属する四半期純利益 291
△140 △48.1
(2.7)
（％） (7.6)
（注）売上総利益、営業利益又は営業損失、経常利益又は経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益の下段に記載
している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、56億18百万円(前年同四半期比46.5％増)となりました。また、売
上総利益は16億90百万円（前年同四半期比51.7％増）、営業利益は２億19百万円（前年同四半期比２億93百万円
増）、経常利益は２億24百万円（前年同四半期比２億32百万円増）、親会社株主に帰属する当四半期純利益は１億
51百万円（前年同四半期比48.1％減）となりました。
各商材カテゴリー別の売上高につきましては、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期 増減率
当第２四半期
増減額
連結累計期間 (％)
連結累計期間
リ ア ル イ ベ ン ト 分 野 2,074 4,066 1,992 96.1
デ ジ タ ル 分 野 701 727 25 3.7
商 環 境 分 野 981 736 △244 △24.9
そ の 他 75 86 10 14.2
5,618
売 上 高 合 計 3,833 1,784 46.5
リアルイベント分野の売上高は40億66百万円（前年同四半期比96.1%増）となりました。コロナ禍からの回復が
顕著となり、主要商材である展示会出展、商談会が大幅に増加したことが主な要因となります。
デジタル分野の売上高は７億27百万円（前年同四半期比3.7%増）となりました。大型のオンラインイベントを複
数納品するなど、引き続き好調に推移しております。
商環境分野の売上高は７億36百万円（前年同四半期比24.9%減）となりました。売上高は前年同四半期に比べ減
少しましたが、店舗やショールーム等の案件を継続的に納品しております。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産は、40億17百万円（前連結会計年度末比７億57百万円減）となりまし
た。これは、仕掛品が２億87百万円増加した一方、売掛債権が５億48百万円、現金及び預金が５億5百万円減少し
たこと等によります。
負債は、23億53百万円（前連結会計年度末比６億76百万円減）となりました。これは、短期借入金が２億70百万
円増加した一方、未払法人税等が２億47百万円、買掛金が１億92百万円、賞与引当金が１億26百万円減少したこと
等によります。
純資産は、16億63百万円（前連結会計年度末比80百万円減）となりました。これは、当期純利益を計上した一
方、信託口による株式取得を自己株式に計上したこと等によります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、２億90百万円の支出（前年同四半期
は４億37百万円の支出）となりました。主な要因としては、事業活動の結果、税金等調整前四半期純利益２億24百
万円を計上のほか、売上債権等が５億48百万円減少した一方、棚卸資産に２億87百万円の増加、法人税法等の支払
に２億51百万円、仕入債務に１億92百万円の減少等があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、48百万円の支出（前年同四半期は５億70百万円の収入）となりました。
主な要因としては、有形固定資産の取得が28百万円、無形固定資産の取得が26百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億65百万円の支出（前年同四半期は１億30百万円の支出）となりまし
た。主な要因としては、短期借入金で２億70百万円増加した一方、自己株式の取得に１億99百万円、長期借入金の
返済に１億55百万円を充てたこと等によるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、10億73百万円（前年同四半期は20億15
百万円）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものの、ワクチン接
種の普及により状況の維持、または緩やかに好転していくことを前提としております。当第２四半期連結累計期間
における業績経過は、計画通りに推移しているため、通期の業績予想につきましては、2022年５月13日の決算発表
時に公表いたしました業績予想から変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に
よっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますので、業績予想を見直す必要が生じた場合は、速やかに開
示いたします。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月14日)
(2022年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,012,100 8,012,100
普通株式
グロース市場 100株
8,012,100 8,012,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月19日 37,000 8,012,100 15,151 205,484 15,151 322,982
(注)2022年７月19日付で特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により37,000株（発行価額30,303千円）増加して
おります。これにより、資本金が15,151千円、資本準備金が15,151千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都千代田区平河町２－16－２ 2,980,000 37.83
株式会社Ｔ＆Ｐホールディングス
東京都中央区築地１－13－14 378,900 4.81
博展従業員持株会
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133FLEET STREET
ISG (FE-AC)
352,850 4.48
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
行）
東京都新宿区市谷八幡町８ 310,000 3.93
株式会社ティーケーピー
東京都中央区晴海１－８－12 240,600 3.05
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区築地１－13－14 162,600 2.06
博展取引先持株会
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
151,900 1.93
LONDON E14 4QA, U.K.
（常任代理人モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１－９－７）
119,400 1.52
田口 徳久 東京都千代田区
93,800 1.19
丹野 典子 神奈川県横浜市鶴見区
69,000 0.88
福留 正高 東京都練馬区
4,859,050 61.68
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
135,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社
7,873,100 78,731
完全議決権株式(その他) 普通株式
における標準となる株式
3,900
単元未満株式 普通株式 － －
8,012,100
発行済株式総数 － －
78,731
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式82株が含まれております。また、株式給付信託（J-ESOP）の信託財
産として所有する株式261,600株（議決権の数2,616個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」の欄に含
めて表示しております。
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②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区築地
135,100 135,100 1.69
株式会社博展 －
一丁目13番14号
135,100 135,100 1.69
計 － －
(注)株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として所有する株式261,600株（議決権の数2,616個）につきましては、上記の自
己株式等の数に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第53期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第54期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 RSM清和監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,578,382 1,073,002
現金及び預金
2,203,021 1,654,608
受取手形、売掛金及び契約資産
172,373 459,917
仕掛品
1,027 1,154
原材料及び貯蔵品
152,587 187,168
その他
△ 1,727 △ 1,680
貸倒引当金
4,105,665 3,374,171
流動資産合計
固定資産
329,459 334,802
有形固定資産
無形固定資産
42,518 29,960
ソフトウエア
1,870 38,986
その他
44,389 68,947
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,464 8,821
投資有価証券
88,512 32,383
繰延税金資産
195,924 195,480
敷金
24,099 19,033
その他
△ 22,324 △ 16,194
貸倒引当金
295,676 239,524
投資その他の資産合計
669,525 643,274
固定資産合計
4,775,191 4,017,445
資産合計
負債の部
流動負債
945,795 753,196
買掛金
500,000 770,000
短期借入金
266,944 197,206
１年内返済予定の長期借入金
3,564 6,040
リース債務
280,891 33,867
未払法人税等
166,909 67,937
契約負債
169,957 43,260
賞与引当金
1,131 1,025
工事補償引当金
409,137 271,224
その他
2,744,332 2,143,758
流動負債合計
固定負債
272,253 186,555
長期借入金
7,229 16,613
リース債務
6,824 6,946
退職給付に係る負債
286,307 210,115
固定負債合計
3,030,640 2,353,874
負債合計
純資産の部
株主資本
190,333 205,484
資本金
305,925 321,076
資本剰余金
1,341,442 1,414,177
利益剰余金
△ 97,002 △ 280,574
自己株式
1,740,698 1,660,165
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,852 3,406
その他有価証券評価差額金
3,852 3,406
その他の包括利益累計額合計
1,744,551 1,663,571
純資産合計
4,775,191 4,017,445
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,833,659 5,618,035
売上高
2,719,143 3,927,307
売上原価
1,114,516 1,690,728
売上総利益
※１ 1,188,265 ※１ 1,471,336
販売費及び一般管理費
219,392
営業利益又は営業損失（△） △ 73,748
営業外収益
114 67
受取利息
136 248
受取配当金
6,015 5,793
貸倒引当金戻入額
65,158
雇用調整助成金 －
526 3,115
雑収入
71,951 9,224
営業外収益合計
営業外費用
5,999 2,665
支払利息
42 1,776
雑損失
6,041 4,442
営業外費用合計
224,174
経常利益又は経常損失（△） △ 7,838
特別利益
559
固定資産売却益 －
421,011
－
関係会社株式売却益
421,011 559
特別利益合計
特別損失
170 0
固定資産除却損
170 0
特別損失合計
413,002 224,733
税金等調整前四半期純利益
49,629 17,273
法人税、住民税及び事業税
72,082 56,325
法人税等調整額
121,712 73,599
法人税等合計
291,289 151,134
四半期純利益
291,289 151,134
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
291,289 151,134
四半期純利益
その他の包括利益
274
△ 445
その他有価証券評価差額金
274
その他の包括利益合計 △ 445
291,563 150,688
四半期包括利益
（内訳）
291,563 150,688
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
413,002 224,733
税金等調整前四半期純利益
43,368 44,900
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,823 △ 6,176
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,087 △ 126,696
工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 3,446 △ 105
雇用調整助成金 △ 65,158 －
6,158
のれん償却額 －
受取利息及び受取配当金 △ 251 △ 315
固定資産売却損益（△は益） － △ 559
170 0
固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益） △ 421,011 －
5,999 2,665
支払利息
548,413
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 634,966
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 63,865 △ 287,670
172,407
仕入債務の増減額（△は減少） △ 192,599
未払金の増減額（△は減少） △ 29,854 △ 9,030
前払費用の増減額（△は増加） △ 5,993 △ 21,364
83,841
未払費用の増減額（△は減少） △ 9,458
194,936
契約負債の増減額（△は減少） △ 98,972
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 129,770 △ 123,051
31,392 18,508
その他
小計 △ 423,950 △ 36,779
利息及び配当金の受取額 251 315
利息の支払額 △ 6,004 △ 2,686
65,158
雇用調整助成金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 83,060 △ 251,824
10,252
－
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 437,353 △ 290,975
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,681 △ 28,203
645
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 12,556 △ 26,970
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 278
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ 527,412
－
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 58,739
－
収入
6,099 6,099
その他
570,015
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 48,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
270,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 128,947 △ 155,436
リース債務の返済による支出 △ 1,670 △ 2,340
自己株式の取得による支出 － △ 199,594
△ 24 △ 78,326
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 130,641 △ 165,697
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △ 0
2,020
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 505,379
2,013,889 1,578,382
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,015,910 ※１ 1,073,002
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点からインセンティブプランの一環とし
て従業員向け報酬制度の株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付
する仕組みです。当社は、従業員に対し勤続年数および資格等級に応じて一定の時期にポイントを付与し、株式給
付規程に定められた条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業
員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理す
るものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業
務に取り組むことに寄与することが期待されます。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当第２四半期連結会計期間末における、当該自己株式の帳簿価額は183百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における、期末株式数は8,012,100株であり、期中平均株式数は7,710,267株でありま
す。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告
書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形割引高 12,443 千円 －千円
電子記録債権割引譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
電子記録債権割引譲渡高 27,467千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料手当 644,809 千円 688,859 千円
賞与引当金繰入額 10,479 千円 26,493 千円
退職給付費用 15,139 千円 29,243 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 2,015,910千円 1,073,002千円
現金及び現金同等物 2,015,910千円 1,073,002千円
※２.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社ニチナンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 180,340 千円
固定資産 165,921
のれん 6,158
流動負債 △42,028
固定負債 △240,391
株式の取得価額
70,000
現金及び現金同等物 △128,739
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
58,739
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
※３.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
株式の売却により株式会社アイアクトが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 286,616 千円
固定資産 50,526
流動負債 △120,807
固定負債 △35,787
株式売却に伴う付随費用 33,440
株式売却益 421,011
株式の売却価額
635,000
現金及び現金同等物 △107,587
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
527,412
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 78,399 10 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月14日
普通株式 78,769 10 2022年９月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
（ESOP信託を利用した自己株式の取得）
当第2四半期連結累計期間において、株式給付信託（J-ESOP）制度の導入により、みずほ信託銀行株式会
社が当社株式を取得したことに伴い、自己株式が183,571千円増加しております。
（取締役及び執行役員への譲渡制限付株式報酬の付与）
2022年７月19日付で特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により37,000株（発行価額30,303千円）
増加しております。これにより、資本金が15,151千円、資本準備金が15,151千円増加しております。
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（セグメント情報等）
当社グループは、「エクスペリエンス・マーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財
又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
エクスペリエンス・マーケティング事業
リ ア ル イ ベ ン ト 分 野 2,074,291
商 環 境 分 野 981,607
デ ジ タ ル 分 野 701,838
そ の 他 75,922
顧客との契約から生じる収益 3,833,659
そ の 他 の 収 益 －
外 部 顧 客 へ の 売 上 高 3,833,659
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
エクスペリエンス・マーケティング事業
リ ア ル イ ベ ン ト 分 野 4,066,787
商 環 境 分 野 736,747
デ ジ タ ル 分 野 727,792
そ の 他 86,708
顧客との契約から生じる収益 5,618,035
そ の 他 の 収 益 －
外 部 顧 客 へ の 売 上 高 5,618,035
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 37円26銭 19円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 291,289 151,134
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
291,289 151,134
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,817,900 7,710,267
(注)１．当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四
半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（当第２四半期連結累計期間
261,600株）に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額……………………………………78,769千円
②１株当たりの金額………………………………10円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年11月28日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社 博 展
取締役会 御 中
RSM清和監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
藤本 亮
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
小菅 義郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社博展の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社博展及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月15日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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