株式会社ヤギ 四半期報告書 第111期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ヤギ(E02825)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第111期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ヤギ
【英訳名】 YAGI & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 八木 隆夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】 ０６－６２６６－７３００
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営企画本部長 山岡 一朗
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】 ０６－６２６６－７３３２
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営企画本部長 山岡 一朗
【縦覧に供する場所】 株式会社ヤギ 東京本社
（東京都中央区日本橋小網町18番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第110期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
37,745,363 40,493,313 77,524,179
売上高 （千円）
775,929 616,444 1,357,254
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
590,969 419,891 366,568
（千円）
期）純利益
319,163 924,060 72,703
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
35,857,097 35,696,316 35,149,460
純資産額 （千円）
71,355,460 72,038,767 64,702,146
総資産額 （千円）
71.10 50.38 44.07
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
49.8 49.6 53.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,018,659
（千円） △ 1,319,524 △ 3,871,415
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,182,801 △ 810,099 △ 1,373,832
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,043,498 2,340,811
（千円） △ 2,140,753
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,766,508 4,803,920 6,733,505
（千円）
（期末）残高
第110期 第111期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
29.28 37.09
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を
省略しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社が新株予約権を発行しておりましたが、TATRAS
INTERNATIONAL株式会社における2022年６月21日開催の取締役会決議に基づき、同日をもって全て消却いた
しました。
なお、第110期までの潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、非上場で期中平均株価
が把握できないため、当該新株予約権発行の影響を潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の計算
に反映しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は概ね次のとおりであります。
＜マテリアル事業＞
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった八木貿易（深圳）有限公司、PROGRESS（THAILAND）
CO.,LTD.を重要性が高まったことにより連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、swatchbook INC.の株式を取得したことにより同社を持分法適用の範囲に含
めております。
＜アパレル事業＞
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったYAGI VIETNAM COMPANY LIMITEDを重要性が高まったこと
により連結の範囲に含めております。
＜ブランド・ライフスタイル事業＞
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった日帕化粧用具（嘉善）有限公司、株式会社Dream boxを
重要性が高まったことにより連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社Möbiusの株式の全てを売却したこと
に伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、持分法非適用関連会社であった株式会社WINWIN YJVに追加出資したことによ
り重要性が高まったため同社を持分法適用の範囲に含めております。
＜不動産事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の分析
①流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6,620,306千円増加し、
55,830,877千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が増加したことが主な要因であります。
②固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ716,315千円増加し、
16,207,890千円となりました。これは、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。
③流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6,783,193千円増加し、
29,299,695千円となりました。これは、短期借入金が増加したことが主な要因であります。
④固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6,572千円増加し、7,042,756
千円となりました。これは、繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。
⑤純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ546,855千円増加し、
35,696,316千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が419,891千円計上されたことが主な
要因であります。
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（２）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながら
も、人流回復に伴う個人消費の持ち直しもあり、景気の好転が期待されました。しかしながら、７月以降の新たな
変異株による感染症再拡大への懸念だけでなく、世界的なエネルギー価格の上昇、原材料価格の高騰、為替市場に
おける急速な円安の進行で、経済的不安要素が顕在化しており、常に景気の下振れリスクを孕んだ状況にありま
す。
当社グループはこのような厳しい環境のもと、３ヵ年の中期経営計画「MAKE A DREAM，１+∞」の最終年度を迎
えており、４つの重点方針である「経営体制の高度化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「次世代事業の創
出」、「サスティナビリティの着実な実行」の総仕上げに向け、経営組織体制の強化、優良取引先との取り組み強
化、ブランドビジネスの強化に尽力しております。
なかでもサスティビリティにおいては、YAGIthical（ヤギシカル）と名付けたエシカル活動を根気強く継続して
おり、また市場で益々関心が高まっている環境配慮型商材の積極的な開発、ブランディング、販売活動をグループ
全体で展開しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は40,493,313千円（前年同期比7.3％増）、営業
利益は325,856千円（前年同期比11.1％減）、経常利益は616,444千円（前年同期比20.6％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は419,891千円（前年同期比28.9％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
＜マテリアル事業＞
天然繊維・合成繊維ともに、リサイクル糸などの環境配慮型素材の引合いは増加傾向にあるものの、原材料価格
の高騰による販売価格への転嫁が難しい状況が続いております。
しかしそのような中でも、高次加工糸等の差別化原料や車輌向け合成繊維原料販売に関しては比較的安定した動
きを見せました。
この結果、売上高は16,544,466千円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益（経常利益）は364,651千円（前
年同期比5.1％増）となりました。
＜アパレル事業＞
コロナ禍による影響を受けながらも、人流の回復もありスポーツ商材やアウトドア商材等で復調傾向が見られ、
また通販向け商材、量販向け商材でも一定の売上を確保しましたが昨年規模までの回復には至りませんでした。
また販売先から要望される価格が厳しいなかで、原材料及び燃料価格が高騰しており、加えて急速な円安の進行
で輸入コストが上昇し、利益確保に苦慮する大変厳しい状況となりました。
この結果、売上高は18,745,669千円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益（経常利益）は1,037,387千円（前
年同期比14.2％減）となりました。
＜ブランド・ライフスタイル事業＞
生活雑貨や資材を取り扱うライフスタイル事業においては、原材料や加工で差別化を図った高機能資材などの販
売が堅調に推移しました。
一方、ブランド事業においては、通期収益の中心となる秋冬商品の卸販売において、実需に基づいたデリバリー
に変更したため下期での計上となり、生産等に係る諸経費が先行するなど、前年同期比で売上・利益ともに減少す
ることになりました。
この結果、売上高は6,389,835千円（前年同期比2.2％減）、セグメント損失（経常損失）は628,105千円（前年
同期は303,669千円のセグメント損失）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業におきましては、賃貸業で新型コロナウイルス感染症拡大の影響から回復が見られ、売上高は
422,677千円（前年同期比27.7％増）、セグメント利益（経常利益）は265,598千円（前年同期比44.5％増）とな
りました。
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（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の
増加等により、前連結会計年度末に比べ、1,929,584千円（28.7％）減少し、当第２四半期連結累計期間末には
4,803,920千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により資金は3,871,415千円減少しました。これは主に売上債権の
増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により資金は810,099千円減少しました。これは主に関係会社株式
の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により資金は2,340,811千円増加しました。これは主に短期借入金
の純増加によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した 「 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 」 中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません 。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において 、 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません 。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7,336千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,568,000
計 45,568,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
㈱東京証券取引所
9,200,000 9,200,000
普通株式 い当社における標準とな
スタンダード市場
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
9,200,000 9,200,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2022年７月１日～
－ 9,200,000 － 1,088,000 － －
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
933 11.18
ヤギ共栄会 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
245 SUMMER STREET BOSTON ，MA 02210 U．
ビービーエイチ フィデリティ ピューリ
タン フィデリティ シリーズ イントリ S．A．
433 5.19
ンシック オポチュニティズ ファンド
(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
410 4.91
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
380 4.55
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
348 4.17
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号
305 3.65
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
270 3.24
ヤギ従業員持株会 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
250 2.99
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
237 2.84
クロスプラス株式会社 名古屋市西区花の木三丁目９番13号
210 2.51
八木隆夫 兵庫県西宮市
3,778 45.22
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
844,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 定のない当社における
標準となる株式
単元株式数 100株
8,352,600 83,526
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,600
単元未満株式 普通株式 － －
9,200,000
発行済株式総数 － －
83,526
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区久太郎町
844,800 844,800 9.18
株式会社ヤギ －
二丁目２番８号
844,800 844,800 9.18
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
6,809,611 4,882,735
現金及び預金
22,129,551 25,772,185
受取手形及び売掛金
7,705,621 9,249,993
電子記録債権
※１ 9,029,701 ※１ 11,521,453
棚卸資産
3,582,193 4,452,889
その他
△ 46,108 △ 48,380
貸倒引当金
49,210,571 55,830,877
流動資産合計
固定資産
4,513,901 4,653,888
有形固定資産
無形固定資産
301,326 241,061
のれん
853,320 771,465
その他
1,154,647 1,012,526
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,058,801 7,000,197
投資有価証券
4,769,440 4,024,786
その他
△ 1,005,215 △ 483,509
貸倒引当金
9,823,025 10,541,474
投資その他の資産合計
15,491,574 16,207,890
固定資産合計
64,702,146 72,038,767
資産合計
負債の部
流動負債
10,136,911 12,056,440
支払手形及び買掛金
1,939,881 2,517,432
電子記録債務
4,490,000 7,616,806
短期借入金
300,000 300,000
１年内返済予定の長期借入金
109,812 487,086
未払法人税等
526,316 480,469
賞与引当金
63,663 19,095
その他の引当金
4,949,916 5,822,365
その他
22,516,501 29,299,695
流動負債合計
固定負債
4,613,469 4,600,000
長期借入金
134,680 187,137
繰延税金負債
56,635 10,699
引当金
1,109,745 1,101,969
退職給付に係る負債
1,121,652 1,142,949
その他
7,036,183 7,042,756
固定負債合計
29,552,685 36,342,451
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,088,000 1,088,000
資本金
71,113 55,573
資本剰余金
33,248,987 33,638,629
利益剰余金
△ 727,993 △ 703,834
自己株式
33,680,107 34,078,368
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,472,228 1,413,259
その他有価証券評価差額金
214,351 501,336
繰延ヘッジ損益
2,038 242,420
為替換算調整勘定
△ 643,735 △ 539,068
退職給付に係る調整累計額
1,044,883 1,617,947
その他の包括利益累計額合計
424,470
非支配株主持分 －
35,149,460 35,696,316
純資産合計
64,702,146 72,038,767
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
37,745,363 40,493,313
売上高
29,573,831 32,664,052
売上原価
8,171,532 7,829,260
売上総利益
※ 7,804,785 ※ 7,503,403
販売費及び一般管理費
366,747 325,856
営業利益
営業外収益
11,117 4,573
受取利息
123,259 107,185
受取配当金
7,603 160,916
為替差益
108,651
持分法による投資利益 －
135,664
受取補償金 －
130,132 114,251
その他
516,430 386,926
営業外収益合計
営業外費用
23,646 17,665
支払利息
65,213 37,428
貸倒引当金繰入額
23,761
持分法による投資損失 －
18,388 17,483
その他
107,248 96,338
営業外費用合計
775,929 616,444
経常利益
特別利益
22,702
固定資産売却益 －
65,365
投資有価証券売却益 －
13,469
－
債務免除益
65,365 36,172
特別利益合計
841,294 652,616
税金等調整前四半期純利益
318,133 301,551
法人税等
523,161 351,064
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 67,808 △ 68,826
590,969 419,891
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
523,161 351,064
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 162,893 △ 60,146
286,985
繰延ヘッジ損益 △ 147,030
13,717 143,973
為替換算調整勘定
98,068 104,666
退職給付に係る調整額
97,517
△ 5,859
持分法適用会社に対する持分相当額
572,996
その他の包括利益合計 △ 203,997
319,163 924,060
四半期包括利益
（内訳）
387,385 992,247
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 68,221 △ 68,186
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
841,294 652,616
税金等調整前四半期純利益
288,364 279,275
減価償却費
60,265 60,265
のれん償却額
37,980
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12,058
33,859
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 52,308
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 46,546 △ 48,300
5,557
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,541
23,745
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 77,715
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 194,347 △ 46,824
受取利息及び受取配当金 △ 134,377 △ 111,758
23,646 17,665
支払利息
23,761
持分法による投資損益（△は益） △ 108,651
投資有価証券売却損益（△は益） △ 65,365 －
13,577
固定資産除売却損益（△は益） △ 22,822
1,454,592
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,908,090
105
固定化債権の増減額（△は増加） △ 20
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,239,803 △ 2,355,605
未収入金の増減額（△は増加） △ 719,274 △ 382,200
前渡金の増減額（△は増加） △ 302,860 △ 543,966
589,208 2,388,000
仕入債務の増減額（△は減少）
416,224 1,026,227
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額 △ 696,320 △ 50,901
160,802
△ 224,275
その他
小計 △ 619,460 △ 4,333,439
利息及び配当金の受取額 133,272 116,682
利息の支払額 △ 22,674 △ 18,746
364,088
△ 810,663
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,319,524 △ 3,871,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,378 △ 2,709
311
定期預金の払戻による収入 －
76,520
有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 91,320 △ 179,011
803 84,223
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 58,648 △ 30,595
出資金の払込による支出 △ 5,000 －
投資有価証券の取得による支出 △ 245,987 △ 7,750
178,250
投資有価証券の売却による収入 －
関係会社株式の取得による支出 △ 811,958 △ 953,820
貸付けによる支出 △ 210,505 △ 100,072
47,439 230,672
貸付金の回収による収入
15,193 72,443
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,182,801 △ 810,099
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四半期報告書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,493,009 3,113,288
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 16,648 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 923 △ 2,474
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 21,852 －
よる支出
非支配株主への払戻による支出 － △ 430,000
配当金の支払額 △ 399,681 △ 339,270
△ 10,406 △ 731
非支配株主への配当金の支払額
3,043,498 2,340,811
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,066 79,869
現金及び現金同等物に係る換算差額
556,238
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,260,833
7,150,657 6,733,505
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
59,611 331,248
額（△は減少）
※ 7,766,508 ※ 4,803,920
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より 、 重要性が高まったことにより八木貿易（深圳）有限公司 、 日帕化粧用具（嘉善）
有限公司 、 PROGRESS（THAILAND）CO.,LTD. 、 YAGI VIETNAM COMPANY LIMITED 、 株式会社Dream boxを連結の範囲に含
めております 。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社M ö biusの株式の全てを売却したこと
に伴い 、 持分法適用の範囲から除外しております 。
当第２四半期連結会計期間より 、 持分法非適用関連会社であった株式会社WINWIN YJVに追加出資したことによ
り重要性が高まったため同社を持分法適用の範囲に含めております 。 また 、 swatchbook INC.の株式を取得したこ
とにより同社を持分法適用の範囲に含めております 。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
商品 7,240,510 千円 8,752,064 千円
製品 808,316 千円 1,520,909 千円
仕掛品 391,858 千円 304,764 千円
原材料 589,016 千円 943,714 千円
２ 偶発債務
（１）非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びL/C開設等に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
BOLDMAN㈱ 19,671千円 17,759千円
譜洛革時（上海）貿易有限公司 798千円 1,269千円
（２）上記以外の会社の借入に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
A TECH TEXTILE CO.,LTD. 17,037千円（587,504千円） 17,745千円（611,916千円）
共同保証額のうち連結子会社負担額を記載しており、総額は（ ）内に記載しております。
（３）債権譲渡契約に基づく債権流動化
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務 238,171千円 276,915千円
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
販売手数料 1,361,889 千円 1,298,974 千円
貸倒引当金繰入額 2,409 千円 551 千円
従業員給与 2,103,814 千円 1,741,483 千円
賞与引当金繰入額 466,392 千円 444,167 千円
退職給付費用 206,130 千円 240,182 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 7,840,669千円 4,882,735千円
預入期間が３ヶ月を超える預金 △74,160千円 △78,814千円
現金及び現金同等物 7,766,508千円 4,803,920千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 398,492 48 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月31日の取締役会決議に基づき、2021年６月14日付で1,368,000株の自己株式の消却
をいたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が892,922千円、利益剰余金
が246,721千円、自己株式が1,139,644千円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 333,045 40 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 財務諸表
ブランド・
（注）１ 計上額
マテリアル アパレル
不動産事業 計
ライフスタイル事業
（注）２
事業 事業
売上高
顧客との契約から
13,099,356 17,973,329 6,456,205 － 37,528,891 － 37,528,891
生じる収益
その他の収益 － － － 216,472 216,472 － 216,472
外部顧客への
13,099,356 17,973,329 6,456,205 216,472 37,745,363 37,745,363
－
売上高
セグメント間の
362,689 672,641 78,846 114,566 1,228,745
内部売上高または △ 1,228,745 －
振替高
13,462,046 18,645,971 6,535,052 331,039 38,974,109 37,745,363
計 △ 1,228,745
セグメント利益
347,088 1,208,911 183,832 1,436,163 775,929
△ 303,669 △ 660,234
または損失（△）
（注）１．セグメント利益または損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメン
ト間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．報告セグメントのセグメント利益または損失及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益
と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 財務諸表
ブランド・
（注）１ 計上額
マテリアル アパレル
不動産事業 計
ライフスタイル事業
事業 事業 （注）２
売上高
顧客との契約から
16,042,499 17,804,798 6,339,384 － 40,186,683 － 40,186,683
生じる収益
その他の収益 － － － 306,630 306,630 － 306,630
外部顧客への
16,042,499 17,804,798 6,339,384 306,630 40,493,313 40,493,313
－
売上高
セグメント間の
501,966 940,870 50,450 116,046 1,609,334
内部売上高または △ 1,609,334 －
振替高
16,544,466 18,745,669 6,389,835 422,677 42,102,647 40,493,313
計 △ 1,609,334
セグメント利益
364,651 1,037,387 265,598 1,039,530 616,444
△ 628,105 △ 423,086
または損失（△）
（注）１．セグメント利益または損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメン
ト間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．報告セグメントのセグメント利益または損失及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益
と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりでありま
す 。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 71円10銭 50円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 590,969 419,891
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
590,969 419,891
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,312 8,334
（注） 連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社が新株予約権を発行しておりましたが、TATRAS
INTERNATIONAL株式会社における2022年６月21日開催の取締役会決議に基づき、同日をもって全て消却いたしま
した。このため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するもの
の、非上場で期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ヤギ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飛田 貴史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤギの
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤギ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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