株式会社中央倉庫 四半期報告書 第143期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社中央倉庫(E04304)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第143期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社中央倉庫
【英訳名】 Chuo Warehouse Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 木村 正和
【本店の所在の場所】 京都市下京区朱雀内畑町41番地
【電話番号】 （０７５）３１３－６１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 山口 治彦
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区朱雀内畑町41番地
【電話番号】 （０７５）３１３－６１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 山口 治彦
【縦覧に供する場所】 株式会社中央倉庫大阪支店
（大阪府茨木市沢良宜西２丁目15番６号）
株式会社中央倉庫名古屋支店
（愛知県小牧市元町３丁目68番）
株式会社中央倉庫東京営業所
（東京都江東区枝川３丁目１番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第142期 第143期
回次 第２四半期 第２四半期 第142期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
11,782 12,841 23,931
営業収益 （百万円）
1,126 1,405 2,080
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
746 959 1,352
（百万円）
（当期）純利益
1,512 885 1,060
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
41,891 41,878 41,249
純資産額 （百万円）
52,144 53,351 53,306
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
39.32 50.55 71.28
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
79.9 78.0 76.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
895 1,989 2,256
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,377 △ 2,799 △ 1,921
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1
（百万円） △ 240 △ 516
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,184 2,917 3,726
（百万円）
（期末）残高
第142期 第143期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
18.61 21.69
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」は記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社２社及び関連会社３社により構成）が営む事
業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に
関する事項」を参照願います。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、新型コロナウィルス感染症の影響による営業基盤を
取巻く環境の変化に的確に対応し、また、取引先企業の与信管理により注意を払うようにしております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和や各種施策
の効果などから持ち直しの動きが見られたものの、第７波の感染再拡大に加え、ウクライナ情勢の長期化や急激な
円安の進行等による食料品やエネルギー価格を始めとする消費者物価の上昇が継続するなど、依然として先行き不
透明な状況が続いております。
物流業界におきましても、輸出入貨物取扱量は増加傾向にあり、また、倉庫貨物保管残高は堅調に推移している
ものの半導体等の部品不足による生産活動の停滞の影響などから入出庫高は伸び悩み、国内貨物輸送量も減少傾向
にあります。加えて、エネルギー価格の上昇が燃料費等のコスト増加となるなど、厳しい経営環境で推移しており
ます。
このような事業環境のもと、当社グループは第７次中期経営計画「Let’s TRY! 2024 」の開始年度として、自
ら能動的に行動する「自身にTRY！」、挑戦する風土を創って、分かち合う「組織でTRY！」、社会に応える・つな
げる「社会へTRY！」の3つのTRY！に取組み、施策展開を始めております。具体的には、滋賀県大津市において新
たな物流拠点の建築に2022年４月に着手したことに加え、不動産賃貸事業の本格稼働や前期より進めております汎
用業務の集約を目的とした事務センターの業務内容の拡充等の取組みを実行に移し、業務の効率化、業務品質のさ
らなる向上に取組んでおります。また、働き易い職場作りのため既存設備の改修等も進めております。さらに、環
境に配慮したグリーン経営の推進に取組むとともに、2022年３月に新たに制定したサステナビリティ基本方針とサ
ステナビリティ委員会の活動などを通じ、持続的な成長と企業価値向上を目指し、サステナビリティを巡る課題に
具体的に取組んでおります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は12,841,706千円（前年同期比9.0％増）、営業利益は
1,176,531千円（前年同期比15.5％増）、経常利益は受取配当金が増加したことなどもあり1,405,995千円（前年同
期比24.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は959,157千円（前年同期比28.6％増）となりました。
また、2022年６月24日開催の第142回定時株主総会において当社の社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付
株式報酬制度の導入について承認され、2022年８月10日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行ってお
ります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第２四半期連結累計期間の数値を
変更後の区分方法に組み替えて比較分析しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」
を参照願います。
（国内物流事業）
倉庫業におきましては、自社倉庫及び再寄託先も含めた貨物取扱高について出庫は伸び悩んだものの入庫及び貨
物保管残高は前年同期に比し増加しました。また、運送業につきましては、入出庫高の増加に伴い、国内貨物輸送
取扱量も前年同期に比し増加しました。これらの結果、国内物流事業の営業収益は10,383,239千円（前年同期比
6.0％増）、セグメント利益は、1,257,885千円（前年同期比7.0％増）となりました。
（国際貨物事業）
通関業におきましては、取扱数量は、輸出は前年同期に比し減少したものの輸入は増加しました。また、梱包業
の取扱量は前年同期に比し増加しました。これらの結果、国際貨物事業の営業収益は2,377,362千円（前年同期比
16.6％増）、セグメント利益は、梱包資材等の原材料価格上昇等の影響はあるものの、既存取引先の取引拡大及び
新規取引先増加の効果等により233,865千円（前年同期比22.6％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業につきましては、2022年３月より京都梅小路地区宿泊施設の賃貸を開始したことなどに伴い、第
１四半期連結会計期間より新しく報告セグメントとして区分しております。当第２四半期連結累計期間の営業収益
は178,681千円、セグメント利益は89,548千円となりました。また、変更後の区分方法による前年同期の数値は、
営業収益16,617千円、セグメント利益13,822千円となります。
なお、物流用途不動産の賃貸につきましては、従来通り国内物流事業セグメントに区分しております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、45,452千円増の
53,351,944千円となりました。これは主に、流動資産の現金及び預金が808,979千円、営業未収入金が237,810千
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円、固定資産の建物及び構築物が367,919千円、それぞれ減少しましたが、流動資産のその他に含まれております
前払費用が176,138千円、固定資産の建設仮勘定が現在進めております滋賀県大津市の新倉庫建築工事に係るもの
等 で1,290,520千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ583,623千円減の11,473,103千円となりました。これは主に、流
動負債のその他に含まれております未払消費税等が208,225千円、固定負債の長期借入金が滋賀県大津市の新倉庫
建築資金としての新規借入により231,250千円、リース債務が196,046千円、それぞれ増加しましたが、流動負債の
設備関係支払手形が835,914千円、その他に含まれております未払金が248,791千円、それぞれ京都梅小路地区宿泊
施設建設工事代金の支払・決済が完了したことにより減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ629,076千円増の41,878,841千円となりました。これは主に、
その他有価証券評価差額金が82,652千円減少しましたが、利益剰余金が692,706千円増加したこと等によるもので
す。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増の78.0％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末に比べ808,979千円（21.7％）減少し、当第２四半期連結会計期間末には2,917,047千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は1,989,592千円の増加（前年同期は895,208千円の増加）となりました。主な増加要因
は、税金等調整前四半期純利益1,404,567千円、減価償却費729,363千円であります。また、主な減少要因は、法人
税等の支払478,476千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は2,799,628千円の減少（前年同期は1,377,222千円の減少）となりました。主な要因は、
有形固定資産の取得による支出2,710,442千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は1,022千円の増加（前年同期は240,911千円の減少）となりました。主な増加要因は、長
期借入れによる収入540,000千円であります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出254,750千円、
配当金の支払267,089千円であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,064,897 19,064,897
普通株式
プライム市場 100株
19,064,897 19,064,897
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 19,064,897 － 2,734,294 － 2,263,807
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
1,081 5.69
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）（注）１
860 4.53
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町７０
850 4.48
株式会社京都銀行
０
みずほ信託銀行株式会社（注）２ 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ 840 4.43
滋賀県大津市浜町１－３８ 820 4.32
株式会社滋賀銀行
800 4.21
安田倉庫株式会社 東京都港区芝浦３丁目１－１号
664 3.50
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
551 2.90
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
東京都中央区京橋１丁目７－１ 545 2.87
戸田建設株式会社
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町９１ 515 2.71
京都中央信用金庫
7,528 39.66
計 －
（注）１．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係
る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．上記みずほ信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
81,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,957,100 189,571
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未
26,297
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
19,064,897
発行済株式総数 － －
189,571
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
京都市下京区朱雀
81,500 81,500 0.43
㈱中央倉庫 －
内畑町41番地
81,500 81,500 0.43
計 － －
（注）2022年７月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2022年８月10日に実施した自己
株式の処分により自己株式数が10,992株減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
7,926,026 7,117,047
現金及び預金
373,561 371,122
受取手形
4,802,613 4,564,803
営業未収入金
10,919 15,296
貯蔵品
569,331 514,574
その他
△ 181 △ 170
貸倒引当金
13,682,271 12,582,673
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,167,210 15,799,290
建物及び構築物（純額）
604,221 638,869
機械装置及び運搬具（純額）
11,942,569 12,015,772
土地
627,728 833,559
リース資産（純額）
1,290,520
建設仮勘定 －
140,905 134,441
その他（純額）
29,482,634 30,712,453
有形固定資産合計
91,501 91,233
無形固定資産
投資その他の資産
9,546,064 9,425,652
投資有価証券
39,883 43,100
繰延税金資産
133,709 138,869
退職給付に係る資産
331,845 359,380
その他
△ 1,419 △ 1,419
貸倒引当金
10,050,084 9,965,584
投資その他の資産合計
39,624,220 40,769,270
固定資産合計
53,306,492 53,351,944
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,742,887 1,628,574
支払手形及び営業未払金
3,080,000 3,070,000
短期借入金
509,500 563,500
１年内返済予定の長期借入金
7,948 50,017
リース債務
486,751 445,067
未払法人税等
309,122 322,567
賞与引当金
44,200 22,000
役員賞与引当金
835,914
設備関係支払手形 －
882,991 830,832
その他
7,899,315 6,932,558
流動負債合計
固定負債
1,803,500 2,034,750
長期借入金
685,074 881,120
リース債務
1,042,889 996,817
繰延税金負債
147,476 155,189
退職給付に係る負債
478,471 472,667
その他
4,157,411 4,540,545
固定負債合計
12,056,727 11,473,103
負債合計
純資産の部
株主資本
2,734,294 2,734,294
資本金
2,263,807 2,263,807
資本剰余金
32,541,728 33,234,435
利益剰余金
△ 98,691 △ 87,008
自己株式
37,441,139 38,145,528
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,402,295 3,319,642
その他有価証券評価差額金
9,286 21,175
為替換算調整勘定
149,083 136,932
退職給付に係る調整累計額
3,560,664 3,477,750
その他の包括利益累計額合計
247,960 255,561
非支配株主持分
41,249,764 41,878,841
純資産合計
53,306,492 53,351,944
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
11,782,020 12,841,706
営業収益
10,384,141 11,241,341
営業原価
1,397,879 1,600,365
営業総利益
※ 378,968 ※ 423,833
販売費及び一般管理費
1,018,910 1,176,531
営業利益
営業外収益
52 47
受取利息
106,986 228,705
受取配当金
7,135 7,843
社宅使用料
7,066 15,240
持分法による投資利益
11,065 16,351
その他
132,307 268,189
営業外収益合計
営業外費用
21,161 33,962
支払利息
3,092 4,763
その他
24,254 38,726
営業外費用合計
1,126,964 1,405,995
経常利益
特別利益
2,637 475
固定資産売却益
2,637 475
特別利益合計
特別損失
353 793
固定資産売却損
9,727 1,110
固定資産除却損
10,080 1,903
特別損失合計
1,119,521 1,404,567
税金等調整前四半期純利益
369,567 440,151
法人税、住民税及び事業税
△ 7,245 △ 5,429
法人税等調整額
362,321 434,722
法人税等合計
757,199 969,845
四半期純利益
11,177 10,687
非支配株主に帰属する四半期純利益
746,021 959,157
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
757,199 969,845
四半期純利益
その他の包括利益
755,192
その他有価証券評価差額金 △ 84,479
退職給付に係る調整額 △ 5,790 △ 12,150
5,418 11,889
持分法適用会社に対する持分相当額
754,821
その他の包括利益合計 △ 84,740
1,512,020 885,104
四半期包括利益
（内訳）
1,494,769 876,243
親会社株主に係る四半期包括利益
17,251 8,860
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,119,521 1,404,567
税金等調整前四半期純利益
655,264 729,363
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 11
10,983 13,445
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,000 △ 22,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9,530 △ 15,284
受取利息及び受取配当金 △ 107,039 △ 228,752
21,161 33,962
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 7,066 △ 15,240
為替差損益（△は益） △ 21 △ 34
9,727 1,110
固定資産除却損
317
固定資産売却損益（△は益） △ 2,284
93,152 240,249
営業債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,200 △ 4,377
59,948
その他の資産の増減額（△は増加） △ 218,490
営業債務の増減額（△は減少） △ 149,211 △ 114,313
227,545
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 155,677
その他の負債の増減額（△は減少） △ 18,104 △ 53,564
3,696
－
その他
1,220,179 2,260,427
小計
利息及び配当金の受取額 107,539 229,252
利息の支払額 △ 21,242 △ 21,611
△ 411,268 △ 478,476
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
895,208 1,989,592
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,369,636 △ 2,710,442
6,330 2,597
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 8,285 △ 85,000
△ 5,630 △ 6,783
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,377,222 △ 2,799,628
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － △ 10,000
250,000 540,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 246,584 △ 254,750
リース債務の返済による支出 △ 6,124 △ 5,830
自己株式の取得による支出 △ 56 △ 47
配当金の支払額 △ 236,887 △ 267,089
△ 1,260 △ 1,260
非支配株主への配当金の支払額
1,022
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 240,911
21 34
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 722,903 △ 808,979
3,907,374 3,726,026
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,184,470 ※ 2,917,047
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に係る
当社グループへの影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
豊通ペットリサイクルシステムズ㈱ 84,250千円 豊通ペットリサイクルシステムズ㈱ 84,250千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
役員報酬 58,392 千円 58,254 千円
74,555 78,212
給料及び手当
23,000 27,100
賞与引当金繰入額
22,000 22,000
役員賞与引当金繰入額
2,258 1,309
退職給付費用
31,850 32,408
福利厚生費
貸倒引当金繰入額 △ 458 △ 11
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 7,384,470千円 7,117,047千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,200,000 △4,200,000
現金及び現金同等物 3,184,470 2,917,047
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年６月25日
普通株式 237,155 12.50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年11月10日
普通株式 189,724 10.00 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年６月24日
普通株式 265,613 14.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年11月11日
普通株式 227,800 12.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計 上 額
国内物流 国際貨物 不動産賃貸
（ 注 ）２
計
事業 事業 事業
営業収益
顧客との契約から生じる
9,540,690 2,038,554 － 11,579,245 － 11,579,245
収益
その他の収益 186,157 － 16,617 202,775 － 202,775
9,726,848 2,038,554 16,617 11,782,020 11,782,020
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業
65,592 65,592
－ － △ 65,592 －
収益又は振替高
9,792,440 2,038,554 16,617 11,847,612 11,782,020
計 △ 65,592
1,175,134 190,704 13,822 1,379,661 1,018,910
セグメント利益 △ 360,750
（注）１．セグメント利益の調整額△360,750千円には、セグメント間取引消去△137千円、各報告セグメントに配分
されていない全社費用△360,613千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計 上 額
国内物流 国際貨物 不動産賃貸
（ 注 ）２
計
事業 事業 事業
営業収益
顧客との契約から生じる
10,103,121 2,377,362 － 12,480,483 － 12,480,483
収益
その他の収益 182,541 － 178,681 361,223 － 361,223
10,285,662 2,377,362 178,681 12,841,706 12,841,706
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業
97,576 97,576
－ － △ 97,576 －
収益又は振替高
10,383,239 2,377,362 178,681 12,939,283 12,841,706
計 △ 97,576
1,257,885 233,865 89,548 1,581,299 1,176,531
セグメント利益 △ 404,767
（注）１．セグメント利益の調整額△404,767千円には、セグメント間取引消去27千円、各報告セグメントに配分さ
れていない全社費用△404,794千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、次のとおり報告セグメントの区分を変更しております。
① 国内物流事業
：従来の「倉庫業」及び「運送業」を集約し変更したもので、倉庫業に加え物流用途の不動産賃貸業
及び貨物利用運送業、貨物自動車運送業を含みます。
② 国際貨物事業
：従来の「国際貨物取扱業」を業務内容の実態に合わせて名称変更したものです。
③ 不動産賃貸事業
：物流用途以外の不動産賃貸取引を区分するため新設したものです。
これらの変更の理由は、2022年３月より京都梅小路地区資産有効活用計画による不動産（宿泊施設）賃
貸事業を開始しており、2023年３月期より通期で業績に寄与することになることを踏まえて、従来倉庫業
セグメントに含めておりました不動産賃貸取引の内容を明確化し物流用途以外の不動産賃貸取引を区分し
て管理するため「不動産賃貸事業」を新設したもの、また、従来の「倉庫業」「運送業」「国際貨物取扱
業」の３セグメントについて、当社グループの現状の経営管理実態及び第７次中期経営計画策定の考え方
を踏まえて、区分の検討を行った結果、「国内物流事業」及び「国際貨物事業」の区分とすることがより
適切であると判断したためであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 39円32銭 50円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 746,021 959,157
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
746,021 959,157
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,972 18,975
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 227,800千円
（ロ）１株当たりの金額 12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社中央倉庫
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西原 大祐
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央倉
庫の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央倉庫及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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