ヨシコン株式会社 四半期報告書 第55期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ヨシコン株式会社(E01202)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ヨシコン株式会社
【英訳名】 Yoshicon Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 尚洋
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12
【電話番号】 054-205-6363（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 杉本 貞章
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12
【電話番号】 054-205-6363（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 杉本 貞章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （千円） 9,376,070 7,953,636 20,067,946
経常利益 （千円） 1,227,004 921,153 2,619,344
親会社株主に帰属する
（千円） 788,787 591,416 1,643,561
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 929,599 636,439 1,870,581
純資産額 （千円） 21,820,460 22,953,821 22,703,085
総資産額 （千円） 31,812,408 29,718,249 32,216,668
１株当たり四半期（当期）純
（円） 106.21 82.42 223.96
利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 68.2 76.8 70.0
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 178,594 △ 1,302,836 5,434,716
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 5,995,477 △ 83,293 4,464,428
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 4,721,478 △ 1,281,400 △ 6,976,429
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 2,584,230 1,386,821 4,054,351
末（期末）残高
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 8.07 23.90
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動の正常
化に向けて、景気の緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、為替相場における急速な円安進行やエネルギー価
格や原材料価格の高騰などにより、先行きが不透明な状況で推移いたしました。また海外経済におきましても、ロ
シア・ウクライナ情勢を背景とした世界的な物価上昇、欧米各国の金融引き締めによる金利上昇や中国経済の減速
など、先行きが不透明な状況で推移いたしました 。
当社グループが属する不動産業界でも厳しい状況で推移いたしましたが、このような環境下にあって当社グルー
プの不動産事業分野では、新規分譲マンションの販売及び企業誘致や宅地造成などの積極的な提案営業を継続して
まいりました。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開
発・獲得・供給を積極的に行ってまいりました。
建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場設備を有しないファブレスの考えを基礎とし、製品企画な
どを強みとする営業活動を実施してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は79億53百万円 （ 前年同四半期比15.2％減 ）、 営業利益は
８億11百万円 （ 前年同四半期比24.8％減 ）、 経常利益は９億21百万円 （ 前年同四半期比24.9％減 ）、 親会社株主に
帰属する四半期純利益は５億91百万円 （ 前年同四半期比25.0％減 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①レジデンス事業
レジデンス事業におきましては、新規一棟売り分譲マンションの引渡しが行われたことにより、大幅な増収増
益となりました。この結果、 売上高は36億77百万円 （ 前年同四半期比769.5％増 ）、 セグメント利益（営業利益）
は７億76百万円 （前年同四半期比－％）となりました。
②不動産開発事業
不動産開発事業におきましては、分譲宅地や商工業施設用地などの引渡しが行われましたが、不動産投資法人
への上場時引渡しがあった前年同四半期と比べ、大幅な減収減益となりました。この結果、 売上高は13億83百万
円 （ 前年同四半期比73.4％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は２億24百万円 （ 前年同四半期比76.6％減 ）とな
りました。
③賃貸・管理等事業
賃貸・管理等事業におきましては、資産運用会社にて不動産投資法人の上場時売上などがあった前年同四半期
と比べ、減収減益となりました。この結果、 売上高は15億52百万円 （ 前年同四半期比31.6％減 ）、 セグメント利
益（営業利益）は１億14百万円 （ 前年同四半期比68.2％減 ）となりました。
④マテリアル事業
マテリアル事業におきましては、製品企画などを強みとする営業活動を実施しましたが、減収減益（セグメン
ト損失）となりました。この結果、 売上高は５億32百万円 （ 前年同四半期比29.1％減 ）、 セグメント損失（営業
損失）は26百万円 （ 前年同四半期は８百万円のセグメント損失 ）となりました。
⑤その他
その他事業におきましては、缶飲料製造の売上高が増加したものの、燃料費などの費用増をまかなえず、増収
減益となりました。この結果、 売上高は８億８百万円 （ 前年同四半期比11.5％増 ）、 セグメント利益（営業利
益）は15百万円 （ 前年同四半期比57.4％減 ）となりました。
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当社グループの財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は297億18百万円 （ 前連結会計年度比7.8％減 ）となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産などが増加したものの、現金及び預金などが減少したことにより、
225億97百万円 （ 前連結会計年度比9.7％減 ）となりました。固定資産は、その他に含まれる差入保証金や投資有価
証券などが増加したものの、繰延税金資産などが減少したことにより、 71億20百万円 （ 前連結会計年度比0.8％減 ）
となりました。
（負債）
流動負債は、その他に含まれる契約負債や短期借入金などが減少したことにより、 37億37百万円 （ 前連結会計年
度比38.3％減 ）となりました。固定負債は、長期借入金などが減少したことにより、 30億26百万円 （ 前連結会計年
度比12.5％減 ）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における 純資産は229億53百万円 （ 前連結会計年度比1.1％増 ）となりました。純資
産の増加の主な要因は、利益剰余金などが増加したことによるものであります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における 自己資本比率は76.8％ （前連結会計年度比6.8ポイント増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 13億86百万円 （ 前年
同四半期比46.3％減 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益（ ９億19百万円 ）や棚卸資産の減少（ １億34百万円 ）、未払金の増加（ １億20百万
円 ）などによる資金調達に対し、売上債権の増加（ △２億49百万円 ）や前受金の減少（ △12億６百万円 ）、法人税
等の支払（ △４億１百万円 ）などにより支出した結果、 営業活動により支出した資金は13億２百万円 （ 前年同四半
期は１億78百万円の収入 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入（ 20百万円 ）などによる資金調達に対し、固定資産の取得（ △５百万円 ）やその
他に含まれる差入保証金の差入（△１億円）などにより支出した結果、 投資活動により支出した資金は83百万円
（ 前年同四半期は59億95百万円の収入 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純減（ △７億60百万円 ）や長期借入金の返済（ △１億35百万円 ）、配当金の支払（ △３億49百万
円 ）などにより支出した結果、 財務活動により支出した資金は12億81百万円 （ 前年同四半期は47億21百万円の支
出 ）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は １百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,540,000
計 14,540,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 8,030,248 8,030,248
であります。
スタンダード市場
計 8,030,248 8,030,248 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2022年７月１日から
― 8,030,248 ― 100,000 ― 1,854,455
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
静岡県静岡市葵区七間町14－１ザ・エンブル
ワイズ株式会社 2,019 28.18
七間町2703号
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川一丁目１番１号 320 4.46
静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12ヨ
ヨシコン取引先持株会 290 4.04
シコン株式会社内
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 276 3.86
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 248 3.47
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 248 3.47
吉田 尚洋 静岡県静岡市葵区 241 3.37
吉田 立志 静岡県静岡市葵区 241 3.36
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号 218 3.05
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １
ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ Ａ
３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
185 2.59
Ｃ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）
ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
（常任代理人株式会社三菱ＵＦ
ＩＮＧＤＯＭ
Ｊ銀行）
計 ― 4,291 59.90
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式866千株があります。
２ 2019年11月11日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、サマラン ユーシッツ
（SAMARANG UCITS）が2019年11月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ルクセンブルグ、L-2163 モントレー通
サマラン ユーシッツ 402 5.01
り 11a
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 866,800
普通株式 7,157,900
完全議決権株式（その他） 71,579 －
普通株式 5,548
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,030,248 － －
総株主の議決権 － 71,579 －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
静岡県静岡市葵区
866,800 － 866,800 10.79
常磐町一丁目４番地の12
ヨシコン株式会社
計 － 866,800 － 866,800 10.79
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,254,351 1,586,821
受取手形、売掛金及び契約資産 893,479 1,142,526
商品及び製品 21,231 20,048
原材料及び貯蔵品 13,242 9,952
販売用不動産 19,621,737 19,556,918
未成工事支出金 11,296 15,725
その他 225,607 269,803
△ 3,141 △ 4,398
貸倒引当金
流動資産合計 25,037,803 22,597,397
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 469,417 445,661
土地 1,655,252 1,617,218
96,224 67,093
その他（純額）
有形固定資産合計 2,220,893 2,129,974
無形固定資産
54,590 45,243
投資その他の資産
投資有価証券 4,447,870 4,534,829
繰延税金資産 144,332 －
その他 384,929 485,063
△ 73,751 △ 74,257
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,903,380 4,945,635
固定資産合計 7,178,864 7,120,852
資産合計 32,216,668 29,718,249
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,032,699 930,662
短期借入金 2,000,000 1,240,000
1年内返済予定の長期借入金 274,135 470,502
未払法人税等 402,560 176,210
賞与引当金 45,705 52,211
役員賞与引当金 180,000 －
2,118,778 868,132
その他
流動負債合計 6,053,879 3,737,717
固定負債
長期借入金 2,843,483 2,511,583
616,220 515,126
その他
固定負債合計 3,459,703 3,026,710
負債合計 9,513,583 6,764,428
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 3,587,284 3,587,284
利益剰余金 19,326,629 19,573,815
△ 693,886 △ 730,498
自己株式
株主資本合計 22,320,027 22,530,600
その他の包括利益累計額
238,254 280,068
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 238,254 280,068
非支配株主持分 144,803 143,152
純資産合計 22,703,085 22,953,821
負債純資産合計 32,216,668 29,718,249
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 9,376,070 7,953,636
7,364,621 6,311,367
売上原価
売上総利益 2,011,449 1,642,269
※1 933,615 ※1 831,216
販売費及び一般管理費
営業利益 1,077,833 811,053
営業外収益
受取利息 76 55
受取配当金 8,674 66,205
仕入割引 3,158 4,159
匿名組合投資利益 134,327 43,749
受取手数料 1,877 1,837
助成金収入 20,958 10,656
補助金収入 6,054 6,367
11,257 12,454
その他
営業外収益合計 186,385 145,483
営業外費用
支払利息 33,888 17,902
休止固定資産減価償却費 － 15,791
3,325 1,688
その他
営業外費用合計 37,214 35,382
経常利益 1,227,004 921,153
特別利益
3,931 649
固定資産売却益
特別利益合計 3,931 649
特別損失
0 2,027
固定資産除却損
特別損失合計 0 2,027
税金等調整前四半期純利益 1,230,935 919,776
法人税、住民税及び事業税
388,291 179,212
6,958 145,938
法人税等調整額
法人税等合計 395,249 325,151
四半期純利益 835,686 594,625
非支配株主に帰属する四半期純利益 46,898 3,208
親会社株主に帰属する四半期純利益 788,787 591,416
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 835,686 594,625
その他の包括利益
93,913 41,814
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 93,913 41,814
四半期包括利益 929,599 636,439
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 882,701 633,231
非支配株主に係る四半期包括利益 46,898 3,208
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,230,935 919,776
減価償却費 39,615 48,930
匿名組合投資損益（△は益） △ 134,327 △ 43,749
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,231 1,763
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,267 6,506
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 144,000 △ 180,000
株式報酬費用 44,150 －
受取利息及び受取配当金 △ 8,751 △ 66,260
支払利息 33,888 17,902
固定資産売却損益（△は益） △ 3,931 △ 649
固定資産除却損 0 2,027
助成金収入 △ 20,958 △ 10,656
補助金収入 △ 6,054 △ 6,367
休止固定資産減価償却費 － 15,791
売上債権の増減額（△は増加） 108,655 △ 249,047
棚卸資産の増減額（△は増加） 686,419 134,307
未収消費税等の増減額（△は増加） 126,364 △ 55,376
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,357,113 △ 102,037
未払金の増減額（△は減少） △ 80,205 120,339
未払消費税等の増減額（△は減少） 264,944 △ 168,923
前受金の増減額（△は減少） 1,712 △ 1,206,556
預り金の増減額（△は減少） △ 2,266 2,101
122,796 △ 134,778
その他
小計 907,373 △ 954,955
利息及び配当金の受取額
8,734 52,924
利息の支払額 △ 29,276 △ 17,772
助成金の受取額 16,997 11,711
補助金の受取額 6,054 6,367
△ 731,289 △ 401,110
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 178,594 △ 1,302,836
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 46,486 △ 5,588
固定資産の売却による収入 5,560 650
投資有価証券の取得による支出 △ 1,266,000 －
投資有価証券の売却による収入 916,996 20,317
匿名組合出資金の払戻による収入 6,461,803 1,516
保険積立金の解約による収入 7,280 －
貸付金の回収による収入 1,575 －
△ 85,251 △ 100,189
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,995,477 △ 83,293
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,956,550 △ 760,000
長期借入れによる収入 2,435,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 612,997 △ 135,456
自己株式の取得による支出 △ 280,195 △ 36,611
配当金の支払額 △ 351,735 △ 349,332
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
45,000 －
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,721,478 △ 1,281,400
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,452,593 △ 2,667,530
現金及び現金同等物の期首残高 1,339,247 4,054,351
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 207,610 －
額（△は減少）
※1 2,584,230 ※1 1,386,821
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振り替えております。その内容は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年９月30日 )
建物及び構築物 21,005 千円 6,224 千円
土地 292,101 千円 38,034 千円
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について、重
要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 19,199 千円 13,765 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
広告宣伝費 16,644 千円 11,931 千円
従業員給料及び手当 210,755 千円 227,412 千円
租税公課 194,547 千円 113,809 千円
賞与引当金繰入額 38,990 千円 45,576 千円
退職給付費用 6,344 千円 6,185 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の
金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 2,884,230 千円 1,586,821 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △300,000 千円 △200,000 千円
現金及び現金同等物 2,584,230 千円 1,386,821 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 352,398 47.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年７月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式248,800株の取得を行っており、当第２四半期連結累
計期間において、自己株式が280,148千円増加いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末において自己株式は635,530千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 349,091 48.50 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式34,400株の取得を行っており、当第２四半期連結累
計期間において、自己株式が36,611千円増加いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末において自己株式は730,498千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
賃貸・管理 合計
マテリアル
レジデンス 不動産開発 (注)
等 計
事業 事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 422,947 5,209,133 2,267,565 751,468 8,651,113 724,957 9,376,070
セグメント間の内部売
－ － 3,000 102,757 105,757 1,739 107,497
上高又は振替高
計 422,947 5,209,133 2,270,565 854,226 8,756,871 726,696 9,483,567
セグメント利益又は損失
16,677 962,210 358,296 △ 8,042 1,329,141 36,426 1,365,567
（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、衣料品事業及び保険代
理店事業などを含んでおります。
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２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,329,141
「その他」の区分の利益 36,426
セグメント間取引消去 △2,468
全社費用（注） △285,265
四半期連結損益計算書の営業利益 1,077,833
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
賃貸・管理 合計
マテリアル
レジデンス 不動産開発 (注)
等 計
事業 事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,677,409 1,383,216 1,552,049 532,821 7,145,496 808,140 7,953,636
セグメント間の内部売
－ － 102,850 368,916 471,766 1,295 473,061
上高又は振替高
計 3,677,409 1,383,216 1,654,899 901,737 7,617,262 809,435 8,426,697
セグメント利益又は損失
776,568 224,806 114,054 △ 26,356 1,089,072 15,500 1,104,572
（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、衣料品事業及び保険代
理店事業などを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,089,072
「その他」の区分の利益 15,500
セグメント間取引消去 △34,704
全社費用（注） △258,814
四半期連結損益計算書の営業利益 811,053
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
賃貸・管理
合計
レジデンス 不動産開発 マテリアル
(注)１
等
計
事業 事業 事業
事業
不動産売却 422,605 5,208,563 － － 5,631,169 － 5,631,169
不動産仲介・管理 341 570 430,823 － 431,734 － 431,734
請負工事 － － 1,427,378 － 1,427,378 － 1,427,378
製品 － － － 751,468 751,468 － 751,468
その他 － － － － － 724,957 724,957
顧客との契約から生
5,209,133 1,858,201 751,468 8,241,750 724,957 8,966,707
422,947
じる収益
その他の収益(注)２ － 409,363 － 409,363 － 409,363
－
外部顧客への売上高 422,947 5,209,133 2,267,565 751,468 8,651,113 724,957 9,376,070
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、衣料品事業及び保
険代理店事業等を含んでおります。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃
貸収入が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
賃貸・管理
合計
レジデンス 不動産開発 マテリアル
(注)１
等
計
事業 事業 事業
事業
不動産売却 3,677,034 1,383,216 － － 5,060,251 － 5,060,251
不動産仲介・管理 374 － 315,722 － 316,096 － 316,096
請負工事 － － 894,330 － 894,330 － 894,330
製品 － － － 532,821 532,821 － 532,821
その他 － － － － － 808,140 808,140
顧客との契約から生
1,383,216 1,210,052 532,821 6,803,500 808,140 7,611,640
3,677,409
じる収益
その他の収益(注)２ － 341,996 － 341,996 － 341,996
－
外部顧客への売上高 3,677,409 1,383,216 1,552,049 532,821 7,145,496 808,140 7,953,636
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、衣料品事業及び保
険代理店事業等を含んでおります。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃
貸収入が含まれております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 106円21銭 82円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 788,787 591,416
普通株式に係る親会社株主に帰属する
788,787 591,416
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,426 7,176
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
ヨシコン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也
業務執行社員
指定有限責任社員
石 黒 宏 和
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヨシコン株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヨシコン株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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