ヨシコン株式会社 訂正四半期報告書 第55期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ヨシコン株式会社(E01202)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ヨシコン株式会社
【英訳名】 Yoshicon Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 尚洋
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12
【電話番号】 054-205-6363（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 杉本 貞章
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12
【電話番号】 054-205-6363（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 杉本 貞章
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当第１四半期報告書において、当社グループのマテリアル事業における生コンクリート販売取引について、四半期
損益計算書上は、本人取引として契約上の受注額と発注額をそれぞれ総額で売上高および売上原価に計上しておりま
した。
前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準
第29号2020年３月31日）を適用しておりますが、当該取引に対して、実質的な取引への関与状況と権利義務関係につ
いて追加的な検討を実施した結果、代理人取引として純額で売上高を計上すべきと判断しました。
本人取引から代理人取引への訂正は、売上高と売上原価を相殺するものであり、損益に与える影響はありません。
なお、本訂正に合わせて、その他の重要性の乏しい過年度の未修正の誤謬につきましても訂正しております。
これらの決算訂正により、当社グループが2022年８月12日に提出いたしました第55期第１四半期（自 2022年４月
１日 至 2022年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の
４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その
四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期 第１四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （千円） 6,234,313 5,286,626 20,067,946
経常利益 （千円） 1,157,845 650,289 2,619,344
親会社株主に帰属する
（千円） 729,317 420,193 1,643,561
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 877,579 448,980 1,870,581
純資産額 （千円） 22,048,588 22,766,362 22,703,085
総資産額 （千円） 37,909,424 31,506,873 32,216,668
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 97.27 58.48 223.96
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 57.8 71.8 70.0
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の徹底やワクチン接種が促進
されるなか、持ち直しの動きも見られ経済活動の正常化が期待されましたが、変異株による感染急拡大も懸念さ
れ、依然として不透明な状況で推移いたしました。また海外経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影
響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する世界的なエネルギー価格の高騰や米国におけるインフレに伴う
利上げなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する不動産業界でも厳しい状況で推移いたしましたが、このような環境下にあって当社グルー
プの不動産事業分野では、新規分譲マンションの販売及び企業誘致や宅地造成などの積極的な提案営業を推進して
まいりました。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開
発・獲得・供給を積極的に行ってまいります。
建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場設備を有しないファブレスの考えを基礎とし、製品企画な
どを強みとする営業活動を実施してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 52億86百万円 （前年同四半期比 15.2 ％減）、営業利益は
６億53百万円 （前年同四半期比 29.7 ％減）、経常利益は ６億50百万円 （前年同四半期比 43.8 ％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は ４億20百万円 （前年同四半期比 42.4 ％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①レジデンス事業
レジデンス事業におきましては、新規一棟売り分譲マンションの引渡しが行われたことにより 、大幅な増収増
益 となりました。この結果、売上高は36億18百万円（前年同四半期比－％）、セグメント利益(営業利益）は７億
77百万円（前年同四半期比－％）となりました。
②不動産開発事業
不動産開発事業におきましては、 分譲宅地や商業施設用地などの引渡しが行われましたが、不動産投資法人へ
の上場時引渡しがあった前年同四半期と比べ、大幅な減収減益となりました。 この結果、売上高は３億67百万円
（前年同四半期比90.9％減）、セグメント損失(営業損失）は25百万円（前年同四半期は８億14百万円のセグメン
ト利益）となりました。
③賃貸・管理等事業
賃貸・管理等事業におきましては、資産運用会社にて不動産投資法人の上場時売上などがあった前年同四半期
と比べ、減収減益となりました。 この結果、売上高は５億92百万円（前年同四半期比53.1％減）、セグメント利
益(営業利益）は32百万円（前年同四半期比87.2％減）となりました。
④マテリアル事業
マテリアル事業におきましては、 製品企画などを強みとする営業活動を実施 しましたが、減収減益（セグメン
ト損失） となりました。この結果、売上高は ２億53百万円 （前年同四半期比 27.0 ％ 減 ）、 セグメント損失(営業損
失）は37百万円 （前年同四半期は21百万円のセグメント損失）となりました。
⑤その他
その他事業におきましては、 缶飲料製造の売上高が増加したものの、燃料費などの費用増をまかなえず、増収
減益となりました。 この結果、売上高は４億54百万円（前年同四半期比27.8％増）、セグメント利益(営業利益）
は20百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。
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当社グループの財政状態については、次の通りであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 315億６百万円 （前連結会計年度比 2.2 ％減）となりました。
流動資産は、販売用不動産などが減少したことにより、 242億47百万円 （前連結会計年度比 3.2 ％減）となりまし
た。固定資産は、繰延税金資産などが減少したものの、その他に含まれる差入保証金や投資有価証券などが増加し
たことにより、 72億59百万円 （前連結会計年度比 1.1 ％増）となりました。
（負債）
流動負債は、支払手形及び買掛金などが増加したものの、その他に含まれる契約負債や短期借入金などが減少し
たことにより、 54億87百万円 （前連結会計年度比 9.4 ％減）となりました。固定負債は、長期借入金などが減少した
ことにより、32億53百万円（前連結会計年度比6.0％減）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 227億66百万円 （前連結会計年度比 0.3 ％増）となりました。純資
産の増加の主な要因は、利益剰余金などが増加したことによるものであります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は71.8％（前連結会計年度比1.8ポイント増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は０百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,540,000
計 14,540,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月12日)
(2022年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 8,030,248 8,030,248
であります。
スタンダード市場
計 8,030,248 8,030,248 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2022年４月１日から
― 8,030,248 ― 100,000 ― 1,854,455
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の入手が困難なため、記載することが
できないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 832,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,194,000 71,940 －
単元未満株式 普通株式 3,848 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,030,248 － －
総株主の議決権 － 71,940 －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
静岡県静岡市葵区
常磐町一丁目４－12
ヨシコン株式会社 832,400 － 832,400 10.36
計 － 832,400 － 832,400 10.36
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,254,351 4,248,488
受取手形、売掛金及び契約資産 893,479 833,789
商品及び製品 21,231 21,368
原材料及び貯蔵品 13,242 11,325
販売用不動産 19,621,737 19,029,185
未成工事支出金 11,296 12,767
その他 225,607 93,703
△3,141 △2,950
貸倒引当金
流動資産合計 25,037,803 24,247,678
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 469,417 455,525
土地 1,655,252 1,653,026
96,224 84,137
その他（純額）
有形固定資産合計 2,220,893 2,192,689
無形固定資産
54,590 49,770
投資その他の資産
投資有価証券 4,447,870 4,485,416
繰延税金資産 144,332 120,325
その他 384,929 484,820
△73,751 △73,826
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,903,380 5,016,734
固定資産合計 7,178,864 7,259,194
資産合計 32,216,668 31,506,873
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,032,699 2,728,777
短期借入金 2,000,000 1,190,000
1年内返済予定の長期借入金 274,135 283,608
未払法人税等 402,560 221,337
賞与引当金 45,705 29,829
役員賞与引当金 180,000 －
2,118,778 1,033,681
その他
流動負債合計 6,053,879 5,487,233
固定負債
長期借入金 2,843,483 2,768,041
616,220 485,234
その他
固定負債合計 3,459,703 3,253,276
負債合計 9,513,583 8,740,510
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 3,587,284 3,587,284
利益剰余金 19,326,629 19,402,592
△693,886 △730,498
自己株式
株主資本合計 22,320,027 22,359,377
その他の包括利益累計額
238,254 265,205
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 238,254 265,205
非支配株主持分 144,803 141,779
純資産合計 22,703,085 22,766,362
負債純資産合計 32,216,668 31,506,873
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 6,234,313 5,286,626
4,798,276 4,232,349
売上原価
売上総利益 1,436,036 1,054,277
販売費及び一般管理費 506,329 400,766
営業利益 929,706 653,511
営業外収益
受取利息 39 23
受取配当金 4,531 3,860
仕入割引 2,023 2,396
匿名組合投資利益 211,159 －
受取手数料 958 566
助成金収入 12,141 6,075
補助金収入 6,054 6,367
8,273 5,219
その他
営業外収益合計 245,181 24,508
営業外費用
支払利息 17,057 9,349
匿名組合投資損失 － 3,209
休止固定資産減価償却費 － 15,081
△15 89
その他
営業外費用合計 17,042 27,730
経常利益 1,157,845 650,289
特別利益
1,999 649
固定資産売却益
特別利益合計 1,999 649
特別損失
－ 2,027
固定資産除却損
特別損失合計 － 2,027
税金等調整前四半期純利益 1,159,845 648,911
法人税、住民税及び事業税
402,312 216,679
△17,109 10,203
法人税等調整額
法人税等合計 385,203 226,882
四半期純利益 774,642 422,028
非支配株主に帰属する四半期純利益 45,324 1,835
親会社株主に帰属する四半期純利益 729,317 420,193
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 774,642 422,028
その他の包括利益
102,937 26,951
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 102,937 26,951
四半期包括利益 877,579 448,980
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 832,254 447,145
非支配株主に係る四半期包括利益 45,324 1,835
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振り替えております。その内容は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2022年６月30日)
建物及び構築物 21,005 千円 6,224 千円
土地 292,101 千円 2,226 千円
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について、重
要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
受取手形裏書譲渡高 19,199 千円 15,863 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
減価償却費 19,514 千円 32,820 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 352,398 47.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 349,091 48.50 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式34,400株の取得を行っており、当第１四半期連結累
計期間において、自己株式が36,611千円増加いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間末において自己株式は730,498千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
賃貸・管理
合計
レジデンス 不動産開発 マテリアル
(注)
等
計
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 229,627 4,038,292 1,263,222 347,460 5,878,602 355,710 6,234,313
セグメント間の内部売
－ － 1,500 64,586 66,086 402 66,489
上高又は振替高
計 229,627 4,038,292 1,264,722 412,046 5,944,688 356,113 6,300,802
セグメント利益又は損失
8,969 814,804 255,916 △21,635 1,058,054 22,963 1,081,017
（△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、衣料品事業及び保険代
理店事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,058,054
「その他」の区分の利益 22,963
セグメント間取引消去 △254
全社費用（注） △151,056
四半期連結損益計算書の営業利益 929,706
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
賃貸・管理
合計
レジデンス 不動産開発 マテリアル
(注)
等
計
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,618,608 367,070 592,731 253,633 4,832,043 454,582 5,286,626
セグメント間の内部売
－ － 19,170 180,664 199,834 183 200,017
上高又は振替高
計 3,618,608 367,070 611,901 434,297 5,031,878 454,766 5,486,644
セグメント利益又は損失
777,107 △25,051 32,852 △37,392 747,516 20,975 768,492
（△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、衣料品事業及び保険代
理店事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 747,516
「その他」の区分の利益 20,975
セグメント間取引消去 8,277
全社費用（注） △123,258
四半期連結損益計算書の営業利益 653,511
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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訂正四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
賃貸・管理
合計
レジデンス 不動産開発 マテリアル
(注)１
等
計
事業 事業 事業
事業
不動産売却 229,407 4,038,292 － － 4,267,699 － 4,267,699
不動産仲介・管理 220 － 283,163 － 283,383 － 283,383
請負工事 － － 761,655 － 761,655 － 761,655
製品 － － － 347,460 347,460 － 347,460
その他 － － － － － 355,710 355,710
顧客との契約から生
4,038,292 1,044,819 347,460 5,660,198 355,710 6,015,909
229,627
じる収益
その他の収益(注)２ － 218,403 － 218,403 － 218,403
－
外部顧客への売上高 229,627 4,038,292 1,263,222 347,460 5,878,602 355,710 6,234,313
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、衣料品事業及び保
険代理店事業等を含んでおります。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃
貸収入が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
賃貸・管理
合計
レジデンス 不動産開発 マテリアル
(注)１
等
計
事業 事業 事業
事業
不動産売却 3,618,328 367,070 － － 3,985,399 － 3,985,399
不動産仲介・管理 279 － 159,443 － 159,722 － 159,722
請負工事 － － 257,378 － 257,378 － 257,378
製品 － － － 253,633 253,633 － 253,633
その他 － － － － － 454,582 454,582
顧客との契約から生
367,070 416,821 253,633 4,656,134 454,582 5,110,717
3,618,608
じる収益
その他の収益(注)２ － 175,909 － 175,909 － 175,909
－
外部顧客への売上高 3,618,608 367,070 592,731 253,633 4,832,043 454,582 5,286,626
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、衣料品事業及び保
険代理店事業等を含んでおります。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃
貸収入が含まれております。
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訂正四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益 97円27銭 58円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 729,317 420,193
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
729,317 420,193
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,497 7,185
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
ヨシコン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也
業務執行社員
指定有限責任社員
石 黒 宏 和
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヨシコン株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヨシコン株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年８月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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