株式会社島精機製作所 四半期報告書 第62期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社島精機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社島精機製作所(E01531)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社島精機製作所
【英訳名】 SHIMA SEIKI MFG.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 三博
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市坂田85番地
【電話番号】 (073)471－0511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理財務部長 南木 隆
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市坂田85番地
【電話番号】 (073)471－0511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理財務部長 南木 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社島精機製作所 東京支店
（東京都中央区日本橋二丁目８番６号10階）
株式会社島精機製作所 西日本支店
（大阪府泉大津市北豊中町二丁目17番20号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 15,814 17,918 30,998
経常損失（△） (百万円) △ 844 △ 207 △ 3,400
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 1,068 △ 511 △ 3,589
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 923 4,488 △ 725
純資産額 (百万円) 88,768 93,115 88,795
総資産額 (百万円) 103,511 107,074 101,809
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △ 30.96 △ 14.83 △ 104.00
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 85.7 86.9 87.2
営業活動による
(百万円) 2,079 △ 4,933 6,196
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 863 513 △ 1,023
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,793 △ 665 △ 7,759
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 22,006 20,521 24,271
四半期末(期末)残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 23.11 5.05
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間における経済の動向は、新型コロナウイルスの感染が長期化する中、米国ではインフレ
抑制に向けた積極的な金融引き締めが継続され、欧州ではロシア・ウクライナ情勢の長期化にともなう深刻な資源高
や物価、金利の上昇など、景気後退リスクが高まっています。中国では不動産市場の停滞や感染拡大阻止に向けたゼ
ロコロナ政策により景気の下押し圧力が強まっています。わが国においては資源価格上昇や円安の進行による物価上
昇圧力が高まっており消費マインドが低下するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、当社グループは中期経営計画「Ever Onward 2023」に基づき、ホールガーメント横編機
の拡販、ソリューションビジネスの拡大などサステナブルなもの創りを支援する製品・サービスの提案活動を顧客、
業界に向けて展開しました。また９月から11月までの期間、「Sustainability @ SHIMA SEIKI ～Open Up the
Future～」をテーマとした創立60周年記念イベントを本社およびオンラインにて開催しております。これには、創業
以来、人や地球環境にやさしいもの創りを発信してきた当社が「サステナビリティ」というキーワードを通じて、ア
パレルファッション業界にとどまらず、新たな業界においても「未来を切り拓いていく」というメッセージを込めて
います。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と
一致しています。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」を
ご参照下さい。）
当社のコア・ビジネスである横編機事業の状況は、アジア地域では、主要マーケットである中国市場においては上
海市のロックダウンなどゼロコロナ政策にともない企業活動や生産設備投資が停滞し、ホールガーメント横編機を中
心に販売が低調となりました。一方、先進国向けニット製品の生産拠点であるバングラデシュ等においては、大手ア
パレルからの受注が回復傾向となり売上が伸長しました。欧州では、付加価値の高い商品開発を得意とするイタリア
市場において、経済活動の再開や有名ブランドの自社製品開発の動きにともない設備投資が活発となり、ホールガー
メント横編機や高いデザイン性を発揮する成型編機を中心に需要が増加しました。中東のトルコ市場においては、欧
州や国内ファストファッションアパレルからの受注による設備投資が活発となりコンピュータ横編機を中心に売上高
が伸長しました。これらの結果、横編機事業全体の売上高は128億99百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は19億
39百万円（前年同期比85.6％増）となりました。
デザインシステム関連事業においては、ＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸソフトウェアのサブスクリプションサービスであ
る「ＡＰＥＸＦｉｚ」が欧米、国内の大手アパレルブランドを中心にライセンス契約数が伸長しました。また自動裁
断機「Ｐ－ＣＡＭ」についても海外を中心に販売が増加し、売上高は15億99百万円（前年同期比22.0％増）、営業利
益は３億54百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
手袋靴下編機事業は、大手ユーザーの設備投資が一巡した結果、売上高は４億36百万円（前年同期比72.8％減）、
営業利益は９百万円（前年同期比84.6％減）となりました。その他事業につきましては、売上高は29億83百万円（前
年同期比23.2％増）、営業利益は５億23百万円（前年同期比128.3％増）となりました。これらの結果、当第２四半期
連結累計期間全体の売上高は179億18百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
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各国の経済活動の再開にともない設備投資需要は総じて回復基調にありますが、原材料の供給逼迫により、一部生
産活動に支障が生じ納期が確定できない状況が継続しています。利益面におきましては、コロナ禍を背景とした部品
や原材料価格、物流費の高騰の影響はあったものの、工場操業度が改善したことや継続的なコスト削減に努めた結
果、売上総利益率は回復傾向となり、営業損失は改善し４億35百万円（前年同期は営業損失13億55百万円）、経常損
失２億７百万円（前年同期は経常損失８億44百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失５億11百万円（前年同期
は親会社株主に帰属する四半期純損失10億68百万円）となりました。
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金、棚卸資産の増加などで前連結会計年度末に
比べ52億64百万円増加し、1,070億74百万円となりました。負債合計は買掛債務の増加などで前連結会計年度末に比べ
９億44百万円増加し、139億58百万円となりました。また自己資本の額は、930億77百万円となり、自己資本比率は前
連結会計年度末に比べて0.3ポイント低下し86.9％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動において売上債権、棚卸資産の増加などで49億33百万円の資
金の減少（前年同期は20億79百万円の資金の増加）となりました。投資活動においては投資有価証券の売却による収
入などにより５億13百万円の資金の増加（前年同期は８億63百万円の資金の減少）となりました。また財務活動にお
いては配当金の支払い、ファイナンス・リース債務の返済による支出などにより６億65百万円の資金の減少（前年同
期は47億93百万円の資金の減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高
は、前連結会計年度末に比べて37億49百万円減少し、205億21百万円となりました。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18億16百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 142,000,000
計 142,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 35,800,000 35,800,000
プライム市場 100株
計 35,800,000 35,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2022年６月28日開催の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役お
よび執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、2022年６月28日開催の取締役会において決議されたもの
であり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2022年６月28日
当社の取締役（社外取締役を除く） ４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の執行役員 ２
新株予約権の数(個)※ 20 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 2,000 （注）１
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間※ 2022年７月20日から2052年７月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
（注）２
行価格及び資本組入額(円)※
(1) 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限っ
て募集新株予約権を行使することができる。
新株予約権の行使条件※
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行
使することができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）３
※ 新株予約権証券の発行時（2022年７月19日）における内容を記載しております。
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(注) １ 当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付
与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株
式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める
付与株式数の調整を行うことができる。
２ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及
び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以
下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付する
こととする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とす
る。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、(注) １に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従っ
て決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
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(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で
募集新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使条件」に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 35,800 ― 14,859 ― 21,724
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,039 11.70
株式会社（信託口）
和島興産株式会社 和歌山市本町２丁目１番地 3,001 8.70
株式会社紀陽銀行 和歌山市本町１丁目35番地 1,387 4.02
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,273 3.69
（信託口）
島 正博 和歌山市 1,070 3.10
島 三博 和歌山市 1,061 3.08
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286
140044（常任代理人 株式会社 , U.S.A.（東京都港区港南２丁目15-１品川 901 2.61
みずほ銀行決済営業部） インターシティＡ棟）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 880 2.55
合同会社和光 和歌山市吹上４丁目３番33号 780 2.26
梅田 千景 和歌山市 632 1.83
計 － 15,027 43.54
（注） 2022年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、テンプルトン・インベストメント・
カウンセル・エルエルシー(Templeton Investment Counsel, LLC)が2022年10月14日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
氏名又は名称 住所
(千株)
式数の割合(％)
テンプルトン・インベストメン アメリカ合衆国 33301、フロリダ州、フォート・
ト・カウンセル・エルエルシー ローダデイル、セカンドストリート、サウスイース
1,900 5.31
(Templeton Investment ト300(300 S.E. 2nd Street, Fort Lauderdale,
Counsel, LLC) Florida 33301 United States)
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,285,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 344,747 ―
34,474,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
39,800
発行済株式総数 35,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 344,747 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
和歌山市坂田85番地 1,285,500 ― 1,285,500 3.59
株式会社島精機製作所
計 ― 1,285,500 ― 1,285,500 3.59
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、大手前監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,339 20,573
受取手形及び売掛金 39,498 44,899
商品及び製品 6,575 8,497
仕掛品 1,073 2,417
原材料及び貯蔵品 7,449 7,771
その他 998 1,413
△ 5,399 △ 4,878
貸倒引当金
流動資産合計 74,536 80,693
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,919 6,770
土地 6,399 6,399
2,932 3,002
その他（純額）
有形固定資産合計 16,250 16,172
無形固定資産
のれん 1,967 2,057
147 177
その他
無形固定資産合計 2,114 2,234
投資その他の資産
投資有価証券 5,417 4,430
退職給付に係る資産 1,211 1,209
繰延税金資産 503 551
その他 3,407 4,097
△ 1,631 △ 2,315
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,907 7,973
固定資産合計 27,273 26,380
資産合計 101,809 107,074
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,207 2,239
電子記録債務 499 792
リース債務 965 900
未払法人税等 327 474
契約負債 1,090 1,285
賞与引当金 707 1,219
債務保証損失引当金 201 182
2,189 2,401
その他
流動負債合計 8,188 9,495
固定負債
長期未払金 947 947
リース債務 1,746 1,408
繰延税金負債 543 526
退職給付に係る負債 1,298 1,291
289 289
その他
固定負債合計 4,825 4,462
負債合計 13,013 13,958
純資産の部
株主資本
資本金 14,859 14,859
資本剰余金 23,423 23,423
利益剰余金 51,541 50,856
△ 3,925 △ 3,925
自己株式
株主資本合計 85,899 85,214
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 382 448
土地再評価差額金 33 33
為替換算調整勘定 2,630 7,564
△ 184 △ 183
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,862 7,863
新株予約権
16 19
17 18
非支配株主持分
純資産合計 88,795 93,115
負債純資産合計 101,809 107,074
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 15,814 17,918
10,378 11,087
売上原価
売上総利益 5,436 6,830
※１ 6,792 ※１ 7,266
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,355 △ 435
営業外収益
受取利息 158 92
受取配当金 75 94
344 175
その他
営業外収益合計 578 363
営業外費用
支払利息 21 17
為替差損 ― 81
固定資産賃貸費用 19 18
26 16
その他
営業外費用合計 67 134
経常損失（△） △ 844 △ 207
特別損失
固定資産除売却損 10 ―
― 13
投資有価証券償還損
特別損失合計 10 13
税金等調整前四半期純損失（△） △ 854 △ 220
法人税、住民税及び事業税
178 269
34 21
法人税等調整額
法人税等合計 213 290
四半期純損失（△） △ 1,068 △ 511
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,068 △ 511
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,068 △ 511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16 66
為替換算調整勘定 158 4,933
2 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 144 5,000
四半期包括利益 △ 923 4,488
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 924 4,488
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 854 △ 220
減価償却費 638 674
のれん償却額 201 242
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 187 △ 627
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 90 508
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 25 △ 15
受取利息及び受取配当金 △ 233 △ 187
支払利息 21 17
為替差損益（△は益） 7 593
有形固定資産除売却損益（△は益） 10 ―
投資有価証券償還損益（△は益） ― 13
売上債権の増減額（△は増加） 1,499 △ 2,580
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,661 △ 3,354
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 38 △ 180
仕入債務の増減額（△は減少） △ 765 △ 28
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 20 452
21 △ 295
その他
小計 1,844 △ 4,987
利息及び配当金の受取額
233 185
利息の支払額 △ 23 △ 11
25 △ 119
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,079 △ 4,933
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 27 ―
定期預金の払戻による収入 17 18
有形固定資産の取得による支出 △ 629 △ 478
有形固定資産の売却による収入 56 14
投資有価証券の取得による支出 △ 2 ―
投資有価証券の売却による収入 ― 1,000
投資有価証券の償還による収入 ― 32
関係会社株式の取得による支出 △ 339 ―
長期貸付けによる支出 ― △ 143
62 69
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 863 513
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,981 ―
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 466 △ 492
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 344 △ 172
0 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,793 △ 665
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 1,336
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,576 △ 3,749
現金及び現金同等物の期首残高 25,582 24,271
※１ 22,006 ※１ 20,521
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（税金費用の計算）
海外連結子会社は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
重要な会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して行っております。なお、新型
コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があり、将来における財政状態、経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）
従来、「営業外収益」に計上しておりました「貸倒引当金戻入益」及び「債務保証損失引当金戻入益」は、当
第２四半期における金額的重要性に鑑み、表示区分の見直しの検討を行った結果、営業取引に基づく債権に係る
繰入額と同区分である「販売費及び一般管理費」から控除する方法に変更しております。
また、この表示方法を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業損失が203百万円減少して
おります。なお、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
取引先に対する債務の保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
（13社） 84百万円 （10社） 64百万円
販売機械購入資金ローン
（20社） 120百万円 （19社） 55百万円
リース債務
計 204百万円 120百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
運賃荷造費 499 百万円 872 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 184 百万円 △ 583 百万円
従業員給料手当 1,733 百万円 1,763 百万円
賞与引当金繰入額 256 百万円 345 百万円
退職給付費用 75 百万円 74 百万円
研究開発費 1,674 百万円 1,816 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 22,071百万円 20,573百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △64百万円 △51百万円
現金及び現金同等物 22,006百万円 20,521百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 345 10.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 172 5.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 172 5.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 172 5.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
デザイン
合計
手袋靴下
（注）
横編機 システム 計
編機
関連
売上高
一時点で移転される財 10,477 1,310 1,604 13,392 2,300 15,693
一定の期間にわたり移転
― ― ― ― 121 121
されるサービス
顧客との契約から生じる
10,477 1,310 1,604 13,392 2,422 15,814
収益
外部顧客への売上高 10,477 1,310 1,604 13,392 2,422 15,814
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 10,477 1,310 1,604 13,392 2,422 15,814
セグメント利益 1,045 369 62 1,477 229 1,707
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事
業、修理・保守事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,477
「その他」の区分の利益 229
全社費用（注） △3,062
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,355
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
デザイン
合計
手袋靴下
（注）
横編機 システム 計
編機
関連
売上高
一時点で移転される財 12,899 1,599 436 14,934 2,899 17,834
一定の期間にわたり移転
― ― ― ― 84 84
されるサービス
顧客との契約から生じる
12,899 1,599 436 14,934 2,983 17,918
収益
外部顧客への売上高 12,899 1,599 436 14,934 2,983 17,918
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 12,899 1,599 436 14,934 2,983 17,918
セグメント利益 1,939 354 9 2,304 523 2,827
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事
業、修理・保守事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,304
「その他」の区分の利益 523
全社費用（注） △3,263
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △435
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（追加情報）（表示方法の変更）に記載のとおり、従来、「営業外収益」に計上しておりました「貸倒引当金戻
入益」及び「債務保証損失引当金戻入益」は、当第２四半期連結会計期間より「販売費及び一般管理費」から控除
する方法に変更しております。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替え後の数値を記載して
おります。
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【関連情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 中東 アジア その他 合計
3,552 4,520 369 6,546 825 15,814
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 中東 アジア その他 合計
3,197 5,211 1,725 6,689 1,094 17,918
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純損失（△） △30円96銭 △14円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) △1,068 △511
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,068 △511
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
34,513 34,514
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失である
ため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第62期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 172百万円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社島精機製作所
取締役会 御中
大手前監査法人
大阪府大阪市
指定社員
古 谷 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定社員
橋 口 健 志
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島精機
製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島精機製作所及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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EDINET提出書類
株式会社島精機製作所(E01531)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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