株式会社エル・ティー・エス 四半期報告書 第21期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エル・ティー・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エル・ティー・エス(E33588)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社エル・ティー・エス
【英訳名】 LTS, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樺島 弘明
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番13号
（2022年10月１日から本店所在地 東京都新宿区新宿二丁目８番６号が上記のよ
うに移転しております。）
【電話番号】 ０３－６８９７－６１４０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 グループ経営推進室長 李 成一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番13号
【電話番号】 ０３－６８９７－６１４０
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 グループ経営推進室長 李 成一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 5,324,455 7,014,958 7,375,205
経常利益 (千円) 424,482 419,781 579,730
親会社株主に帰属する
(千円) 262,667 273,822 388,409
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 260,234 279,252 386,182
純資産額 (千円) 1,932,282 2,577,995 2,076,769
総資産額 (千円) 4,658,051 4,803,099 5,080,103
１株当たり四半期(当期)
(円) 63.31 66.23 93.24
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 59.15 63.43 87.56
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 41.5 53.2 40.9
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日
自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日
至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 22.93 8.26
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、連結子会社の株式会社アサインナビは、2022年10月１日付で株式会社エル・ティー・エス リンクに商号変
更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を 第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に
記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響が残るものの、経済の正常化に向けた持ち直しの動きも見られました。一方、ウクライナ情勢の動向や
半導体不足、エネルギー価格や原材料価格の高騰に伴う物価上昇、各国金融市場の変動等、世界経済の先行きに
は、依然として不透明感が漂う状況となっております。
当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、企業経営に対する新型コロナウイルス感染
症の影響が長期化する中、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた、社会環境の変化に対応するためのデジタル
トランスフォーメーション（DX）に関する注目度は引き続き高く、AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業
務ロボット導入やテレワーク推進等の働き方改革など、社内における変革活動を側面支援するサービスへのニーズ
は、引き続き、底堅く推移しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、前連結会計年度に策定した中期経営計画に基づき、ロボティク
ス・AI・ビジネスプロセスマネジメントを活用することによって、企業変革と働き方改革を促進支援する会社とし
て、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショ
ナルサービス事業及び企業のIT人材不足を解消するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッ
ショナルサービス事業では、人材採用活動を積極化し、安定的なサービス提供能力の拡大に向けた取り組みを推進
しました。プラットフォーム事業では、既存サービスである「アサインナビ」及び「コンサルタントジョブ」の積
極展開に加え、事業会社とDX企業のマッチングを行う新サービス「CS Clip」の開発を推進し、サービス提供を開始
しました。また、当社グループの創業20周年を機に、企業文化やブランドをより一層強化する取り組みも推進しま
した。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高7,014,958千円（前年同期は5,324,455千円）、営業
利益426,835千円（前年同期比4.1％減）、経常利益419,781千円（前年同期比1.1％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益273,822千円（前年同期比4.2％増）となりました。
セグメントごとの業績（売上高には内部売上高を含む）は、次のとおりです。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業では、企業活動の様々な制約によってIT部門を取り巻く環境が大きく変化し
ていく中で、旺盛なDXに関するニーズが追い風となり、ビジネスプロセスマネジメントを活用した業務の可視
化・改善を強みとする従来型のコンサルティング案件（業務分析・設計、IT導入支援・現場展開）の受注は、堅
調に推移いたしました。IT（Information Technology）領域の知見とOT（Operational Technology）領域の知見
の融合を目指し横河デジタル株式会社と資本業務提携を行うとともに、広島県における自治体・地域のサスティ
ナビリティ・トランスフォーメーション（SX）につながるDXアプローチやエフェクチュエーションメンター活
動、鹿児島市におけるDX推進支援等、地方自治体の課題解決サポートも行いました。また、各種セミナーやメ
ディアを通じた外部への情報発信やサービス提供能力を高める上で重要となる採用活動にも継続して注力してお
り、新卒採用においては就活サイト運営会社による表彰も受けました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は6,151,120千円（前年同期比19.6％増）、セグメント利
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益（営業利益）は405,337千円（前年同期比0.3％減）となりました。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォーム
である「アサインナビ」の会員数は、2022年９月30日現在で法人・個人を合わせ12,193会員（前期末比757会員の
増加）となり、順調に成長を続けております。会員基盤の拡大に伴い、「アサインナビ」及び「コンサルタント
ジョブ」によるマッチングや会員向けサービスの実績も増加し、売上高は堅調に推移しました。開発投資を継続
していた新サービス「CS Clip」は、2022年7月にサービス提供を開始し、自社・顧客・IT業界の成長を目指すIT
企業向けの会員制コミュニティとして立ち上げた「グロースカンパニークラブ」との連携を推進しましたが、既
存サービスの収益拡大に向けた組織体制強化や「CS Clip」の減価償却等によるコストが増加しました。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は1,197,715千円（前年同期は234,506千円）、セグメント利益（営
業利益）は21,498千円（前年同期比44.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は4,803,099千円となり、前連結会計年度末に比べ277,003千円減少しまし
た。これは、主に前払金が280,589千円、仕掛品が91,436千円減少したことによるものであります。
負債は2,225,103千円となり、前連結会計年度末に比べ778,230千円減少しました。これは、主に前受金が483,579
千円、長期借入金が217,966千円、賞与引当金が55,248千円減少したことによるものであります。
純資産は2,577,995千円となり、前連結会計年度末に比べ501,226千円増加しました。これは、主に資本剰余金が
193,189千円、利益剰余金が273,822千円増加したことによるものであります。自己資本比率は、53.2％となってお
ります。
(3) 経営方針・経営戦略等
第２四半期連結累計期間において、2024年12月期を最終年度とする中期経営計画の一部見直しを行いました。一
部見直し後の中期経営計画の概要は、以下のとおりです。
① 目指す姿
デジタル時代のベスト・パートナー
② 取り組みテーマ
人材：採用強化、育成強化、ナレッジ連携
顧客：先進企業群との関係強化、エリア拡大、産学連携及び自治体向け/中堅・中小向けサービス推進
グループ経営：シナジーの創出、コーポレート機能の強化
プラットフォーム：投資育成と収益成長、グループ全体への貢献
③ 数値目標
2024年12月期 連結売上高165億円、連結営業利益20億円
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
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(9) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性について
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2022年９月９日開催の取締役会において、横河デジタル株式会社と資本業務提携を行い、横河デジタル株
式会社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、2022年９月９日付で資本業務提携に係る契約
を締結いたしました。
Ⅰ．資本業務提携の概要
１．資本業務提携の目的及び理由
当社は、デジタル時代のベスト・パートナーを目指し、お客様の変革実行能力を高めるための支援を行って
おります。変革の日常化が進む中、各組織では、従来型の大規模変革に伴う個別プロジェクトの推進だけでは
なく、変化に素早く適応する組織能力の獲得が求められるようになっており、当社グループのサービスライン
を通じて、お客様とともに変革を推進し、成長を継続していくことを目指しています。そのためには、既存の
事業基盤及びサービス競争力の強化が重要であり、特に、サービス提供主体となる優秀なコンサルタント及び
エンジニアの確保及び育成は、将来の成長にとって欠かすことができません。
一方、横河デジタル株式会社（以下「横河デジタル」という）の親会社となる横河電機株式会社（以下「横
河電機」という）は、制御事業において、エネルギー＆サステナビリティ、マテリアル、ライフの多様な業種
展開により、プラントの生産制御・運転監視システムの高いシェアを有しています。また、豊富な納入実績を
活用することで、お客様の既設のプラント設備の生産性向上につながる運用や、保守の効率化に向けたソ
リューションの比重を高め、あらゆる外部環境の変化にも耐えられるレジリエンス（変化に柔軟に対応できる
適応力・回復力）を高めております。
当社グループでは、変化に素早く適応する組織能力の獲得を経営課題として認識しておりますが、これに対
応するためには、当社グループの有するIT（Information Technology）領域への知見に加え、横河電機が得意
とするOT（Operational Technology）領域への知見を獲得していくことが有益であると考えております。横河
電機は多様な業種展開をしており、特に海外売上比率が高いこと、OT領域で豊富な知見を有していることか
ら、横河電機が YOKOGAWAグループにおいて製造業のDX支援を強化するために設立した完全子会社である横河デ
ジタルとの協業により、グローバルでの事業展開強化、並びに、より優秀なコンサルタント及びエンジニアの
確保及び育成をすることができると判断しました。
当社と横河デジタルとの資本業務提携により、当社グループがもつIT領域への知見とYOKOGAWAグループのも
つOT領域の知見を融合させることで、既存顧客の要求変化への対応や新規顧客の獲得に向けた動きを活発化さ
せ、両グループで相乗効果を生み出し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
２．業務提携の内容
当社と横河デジタルは、資本業務提携により、以下の２点を推進してまいります。
・当社グループがもつIT領域への知見と YOKOGAWAグループのもつOT領域への知見を融合させることで、既存
顧客のIT領域への変化や、IT/OT領域での新規顧客の獲得などに対応
・当社グループのケイパビリティ（サービス提供能力）を最大限に生かすことで、グローバルでの展開力を
強化するとともに、横河デジタルと当社グループ会社との協業を加速
業務提携における具体的施策として、以下３点を中心に、取り組みを進めます。
(1)国内外製造業 DXマーケットにおけるコンサルティングサービスの推進
IT/OT領域の人材/サービスを融合させた製造業DX領域でのコンサルサービスの拡充、グローバル製造業へ
の支援範囲の拡大、及びOT領域顧客へのITハイブリッドなサービス提供を共同で推進します。具体的に
は、横河電機の子会社である横河ソリューションサービス株式会社（本社：東京都武蔵野市 代表取締役
社長：八橋 弘昌）とともにサービスを提供し、日系企業のロールアウト案件の獲得（全世界を対象）、
及び主に東南アジアにおける現地企業への支援機会の獲得や現地高度人材の採用を実行していきます。
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(2)“OT+IT”リクルーティング＋育成プログラム
IT市場における“OT+IT”人材を増やすため、両社で育成プログラムを開発します。そして、当該育成プ
ログラムに沿ったトレーニングを提供していくことで、当社と横河デジタルの双方に“OT+IT”人材を育
成していきます。また、当社グループが運営するIT人材マッチングプラットフォーム“アサインナビ”を
活用し、協同で積極的なリクルーティングを実施します。
(3)フリーランスの供給＋IT企業との協業サポート
横河デジタルの案件獲得及び遂行にあたり、当社の完全子会社である株式会社アサインナビが専属の営業
担当としてサポートし、即戦力となるフリーランスの提供、IT市場における協業が見込める企業のマッチ
ング及びサポートを提供します。
３．資本提携の内容
当社は、「1．資本業務提携の目的及び理由」記載のとおり、横河デジタルとの資本業務提携に係る契約に基
づき、当社グループがもつIT領域への知見とYOKOGAWAグループのもつOT領域の知見を融合させることで、既存
顧客の要求変化への対応や、新規顧客の獲得に向けた動きを活発化させていく予定です。これらの提携による
成果を活用し、中長期的な価値創造に取り組むためには、将来にわたり、両社が強固な連携関係を構築してい
くことが重要であると判断し、YOKOGAWAグループにおいて製造業のDX支援を強化する横河デジタルが当社の実
施する自己株式の第三者割当を引受けることにより、当社普通株式143,000株（2022年6月30日現在の当社発行
済株式総数4,371,500株に対して3.3%）を取得しました。
４．資本業務提携の相手先の概要
①名称 横河デジタル株式会社
②所在地 東京都武蔵野市中町二丁目９番32号
代表取締役会長 金川裕一
③代表者の役職・氏名
代表取締役社長 鹿子木宏明
DXコンサルティングサービス、DX/ITサービス（クラウド・IIoT・AI/ML・サイ
④事業内容 バーセキュリティ等のシステム構築、運用、保守）、OT領域のソフトウエアサー
ビス
⑤資本金 １億円
⑥設立年月日 2022年７月１日
⑦発行済株式数 2,000株
⑧決算期 ３月
２名（2022年８月31日時点）
⑨従業員数
※2022年10月より、約40名で営業開始
⑩大株主及び持株比率 横河電機株式会社 100％
資本関係 該当事項はありません。
当社の取締役１名が、割当予定先の代表取締役に就
人的関係
任しております。
⑪当事会社間の関係
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
（注）最近３年間の経営成績及び財政状態につきましては、設立初年度の決算期が到来していないため、記載
を省略しております。
Ⅱ．第三者割当による自己株式の処分
１．自己株式処分の概要
（１）処分期日 2022年9月26日
（２）処分株式数 普通株式 143,000株
（３）処分価額
１株につき 3,490円
（４）調達資金の額 499,070,000円
（５）募集又は処分方法 第三者割当による処分
（６）割当予定先 横河デジタル株式会社
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上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を
（７）その他
条件としています。
２．処分の目的及び理由
「Ｉ．資本業務提携の概要」の「１．資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおりです。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
① 払込金額の総額 499,070,000円
② 発行諸費用の概算額
5,000,000円
③ 差引手取概算額 494,070,000円
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、アドバイザリー費用及び有価証券届出書作成費用等です。
（２）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
上記差引手取概算額 494,070,000円について、具体的な使途及び支出予定時期は以下のとおりです。
具体的な使途 金額（円） 支出予定時期
① 人材獲得・育成費用
318,750,000円 2022年10月〜2023年12月
② 将来的なM&A及び資本業務提携に係る費用 175,320,000円 2023年１月〜2023年12月
当社は、デジタル時代のベスト・パートナーを目指し、お客様の変革実行能力を高めるための支援を行って
おります。変革の日常化が進む中、各組織では、従来型の大規模変革に伴う個別プロジェクトの推進だけでは
なく、変化に素早く適応する組織能力の獲得が求められるようになっており、当社グループのサービスライン
を通じて、お客様とともに変革を推進し、成長を継続していくことを目指しています。そのためには、既存の
事業基盤及びサービス競争力の強化が重要であり、特に、サービス提供主体となる優秀なコンサルタント及び
エンジニアの確保及び育成は、将来の成長にとって欠かすことができません。また、「1．資本業務提携の目的
及び理由」に記載のとおり、横河デジタルとの資本業務提携に基づき、当社グループがもつIT領域への知見と
YOKOGAWAグループのもつOT領域の知見を融合させることで、既存顧客の要求変化への対応や、新規顧客の獲得
に向けた動きを活発化させていく予定です。
これらを踏まえ、手取金は上記のとおり各使途への充当を予定しております。資金使途の詳細は以下のとお
りです。なお、実際に各資金使途に充当するまでの間は、安全性の高い預金口座等にて運用・管理していく予
定です。
① 人材獲得・育成費用
当社グループにおいて、事業規模及び事業領域を拡大していくためには、適切な水準でサービスを提供す
る質の高い人材を確保するとともに、採用した人材に対する成長機会の提供や働きやすい環境の整備な
ど、優秀な人材が定着化する仕組み作りも必要です。また、多様化する顧客ニーズに対応できる人材を組
織的に育成していくことも重要であり、人材育成プランの作成や教育研修機会の提供等の施策にも取り組
むことが必要です。これらを踏まえ、当社グループの中長期成長にとって最重要経営資源である人材の獲
得及び育成のために、今回の自己株式処分による調達資金318百万円を充当いたします。
② 将来的なM&A及び資本業務提携に係る費用
当社は、将来の持続的成長に向けて、当社グループの事業内容と事業シナジーが見込まれる企業とのM&A
又は資本業務提携や、体制強化を通じた当社グループとしてのサービス提供能力の向上を目指す採用の一
環としてのM&A又は資本業務提携について、積極的に取り組みを推進しております。資本業務提携に係る
契約締結日現在において、具体的な候補先や実施時期、投資金額等の詳細は定まっておりませんが、M&A
又は資本業務提携を実行する際は、柔軟かつスピーディーな対応が求められるケースが多く、予め必要と
なる費用として、今回の自己株式処分による調達資金175百万円を確保し、2023年12月までに充当する計
画です。期限までにM&A又は資本業務提携に資金が充当されなかった場合は、安全性の高い預金口座等に
て運用・管理を継続し、期限後も、引き続きM&A又は資本業務提携の資金への充当を模索する予定です。
（資本業務提携及び第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分）
当社は、2022年10月13日開催の取締役会において、FPTジャパンホールディングス株式会社と資本業務提携を行い、
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FPTジャパンホールディングス株式会社に対する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を行うことを決議
し、2022年10月13日付で資本業務提携に係る契約を締結いたしました。なお、本第三者割当の払込は2022年10月31日
に 完了しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであり
ます。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主の権利として
の権利内容に何ら限定
東京証券取引所
普通株式 4,378,600 4,470,375 のない当社における標
プライム市場
準となる株式であり、
単元株式数100株であ
ります。
計 4,378,600 4,470,375 ― ―
（注） 提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
577,070 502,070
7,100 4,378,600 1,920 1,920
2022年９月30日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 271,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,978 ―
4,097,800
単元未満株式 2,500 ― ―
発行済株式総数 4,371,500 ― ―
総株主の議決権 ― 40,978 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都港区元赤坂１丁
株 式 会 社 エ ル ・ 271,200 ― 271,200 6.2
目３番13号
ティー・エス
計 ― 271,200 ― 271,200 6.2
(注)１ 上記には、単元未満株式25株は含まれておりません。
２ 当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、128,225株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,430,782 2,438,161
電子記録債権 132,014 109,689
売掛金 1,155,870 ―
売掛金及び契約資産 ― 1,235,828
※1 127,772 ※1 36,336
仕掛品
前払金 280,589 ―
貸倒引当金 △ 1,891 △ 1,800
81,113 120,547
その他
流動資産合計 4,206,251 3,938,762
固定資産
有形固定資産 52,850 116,065
無形固定資産
のれん 141,034 110,476
ソフトウエア 2,150 148,529
138,519 2,423
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 281,704 261,429
投資その他の資産
繰延税金資産 147,779 117,232
敷金及び保証金 197,780 182,801
投資有価証券 127,500 127,500
66,236 59,308
その他
投資その他の資産合計 539,297 486,842
固定資産合計 873,851 864,337
資産合計 5,080,103 4,803,099
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 654,178 747,000
1年内返済予定の長期借入金 283,668 274,958
未払金 295,972 287,640
未払法人税等 117,010 22,457
賞与引当金 146,765 91,516
役員賞与引当金 12,500 ―
前受金 506,432 22,852
199,102 196,087
その他
流動負債合計 2,215,629 1,642,512
固定負債
長期借入金 682,216 472,960
退職給付に係る負債 102,133 104,022
繰延税金負債 539 539
2,815 5,069
その他
固定負債合計 787,704 582,591
負債合計 3,003,334 2,225,103
純資産の部
株主資本
資本金 575,000 577,070
資本剰余金 507,775 700,964
利益剰余金 1,277,611 1,551,434
△ 284,164 △ 276,132
自己株式
株主資本合計 2,076,223 2,553,337
その他の包括利益累計額
426 1,134
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 426 1,134
新株予約権 ― 18,683
非支配株主持分 119 4,840
純資産合計 2,076,769 2,577,995
負債純資産合計 5,080,103 4,803,099
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 5,324,455 7,014,958
3,422,434 4,674,191
売上原価
売上総利益 1,902,021 2,340,767
販売費及び一般管理費 1,457,151 1,913,931
営業利益 444,870 426,835
営業外収益
受取利息 20 13
受取配当金 43 1,800
保険解約返戻金 139 35
助成金収入 3,770 ―
443 455
その他
営業外収益合計 4,418 2,305
営業外費用
支払利息 4,703 3,936
為替差損 273 678
新株発行費 ― 2,218
自己株式取得費用 ― 1,499
持分法による投資損失 18,476 ―
1,352 1,027
その他
営業外費用合計 24,806 9,360
経常利益 424,482 419,781
特別損失
11,181 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 11,181 ―
税金等調整前四半期純利益 413,301 419,781
法人税、住民税及び事業税
159,248 110,689
△ 5,903 30,547
法人税等調整額
法人税等合計 153,344 141,236
四半期純利益 259,956 278,544
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2,710 4,721
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 262,667 273,822
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 259,956 278,544
その他の包括利益
278 707
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 278 707
四半期包括利益 260,234 279,252
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 262,945 274,530
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,710 4,721
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループが受託するコンサルティング及びソフトウエアの開発等に関して、従来は顧客の検
収時に全ての収益を認識しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行
義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益
を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生
原価の割合(インプット法)で算出しており、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収す
ることが見込まれる場合等は原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ソフトウエア開発のうち、契約
における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替
的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識してお
ります。
また、プラットフォーム事業における、「コンサルタントジョブ」によるマッチングに係る収益について、従
来は、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しておりました
が、顧客への財又はサービスの提供における役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総
額で収益を認識する処理に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は568,246千円増加し、売上原価は568,246千円増加しておりま
すが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残
高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「 連結納税制度から グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している仕掛品評価損の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年９月30日 )
仕掛品 19,576 千円 3 千円
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越 契約 を締結しております。これらの契約に基
づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額 200,000 千円 400,000 千円
借入実行残高 ― 千円 ― 千円
差引額 200,000 千円 400,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 18,397千円 35,883千円
のれんの償却額 33,713千円 30,557千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月16日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに
基づいて2021年５月６日に自己株式3,000株の処分を実施するとともに、2021年６月３日開催の取締役会決議に基づ
き、2021年６月４日付で、自己株式43,000株の取得を行ったことにより、当第３四半期連結累計期間において、自
己株式が141,694千円増加しております。また、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、当第
３四半期連結累計期間において、資本金が36,710千円、資本準備金が36,710千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が565,730千円、資本剰余金が498,505千円、自己株式が
284,164千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式143,400株の取得を実施するとともに、2022年９
月９日開催の取締役会において、横河デジタル株式会社を処分先とする第三者割当による自己株式143,000株の処分
を行うことを決議し、2022年９月26日に払込が完了いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間におい
て、自己株式が8,031千円減少し、資本剰余金が191,119千円増加しております。また、ストック・オプションとし
ての新株予約権の権利行使により、当第３四半期連結累計期間において、資本金が2,070千円、資本準備金が2,070
千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が577,070千円、資本剰余金が700,964千円、自己株式
が276,132千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
プロフェッショ
プラット
(注)
ナルサービス
計
フォーム事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
5,138,404 186,051 5,324,455 ― 5,324,455
セグメント間の内部
3,320 48,455 51,775 △ 51,775 ―
売上高又は振替高
計 5,141,724 234,506 5,376,230 △ 51,775 5,324,455
セグメント利益 406,497 38,372 444,870 ― 444,870
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
プロフェッショ
プラット
(注)１
ナルサービス
計
フォーム事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
6,124,226 890,731 7,014,958 ― 7,014,958
セグメント間の内部
26,893 306,984 333,877 △ 333,877 ―
売上高又は振替高
計 6,151,120 1,197,715 7,348,836 △ 333,877 7,014,958
セグメント利益 405,337 21,498 426,835 ― 426,835
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更しております。当該変更により、従来の方法と比較して、当第３四半期
連結累計期間のプロフェッショナルサービス事業の売上高（内部売上高を含む）は89,826千円減少し、売上
原価は89,826千円減少しており、プラットフォーム事業の売上高（内部売上高を含む）は880,578千円増加
し、売上原価は880,578千円増加しておりますが、セグメント利益への影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プロフェッショナル
プラットフォーム事業
サービス事業
ビジネスプロセスマネジメント 992,673 ― 992,673
コンサルティング／エンジニアリング 4,111,056 ― 4,111,056
戦略策定／デジタル活用 1,020,496 ― 1,020,496
アサインナビ ― 37,980 37,980
コンサルタントジョブ ― 852,011 852,011
CS Clip
― 740 740
顧客との契約から生じる収益 6,124,226 890,731 7,014,958
外部顧客への売上高 6,124,226 890,731 7,014,958
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
項目 (自 2021年１月１日
至 2021年９月30日 )
至 2022年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 63円31銭 66円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
262,667 273,822
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
262,667 273,822
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,134,372
4,148,609
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 59円15銭 63円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
182,359
普通株式増加数(株) 291,952
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（資本業務提携及び第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分）
当社は、2022年10月13日開催の取締役会において、FPTジャパンホールディングス株式会社と資本業務提携を行い、
FPTジャパンホールディングス株式会社に対する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を行うことを決議
し、2022年10月13日付で資本業務提携に係る契約を締結いたしました。
Ⅰ．本資本業務提携の概要
１．本資本業務提携の目的及び理由
当社は、デジタル時代のベスト・パートナーを目指し、お客様の変革実行能力を高めるための支援を行って
おります。変革の日常化が進む中、各組織では、従来型の大規模変革に伴う個別プロジェクトの推進だけでは
なく、変化に素早く適応する組織能力の獲得が求められており、当社ではグループのサービスラインを活用し
た DXの包括支援を通じて、お客様とともに変革を推進し、成長を継続していくことを目指しています。
一方、FPTジャパンホールディングス株式会社（以下「FPTジャパンホールディングス」という）は、ベトナ
ムでのICTリーディング企業である FPT Corporationにおける海外特化のIT事業を担うFPT Software Company
Limited(以下「FPT Software」という)傘下の日本法人です。オフショア開発をはじめとしたアウトソーシング
事業で急成長を遂げ、近年ではコンサルティングから上流設計・実装、運用保守に至るまでエンドツーエンド
のサービス提供を強化し、日本のIT市場におけるプレゼンスを高めております。また、ベトナム本国では、FPT
グループ全体で多くのエンジニアリソースを抱えているだけでなく、自らFPT大学を運営するほか、国内外の多
くの教育機関と連携するなど、優秀なエンジニアの育成にも取り組んでいます。
当社グループでは、従来、お客様が求める変革の領域拡大に対して、包括的な支援を提供し続ける能力（ケ
イパビリティ）の獲得を経営課題として認識しており、これに対応するため、FPTグループとの協業関係を構築
してまいりました。2019年にFPTジャパンホールディングスとの合弁会社である FPTコンサルティングジャパン
株式会社を設立し、同社のケイパビリティを活用することで、大規模なシステム開発や最先端のデータ分析技
術を活用したサービスの開発等、これまで当社のみでは成しえなかった領域で着実な成果を上げております。
そうした協業の成果を踏まえ、今後の当社のケイパビリティの強化においては FPTジャパンホールディングス
が有する先端技術領域における知見、優れたコンサルティング・エンジニアリソース、グローバルでの事業展
開力をさらに踏み込んで活用することが重要であると判断し、FPTジャパンホールディングスとの直接的な資本
業務提携に至りました。
当社とFPTジャパンホールディングスとの資本業務提携により、両社がもつケイパビリティを融合させること
で、既存顧客への変革支援の強化や新規顧客の獲得に向けた動きを活発化させ、両グループで相乗効果を生み
出し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
２．業務提携の内容
当社とFPTジャパンホールディングスは、資本業務提携により、以下の２点を推進してまいります。
・両社がもつケイパビリティを融合させることで、既存顧客への変革支援の強化や、海外企業を含む新規顧
客の獲得などに対応
・両社がもつリソースを最大限に生かすため、組織能力及び人材獲得/育成を強化
業務提携における具体的施策として、以下４点を中心に、取り組みを進めます。
(1)顧客軸での協業推進
既に協業実績のある既存顧客に対する案件の深堀、双方の既存顧客に対するクロスセル（提供サービスの
相互提案）、両社協業による新領域への提案などを共同で推進します。また、より案件規模を拡大してい
くための体制拡充も両社で協力し、実現していきます。
(2)サービス軸での協業推進
ITサービスを主眼に置き、主にグローバルで競争力のある ERP（Enterprise Resources Planning）関連
サービス、ローコード開発（可能な限りプログラミング作業を減らしたシステム開発手法）関連サービ
ス、経営管理系サービスを注力領域として、両社での体制構築及び共同受注を目指します。
(3)人及び組織強化のための支援
当社がもつ日本国内における採用ノウハウを用いた採用支援、協業を通じた既存社員のキャリア開発、
FPTグループがもつグローバルネットワークを活用した外国人材の採用及び既存人材の育成などを推進し
ます。
(4)日本市場における共同出資
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当社と FPTジャパンホールディングスが相互に補完しあいながらエコシステムを拡大していくという目的
を実現するため、日本市場における共同出資案件の成立を目指します。
３．資本提携の内容
当社は、FPT ジャパンホールディングスに対し、当社普通株式220,000株（2022年６月30日現在の当社発行済
株式総数4,371,500株に対して5.0％）を割り当てます。本新株式発行及び自己株式処分の詳細につきまして
は、「Ⅱ．第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分の概要」をご参照ください。
４．資本業務提携の相手先の概要
①名称 FPTジャパンホールディングス株式会社
②所在地 東京都港区芝公園１-７-６ KDX浜松町プレイス６階
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 ド・ヴァン・カック
ITサービス分野：
ITシステム開発に関するコンサルティング・上流設計・実装・テスティン
グ、運用保守に至るまでのエンドツーエンドサービスを提供
その他：
④事業内容
総合人材派遣・紹介サービス、エンジニアリングサービス（CAD・CAE、LSI
設計、建設設計支援）を提供。また、海外研修サービスや海外への事業推進
サービスも提供
⑤資本金 ３億円
⑥設立年月日 2005年11月
⑦発行済株式数 19,000株
⑧決算期 12月
⑨従業員数 連結2,008名（2022年10月時点）
FPT Software 100％
⑩大株主及び持株比率
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
2019年７月に、共同で、FPTコンサルティングジャパ
⑪当事会社間の関係
ン株式会社を設立しております。
取引関係
（持分比率：割当予定先 80％、当社20％）
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2019年12月 2020年12月 2021年12月
純資産（百万円） 850 1,388 1,272
総資産（百万円） 10,461 9,867 9,840
１株当たり純資産（円） 44,753 73,065 66,946
売上高（百万円） 25,230 24,615 25,404
営業利益（百万円） 758 844 507
経常利益（百万円） 809 824 504
親会社株主に帰属する当期純利益
414 602 347
（百万円）
１株当たり当期純利益（円） 21,785 31,659 18,250
１株当たり配当金（円） ― 18,601 36,683
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５．日程
① 取締役会決議
2022年10月13日
② 資本業務提携契約締結日
2022年10月13日
③ 本新株式発行及び自己株式処分の払込期日
2022年10月31日
６．今後の見通し
本資本業務提携による2022年12月期並びに2023年12月期以降の業績への影響につきましては確定しておりま
せんが、中長期的に当社の事業基盤を拡大させ、当社企業価値の向上に資するものと考えております。なお、
業績への影響につきましては、業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いた
します。
Ⅱ．第三者割当による新株式発行及び自己株式処分の概要
１．新株式発行及び自己株式処分の概要
① 払込期日
2022年10月31日
下記①及び②の合計 普通株式 220,000株
② 発行新株式数及び処分自己株式数
① 発行新株式数 普通株式 91,775株
（募集株式の数）
② 処分自己株式数 普通株式 128,225株
③ 募集価額
１株につき 3,144円
④ 調達資金の額
691,680,000円
増加した資本金の額 144,270,300円
⑤ 増加した資本金及び資本準備金の額
増加した資本準備金の額 144,270,300円
⑥ 募集又は処分方法
第三者割当による
⑦ 割当予定先
FPTジャパンホールディングス株式会社
上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書
⑧ その他
の効力発生を条件としています。
２．処分の目的及び理由
「Ｉ．資本業務提携の概要」の「１．資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおりです。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
① 払込金額の総額 691,680,000円
② 発行諸費用の概算額
5,000,000円
③ 差引手取概算額 686,680,000円
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、アドバイザリー費用及び有価証券届出書作成費用等です。
（２）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
上記差引手取概算額686,680,000円について、具体的な使途及び支出予定時期は以下のとおりです。
具体的な使途 金額（円） 支出予定時期
① 人材獲得・育成費用
287,500,000円 2022年11月〜2024年12月
② 将来的なM&A及び資本業務提携に係る費用 399,180,000円 2023年１月〜2024年12月
当社は、デジタル時代のベスト・パートナーを目指し、お客様の変革実行能力を高めるための支援を行って
おります。変革の日常化が進む中、各組織では、従来型の大規模変革に伴う個別プロジェクトの推進だけでは
なく、変化に素早く適応する組織能力の獲得が求められており、当社では、グループのサービスラインを活用
した DXの包括支援を通じて、お客様とともに変革を推進し、成長を継続していくことを目指しています。
そのためには、既存の事業基盤及びサービス競争力の強化が重要であり、特に、サービス提供主体となる優
秀なコンサルタント及びエンジニアの確保及び育成は、将来の成長にとって欠かすことができません。また、
「1．資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおり、FPTジャパンホールディングスとの資本業務提携に基づ
き、両社がもつ、お客様が求める変革の領域拡大に対して、包括的な支援を提供し続ける能力（ケイパビリ
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ティ）を融合させることで、既存顧客への変革支援の強化や新規顧客の獲得に向けた動きを活発化させ、両グ
ループで相乗効果を生み出し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
これらを踏まえ、手取金は上記のとおり各使途への充当を予定しております。資金使途の詳細は以下のとお
りです。なお、実際に各資金使途に充当するまでの間は、安全性の高い預金口座等にて運用・管理していく予
定です。
① 人材獲得・育成費用
当社グループにおいて、事業規模及び事業領域を拡大していくためには、適切な水準でサービスを提供す
る質の高い人材を確保するとともに、採用した人材に対する成長機会の提供や働きやすい環境の整備な
ど、優秀な人材が定着化する仕組み作りも必要です。また、多様化する顧客ニーズに対応できる人材を組
織的に育成していくことも重要であり、人材育成プランの作成や教育研修機会の提供等の施策にも取り組
むことが必要です。これらを踏まえ、当社グループの中長期成長にとって最重要経営資源である人材の獲
得及び育成のために、今回の新株式発行及び自己株式処分による調達資金287百万円を充当いたします。
なお、2022年９月９日付け有価証券届出書による調達資金を合わせ、人材獲得・育成費用への充当額は、
2022年10月から2024年12月において、606百万円となります。
② 将来的なM&A及び資本業務提携に係る費用
当社は、将来の持続的成長に向けて、当社グループの事業内容と事業シナジーが見込まれる企業とのM&A
又は資本業務提携や、体制強化を通じた当社グループとしてのサービス提供能力の向上を目指す採用の一
環としてのM&A又は資本業務提携について、積極的に取り組みを推進しております。資本業務提携に係る
契約締結日現在において、具体的な候補先や実施時期、投資金額等の詳細は定まっておりませんが、M&A
又は資本業務提携を実行する際は、柔軟かつスピーディーな対応が求められるケースが多く、予め必要と
なる費用として、今回の新株式発行及び自己株式処分による調達資金399百万円を確保し、2024年12月ま
でに充当する計画です。期限までにM&A又は資本業務提携に資金が充当されなかった場合は、安全性の高
い預金口座等にて運用・管理を継続し、期限後も、引き続き M&A又は資本業務提携の資金への充当を模索
する予定です。
なお、2022年９月９日付け有価証券届出書による調達資金を合わせ、将来的な M&A及び資本業務提携に係
る費用への充当額は、2023年１月から2024年12月において、574百万円となります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社エル・ティー・エス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 會 澤 正 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 映
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エル・
ティー・エスの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022
年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エル・ティー・エス及び連結子会社の2022年9月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
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に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期 レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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