人・夢・技術グループ株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 人・夢・技術グループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
人・夢・技術グループ株式会社(E36223)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【会社名】 人・夢・技術グループ株式会社
【英訳名】 People, Dreams & Technologies Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永冶 泰司
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号
【電話番号】 03(3639)3317 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役(経営企画担当) 塩釜 浩之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号
【電話番号】 03(3639)3317 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役(経営企画担当) 塩釜 浩之
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 268,100,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 100,000株 社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．本有価証券届出書による当社株式に係る募集(以下「本第三者割当」という。)は、2022年11月14日開催の取
締役会決議によります。
２．本第三者割当は、会社法第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式を処分する方法(以
下「自己株式処分」という。)により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する
内閣府令第９条第１項に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．株式会社ピーシーレールウェイコンサルタント(以下「PCRW」という。)は当社の完全子会社であり、割当予
定先である有限会社ピーシー(以下「ピーシー」という。)とは、2022年8月25日付でPCRWの株式譲渡契約を
締結しております。本第三者割当は、当社によるPCRWの株式取得対価の一部(未払金の請求権)を現物出資す
る目的として実施いたします。
４．振替機関の名称及び住所は次のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 100,000株 268,100,000 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 100,000株 268,100,000 ―
(注) １．本件は、第三者割当の方法によります。発行価額の総額は、自己株式処分に係る会社法上の払込額の総額で
あります。なお、本第三者割当は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は、資本組入れ
されません。
２．金銭以外の財産を出資の目的としており、PCRWの普通株式が当該財産となります。当社は、PCRWの発行済全
株式を2022年10月４日付で取得しており、発行価額は当該株式譲渡対価の一部(ピーシーに対する未払金の
請求権)となり、PCRW株式譲渡対価の総額2,202,740,000円(457株、１株あたりの株価4,820,000円)のうち
268,100,000円が本件に該当いたします。
(2) 【募集の条件】
資本組入額 申込証拠金
発行価格(円) 申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円)
2,681 ― 100株 2022年11月30日 ― 2022年11月30日
(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本第三者割当は、自己株式処分に
より行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．払込期日までに、割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、自己株式処分に係る割当は行われ
ないこととなります。
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(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
人・夢・技術グループ株式会社 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号
(4) 【払込取扱場所】
金銭以外の財産の出資を目的としているため、該当事項はありません。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
268,100,000 450,000 267,650,000
(注) １．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書等の書類作成費用等です。
(2) 【手取金の使途】
当社は、2022年10月4日付で、PCRWの全株式(以下、「PCRW株式」といいます。)を取得し、PCRWを完全子会社化い
たしました。PCRWは、栃木県に本社を構え創業30年超を誇る建設コンサルタントです。ゼネコンやメーカー出身の
幹部技術者が多く在籍し、調査・計画にとどまらず、詳細設計を強みとしています。国内では道路橋や鉄道橋を中
心に、グローバル市場でも鉄道橋などの設計に従事した実績を有するなど、実務に長けた希少価値の高い中堅規模
の建設コンサルタントです。これまではPC構造物の設計を強みとしながら、鋼構造物のほか、道路、河川、上下水
道、そして鉄道分野と多岐にわたる事業を展開してきました。
近年では海外展開を視野にインフラ需要旺盛なアジア圏の留学生を積極的に採用しグローバルな舞台で活躍でき
る人材を育成しています。現在も確固たる教育・指導体制を持ち、若手技術者を育てながら成長を続けており、今
後も高い成長が期待される建設コンサルタントです。今後、当社とPCRWの双方の人材、技術、顧客基盤等の様々な
経営資源を相互に活用し、事業領域及び顧客基盤の拡大、生産性の向上等の分野で互いの課題に取り組み、事業を
成長させていく認識で一致してことによるものです。
PCRW株式の株式譲渡対価の総額は2,202,740,000円であり、2022年10月4日に譲渡対価の一部である1,800,000,000
円を現金にてピーシーに支払済です。譲渡対価の未払い債権となっている残額402,740,000円のうち、268,100,000
円を本自己株処分にて、134,640,000円を現金にて支払いを行うものです。未払い債権の現金対価である
134,640,000円は、2022年11月15日に支払い予定です。
なお、本自己株式処分は、当社によるPCRWの株式取得対価の一部(未払金の請求権)を現物出資の目的である財産
として実施するものであり、現金による払込はありません。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ．割当予定先の概要
(1) 名称 有限会社ピーシー
(2) 所在地 栃木県宇都宮市元今泉３丁目18番13号
(3) 代表者の役職・氏名 取締役 平野 利一
(4) 設立年月日 1995年10月16日
(5) 事業内容 資産管理業
(6) 資本金 ３百万円
(7) 発行済株式数 60株
(8) 主たる出資者 平野 広子(100％)
(9) 当該会社の直近3年間の経営成績及び財政状態
決算期 2020年８月期 2021年８月期 2022年８月期
純資産 99百万円 229百万円 234百万円
総資産 1,021百万円 1,440百万円 2,337百万円
１株当たりの純資産 1,649,546円 3,809,386円 3,895,944円
売上高 54百万円 55百万円 107百万円
営業利益 6百万円 △28百万円 △7百万円
経常損益 5百万円 19百万円 60百万円
当期純利益 △5百万円 130百万円 5百万円
１株当たりの当期純利益 △83,010円 2,159,839円 86,559円
１株当たりの配当金 ― ― ―
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
当社が保有している割当予定先の
０株
株式の数
出資関係
割当予定先が保有している当社の
200,000株
株式の数
当該会社の取締役である平野利一氏は、当社連結子会社である
株式会社長大(以下、「長大」という)の取締役に就任していま
人事関係
す。また、同氏は、2022年10月４日付で当社の連結子会社と
なったPCRWの創業者かつ取締役です。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 該当事項はありません。
(注) 割当予定先が保有している当社の株式の数は、2022年９月30日現在の株主名簿を基準としております。
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ｃ．割当先の選定理由
当社は、2021年10月１日より持株会社体制に移行いたしました。持株会社の設立主体となった株式会社長大は、
1968年に本州四国連絡橋の架橋を夢見た技術者たちが創業し、世界最高峰の橋梁設計技術を強みとする総合建設コ
ンサルタントです。現在では、幅広い社会基盤の課題解決に対応できる総合建設コンサルタントグループを目指
し、2030年をマイルストーンとした「長期経営ビジョン2030」を策定、具体的な行動目標を取り纏め、実行に着手
しています。2021年10月からは、人・夢・技術のキーワードの下、グループ従業員１人ひとりのエンゲージメント
を高め、グループ一丸となってより良い社会の構築を目指しております。
近年では、国土強靭化と地域活性化を重要課題に掲げ、これらの課題に真摯に取り組み、地域企業にも積極的に
参加していただくPPP/PFI事業も順調に成長しています。今後も地域の活性化のため、より広範囲に地域企業との連
携・協業を積極的に行っていく予定でおります。
この度、上記、「第１ 〔募集要項〕４ 〔新規発行による手取金の使途〕」(2) 〔手取金の使途〕」にて記載の
通り、PCRWの発行済全株式を取得し、完全子会社化いたしました。PCRW完全子会社化の交渉過程において、ピー
シーに対して取得対価の一部として当社の自己株式を割り当てることについて同意が得られたため、同社を処分予
定先として本自己株式処分を行うことを決定したものです。
当社は、PCRWの創業者取締役である平野利一氏が取締役を務める同氏の資産管理会社であるピーシーに当社株式
を割り当て、同社並びに同氏の当社への更なる経営参画意識を高めることにより、今後も当社グループへの更なる
業績拡大・事業成長への貢献を期待しております。また、ピーシーは2022年９月30日時点において、当社株式を
200,000株(持株比率2.12%)を保有しております。
当社は、外部環境の変化に柔軟に対応し、機動的かつ柔軟な資本政策の遂行を可能とするため、現在130,518株の
自己株式を保有しており、このうち100,000株を本自己株式処分にて割り当てることといたしました。
ｄ．割り当てようとする株式の数
当社普通株式 100,000株
ｅ．株券等の保有方針
当社は、ピーシーより本自己株式処分により取得した当社普通株式を長期的に継続して保有する方針であること
を対面での面談を通じて直接確認しております。なお、当社は、ピーシーが払込期日から２年以内に本自己株式処
分により取得した当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、ピーシーからその内容を当社に対し書面によ
り報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」という)に報告するこ
と、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
割当予定先が2022年10月４日付にて、当社に譲渡を行ったPCRW株式の株式譲渡代金により払い込みされるため、
該当する事項はありません。
ｇ．割当予定先の実態
なお、当社は、本自己株式処分の処分予定先であるピーシー社並びに同社の取締役、株主について、第三者調査
機関である株式会社日本インヴェスティゲーションによる調査を依頼し、反社会的勢力と一切の関係がないことを
確認しております。処分予定先とその役員並びに株主については、いずれも反社会的勢力と関係があることを示す
事項はない旨についての確認書を東京証券取引所に提出しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行価格の算定根拠と合理性に関する考え方
払込金額については、本第三者割当に係る取締役会決議日(以下、「本取締役会決議日」と言います。)の前営業
日である2022年11月11日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値である2,681円にいたしました。
本取締役会決議日の前営業日の終値といたしましたのは、本自己株式処分にかかる取締役会決議日直前のマー
ケット・プライスであり、算定根拠として客観性が高く、合理的であると判断したためです。
上記処分価額は、本取締役会決議日の前営業日までの１ヶ月間(2022年10月12日～2022年11月11日)における終値
の平均値2,646円(１円未満は切捨て。終値の平均値につき以下同様。)に対し1.32％(小数点以下第三位を四捨五
入。プレミアム及びディスカウントの計算において以下同様。)のプレミアム、同３ヶ月間(2022年８月12日～2022
年11月11日)における終値の平均値2,637円に対し1.67％のプレミアム、同６ヶ月間(2022年５月12日～2022年11月11
日)における終値の平均値2,540円に対し5.55％のプレミアムとなっております。
当該処分価額については、当社株式が上場されており、本取締役会決議日の前営業日の当社株式の市場価額を基
礎としていること、及び日本証券業協会の「第三者割当増資等の取扱いに関する指針」にも準拠する範囲のもので
あることからすれば、特に有利な処分価額に該当しないものと判断しております。
なお、本自己株式処分の取締役会決議に際し、全監査等委員である取締役より、当該処分価額については、当該
株式の価値を表す客観的な値である市場価額を基準にしていること、また参考とした市場価額は本取締役会決議日
の前営業日の終値であり、当社の直近の状況が市場評価に反映されていると考えられること、日本証券業協会の
「第三者割当増資等の取扱いに関する指針」にも準拠する範囲で決定されたものであること等から、上記算定根拠
による処分価額が有利発行に該当せず適法である旨の意見が表明されております。
(2) 処分数量及び株式の希薄派の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分に係る処分株式数100,000株(議決権数1,000個)の発行済株式総数(2022年９月30日現在9,416,000
株)に占める割合は1.06％(少数点以下第三位を四捨五入)(2022年９月30日現在の議決権総数92,775個に対する割合
は1.08％(少数点以下第三位を四捨五入)に相当し、これにより一定の希薄化が生じますが、本自己株式処分は、
PCRWの株式取得の対価として行われるものであり、当社の今後の事業基盤強化並びに中長期的な企業価値向上に資
するものと考えております。
また、ピーシーより本自己株式処分により取得する株式について中長期的に保有する方針であることを確認して
おり、流通市場への影響は軽微であると考えております。以上より、本自己株式処分に係る処分株式数及び株式の
希薄化規模は合理的な水準であると判断しております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の 議決権数に
所有株式数 に対する所
氏名又は名称 住所 所有株式数 対する所有
(株) 有議決数の
(株) 議決権数の
割合(％)
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀 東京都港区浜松町２丁目11番
1,018,700 10.98 1,018,700 10.86
行株式会社(信託口) ３号
人・夢・技術グループ社員持 東京都中央区日本橋蛎殻町１
1,009,736 10.88 1,009,736 10.77
株会 丁目20番４号
ＨＳＢＣ ＰＲＩＶＡＴＥ
ＢＡＮＫ (ＳＵＩＳＳＥ)
9-17 QUAI DES BERGUES 1201
ＳＡ ＧＥＮＥＶＡ － Ｓ
CENEVA SWITZERLAND
ＥＧＲＥＧ ＨＫ ＩＮＤ
403,300 4.35 403,300 4.30
(東京都中央区日本橋３丁目
Ｉ ＣＬＴ ＡＳＳＥＴ(常任
11-１)
代理人 香港上海銀行東京支
店)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 332,000 3.58 332,000 3.54
(信託口)
栃木県宇都宮市元今泉３丁目
有限会社ピーシ― 200,000 2.16 300,000 3.20
18番13号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番
279,200 3.01 279,200 2.98
12号
(信託E口)
東京都千代田区丸の内２丁目
株式会社三菱UFJ銀行 237,600 2.56 237,600 2.53
７番１号
丸田 稔 長野県上伊那郡 233,800 2.52 233,800 2.49
東京都千代田区丸の内１丁目
日本生命保険相互会社(常任代
６番６号 日本生命証券管理
理人日本マスタートラスト信 212,200 2.29 212,200 2.26
部内(東京都港区浜松町２丁目
託銀行株式会社)
11番３号)
野村信託銀行株式会社(人・
東京都千代田区大手町２丁目
夢・技術グループ社員持株会 201,600 2.17 201,600 2.15
２-２
専用信託口)
計 ― 4,128,136 44.50 4,228,136 45.09
(注) １．所有株式数及び総議決権数に対する所有権議決権数の割合につきましては、2022年９月30日現在の株主名簿
に基づき記載しております。
２．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2022年９月30日現在の総議決権数(92,775個)に、本自
己株処分により処分する株式に係る議決権数(1,000個)を加算した93,775個に対する割合であります。
３．総議決権数に対する所有議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点以
下第三位を四捨五入して算出しております。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【追完情報】
本有価証券届出書は、参照方式により提出するものであるため、該当事項はありません。
当社は、2021年10月１日に長大の単独株式移転により設立された株式移転設立完全親会社であり、長大は金融商品取
引法第５条第４項各号に掲げる要件を全て満たしている適格株式移転完全子会社であります。本有価証券届出書は、企
業内容等の開示に関する内閣府令第９条の３第３項及び第９条の４第４項並びに企業内容等開示ガイドラインＢ５-27
(継続開示の特例)及びＢ５-28(適格完全子会社の特例)により、適格株式移転完全子会社である長大が継続して有価証券
報告書を提出していたことを準用し、継続開示の特例を適用して、参照方式により提出するものですが、その参照書類
には当社及び適格株式移転完全子会社である長大が提出したものが含まれるため、便宜上、下記「第四部 組込情報」
において、第２号の３様式「第三部 参照情報」を記載するとともに、参照書類を添付書類として提出しております。
第四部 【組込情報】
本有価証券届出書は、参照方式により提出するものであるため、該当事項はありません。
当社は、2021年10月１日に長大の単独株式移転により設立された株式移転設立完全親会社であり、長大は金融商品取
引法第５条第４項各号に掲げる要件を全て満たしている適格株式移転完全子会社であります。本有価証券届出書は、企
業内容等の開示に関する内閣府令第９条の３第３項及び第９条の４第４項並びに企業内容等開示ガイドラインＢ５-27
(継続開示の特例)及びＢ５-28(適格完全子会社の特例)により、適格株式移転完全子会社である長大が継続して有価証券
報告書を提出していたことを準用し、継続開示の特例を適用して、参照方式により提出するものですが、その参照書類
には当社及び適格株式移転完全子会社である長大が提出したものが含まれるため、便宜上、以下において、第２号の３
様式「第三部 参照情報」を記載するとともに、参照書類を添付書類として提出しております。
第三部 ［参照情報］
第１ ［参照書類］
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参
照下さい。なお、当社は2021年10月１日に長大の単独株式移転により設立された株式移転設立完全親会社であり、長大
は金融商品取引法第５条第４項各号に掲げる要件を全て満たしている適格株式移転完全子会社であります。参照書類は
当社及び適格株式移転完全子会社である長大が提出したものです。
１ ［有価証券報告書及びその添付書類］
(1) 当社による提出
該当事項はありません。
(2) 適格株式移転完全子会社である長大による提出
事業年度 第54期(自2020年10月１日至2021年9月30日)2021年12月23日関東財務局長に提出
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２ ［四半期報告書又は半期報告書］
事業年度 第１期第１四半期(自2021年10月１日至2021年12月31日)2022年２月14日関東財務局長に提出
事業年度 第１期第２四半期(自2022年１月１日至2022年年３月31日)2022年５月13日関東財務局長に提出
事業年度 第１期第３四半期(自2022年年４月１日至2022年６月30日)2022年８月10日関東財務局長に提出
３ ［臨時報告書］
(1) 当社による提出
当社設立日(2021年10月１日)以後、本届出書日(2022年11月14日)までに、下記について臨時報告書を関東財務局
長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
き、2021年12月23日に臨時報告書を関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１２号の規定に基づ
き、2022年９月20日に臨時報告書を関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、
2022年10月11日に臨時報告書を関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基
づ き、2022年11月14日に臨時報告書を関東財務局長に提出
(2) 適格株式移転完全子会社である長大による提出
該当事項はありません。
第２ ［参照書類の補完情報］
当社は、2021年10月１日の長大の単独株式移転により設立された株式移転設立完全親会社であり、2022年９月期の有
価証券報告書は作成しておりませんので、有価証券報告書に記載された事業等のリスク及び将来に関する事項はありま
せん。
上記に掲げた参照書類としての適格株式移転完全子会社である長大による提出に係る有価証券報告書及び当社提出に
係る四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券
報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2022年11月14日)までの間において変更その他の事項はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日(2022年11月14
日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません
第３ ［参照書類を縦覧に供している場所］
(1) 当社の参照書類
人・夢・技術グループ株式会社 本店
(東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目20番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(2) 適格株式移転完全子会社である長大の参照書類
株式会社長大 本店
(東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目20番４号)
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第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
該当事項はありません。
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人・夢・技術グループ株式会社(E36223)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年12月23日
株式会社長大
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柳井 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 秀明
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社長大の２０２０年１０月１日から２０２１年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社長大及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、会社単独による株式移転により持株会社である「人・夢・技
術グループ株式会社」を２０２１年１０月１日に設立し、会社はその完全子会社となった。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、２０２１年１２月７日開催の臨時取締役会において、剰余金
の処分について２０２１年１２月２２日開催の臨時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認さ
れ、剰余金の処分を実施した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券届出書（組込方式）
工事進行基準における業務原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び一部の連結子会社は、構造、道路、地盤、 当監査法人は、工事進行基準における業務原価総額
環境などの調査・計画・設計・施工監理といった建設 の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下
コンサルティング事業を営んでおり、国土交通省、地 の監査手続を実施した。
方公共団体、外国政府、民間企業等の顧客に業務を提 （１）内部統制の評価
供している。 業務原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重 制の整備・運用状況を評価した。
要な事項）４．会計方針に関する事項(５)重要な収益 ・業務原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（業
及び費用の計上基準に記載されているとおり、売上高 務の原価管理のために作成され承認された予算書）が
及び売上原価の計上基準として、当連結会計年度末ま 専門知識を有する業務担当者により作成され、必要な
での進捗部分について成果の確実性が認められる業務 承認により信頼性を確保するための統制
については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価 ・業務原価総額の各要素について、社内で承認された
比例法)を、その他の業務については完成基準を適用し 標準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格
ている。また、注記事項（重要な会計上の見積り）の により詳細に積上げて計算していることを確認するた
（工事進行基準による収益認識）に記載されていると めの体制
おり、工事進行基準により計上した売上高は2,367百万 ・業務の実施状況や実際の原価の発生額、あるいは顧
円であり、当連結会計年度の売上高34,541百万円の 客からの業務内容の変更指示等に応じて、適時に業務
6.9％を占めている。 原価総額の見積りの改訂が行われる体制
工事進行基準による収益は、業務の進捗度に基づき ・業務の進捗度や業務原価の信頼性について、適時・
測定され、進捗度は実行予算として見積もられた業務 適切にモニタリングを行う体制
原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割 （２）業務原価総額の見積りの妥当性の評価
合として算定されるため、工事進行基準の適用にあ 業務請負額、損益、業務内容、業務の実施状況等の
たっては、業務原価総額を合理的に見積もることが必 内容に照らして、業務原価総額の見積りの不確実性が
要となる。 高い業務を識別し、以下の手続を実施した。
・業務原価総額の見積りについて、その計算の基礎と
また、業務は長期にわたることも多く、業務の進行
なる実行予算書と照合し、業務種類ごとに積上げによ
途上における業務内容の変更や追加業務の発生等によ
り計算されているか、また、実行予算書の中に、将来
り、業務に係る作業工数や外注費等は変動することが
の不確実性に対応することを理由として異常な金額の
あるため、業務原価総額の適時・適切な見直しが重要
調整項目が入っていないかどうか検討を行った。
となる。
・業務原価総額について、既発生原価と今後発生予定
業務原価総額の決定及び見直しは専門的知識と経験
の業務原価の見積額の合計が一定の基準額以上変動し
に基づいて実施されることから不確実性を伴い、経営
ているものについて、技術部署の責任者等への質問、
者の判断を必要とする。
変更契約書や外注の請書等との照合により、その変動
以上から、当監査法人は、工事進行基準による収益
が業務実態を反映するために行われたものであるかど
及び進捗率の算定にあたり、業務原価総額の見積り
うかを検討した。
が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上
・業務請負額改定の有無や業務の進捗状況等を進行基
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
準売上高計算資料等の閲覧により把握したうえで、業
務原価総額の見積りを見直すべきかの判断について質
問し、業務の内容や進捗状況等に照らしてその回答の
合理性を検討した。
・業務原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見
積額を比較することによって、業務原価総額の見積り
プロセスの評価を行った。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社長大の２０２１
年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社長大が２０２１年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月23日
株式会社長大
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柳井 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 秀明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社長大の２０２０年１０月１日から２０２１年９月３０日までの第５４期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社長大の２０２１年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、会社単独による株式移転により持株会社である「人・夢・技
術グループ株式会社」を２０２１年１０月１日に設立し、会社はその完全子会社となった。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、２０２１年１２月７日開催の臨時取締役会において、剰余金
の処分について２０２１年１２月２２日開催の臨時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認さ
れ、剰余金の処分を実施した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準における業務原価総額の見積り
会社は、構造、道路、環境などの調査・計画・設計・施工監理といった建設コンサルティング事業を営んでお
り、国土交通省、地方公共団体、外国政府、民間企業等の顧客に業務を提供している。
注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、売上高及び売上原
価の計上基準として、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基
準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の業務については完成基準を適用している。また、注記事項
（重要な会計上の見積り）の（工事進行基準による収益認識）に記載されているとおり、工事進行基準により計上
した売上高は1,747百万円であり、当事業年度の売上高18,680百万円の9.4％を占めている。
監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
監査上の主要な検討事項「工事進行基準における業務原価総額の見積り」と同一内容であるため、記載を省略して
いる。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
人・夢・技術グループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中原 義勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 秀明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている人・夢・技術グ
ループ株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、人・夢・技術グループ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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人・夢・技術グループ株式会社(E36223)
有価証券届出書（組込方式）
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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