株式会社ハークスレイ 四半期報告書 第45期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハークスレイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハークスレイ(E03294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ハークスレイ
【英訳名】 HURXLEY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 青木 達也
【本店の所在の場所】 大阪市北区鶴野町３番１０号
【電話番号】 ０６（６３７６）８０８８（代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 中野 雅哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区鶴野町３番１０号
【電話番号】 ０６（６３７６）８０８８（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 中野 雅哉
【縦覧に供する場所】 株式会社ハークスレイ 東京事業所
（東京都港区海岸１丁目２番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京事業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあり
ませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としており
ます。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
13,931 15,999 31,732
売上高 （百万円）
546 866 1,379
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
347 609 978
（百万円）
期）純利益
329 722 877
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
21,147 22,212 21,621
純資産額 （百万円）
41,578 49,542 48,164
総資産額 （百万円）
18.90 33.14 53.17
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
50.8 44.8 44.9
自己資本比率 （％）
1,353 2,717
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,022
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,058 △ 1,833 △ 5,367
3,476 565 8,981
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
6,503 11,525 11,440
（百万円）
末）残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
13.09 27.85
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．当社グループが2021年10月20日より持株会社体制に移行することを契機に収益表示を見直したところ、当
社が行う賃貸サービスは当社にとって主力事業となり、グループ経営の具体的な収益構造が明確化された
ことから、当社が行う賃貸サービスの収益及び費用については、従来、「営業外収益」及び「営業外費
用」として表示しておりましたが、前第３四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に含めて
表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の
四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
４．当社は2021年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありませんが、連結子会社としてTRNシティーパートナーズ㈱（東京都港区／資本金100百万円）を2022年４
月１日に設立し、店舗流通ネット㈱から店舗不動産事業を移管しております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおきましては、当第２四半期におきましても引き続き新型コロナウイルスの影響を受けること
となりましたが、これら社会変化に積極的に対応するべく、積極的なリソース投入で、新販路及び新サービスの
開発に取り組み、利益の確保と次代成長へ向けた種まきに努めてまいりました。結果として売上高、営業利益、
経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益すべてにおいて前年同四半期実績を上回ることができました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高159億99百万円（前年同四半期比14.8％増）、営業利益７億23
百万円（同124.8％増）、経常利益８億66百万円（同58.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億９百
万円（同75.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
報告セグメント「店舗委託事業」につきましては、飲食店等の運営事業者向けに店舗リースをはじめとする
「食や店舗及びそれらを支える人材に関するソリューション」を提供する事を明確に表現するため、「店舗リー
ス＆ソリューション事業」とセグメント名称を変更しております。また、「店舗管理事業」につきましても、TRN
グループが開発・リーシングした販売用不動産を組み入れた不動産私募ファンドを2021年11月に組成・運用開始
した実績を踏まえ「店舗不動産事業」とセグメントの名称を変更しております。なお、このセグメントの名称変
更がセグメント情報に与える影響はありません。
なお、当社グループが2021年10月20日より持株会社体制に移行することを契機に収益表示を見直したところ、
当社が行う賃貸サービスは当社にとって主力事業となり、グループ経営の具体的な収益構造が明確化されたこと
から、当社が行う賃貸サービスの収益及び費用については、従来、「営業外収益」及び「営業外費用」として表
示しておりましたが、前第３四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更
いたしました。この表示方法の変更により、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を組み替えた数値
での比較をしております。
①持ち帰り弁当事業
当第２四半期連結累計期間における中食業界は、テイクアウト・デリバリーの定着、まん延防止等重点措置解
除後は明るい兆しが見え始めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業環境の変化や原
材料価格・エネルギー価格の高騰もあり、先行きが不安視されております。
このような環境の中、持ち帰り弁当事業においては、「つくりたて。だから、うまい。」を謳うほっかほっか
亭を展開しており、地域の皆様の豊かな食生活に貢献、食のインフラ「わたしの街の台所」として、お店で手づ
くり、できたてのあたたかいお弁当と一緒にお客さまに安心・安全をお届けすることを追求しております。
７月に看板商品である「のり弁当」のシリーズとして、「のりスタミナ弁当」を発売しました。店仕込みのチ
キンかつ、豚肩ロース肉の旨辛味噌炒め、さらには、ちくわ磯辺あげに、箸休めの紅しょうがに至るまで、創業
46年のこだわりを感じさせる逸品に仕上げ、お客様に多大なる支持をいただきました。
また、７月下旬から８月にかけて「のりスタミナ弁当」を対象商品とし、TVアニメ「東京リベンジャーズ」と
コラボした「東京のりベンジャーズキャンペーン」も実施し、新規のお客様の来店誘因となりました。
８月にはカレーをリニューアル、９月には季節の人気商品「松茸シリーズ」を発売し、好評を得ております。
しかしながら、昨今の原油価格やエネルギーコスト等の高騰を受けて、商品価格の改定を行いました。
その結果、持ち帰り弁当事業は、売上高79億21百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益93百万円（同
82.7％減）となりました。
②店舗リース＆ソリューション事業
飲食店等の運営事業者向けに「店舗リースをはじめとする各種ソリューション」を提供する当事業は、店舗流
通ネット㈱及び㈱アニーによる収益が主となります。
飲食店業界の動向は、新型コロナウイルス関連の行動制限が３月に解除されて外食の機運は高まりましたが、
７月以降はしばらく感染者が増加したため、当第２四半期は夜間・対面型の業態には厳しい環境となりました。
宴会利用が乏しい環境下で居酒屋業態が退店した直後、そこにイタリアンや焼肉といった非日常感のある食を楽
しむ店舗が出店するような新陳代謝が昨今見受けられます。一方、店舗の運営に必要な従業員人材に関する不足
感は業界全体に広がっており、店舗流通ネット㈱はその人材紹介ニーズにも応えています。
飲食店を中心に創業来3,800店を超える出店サポート実績を有する店舗流通ネット㈱は、人材紹介、秘匿性ある
閉店情報など好立地物件提供、独自の出店資金サポートシステム、マーケティング支援といった各種ソリュー
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ションを提供しています。店舗運営事業者の出店を加速する「ヒト・モノ・カネ・情報」を一気通貫でソリュー
ション提供する体制のもと、店舗リース取引店舗数は805店まで増加し、ストック収益を伸ばしています。マーケ
ティ ング強化関連では、店舗流通ネット㈱の店舗売上に係るオルタナティブ・データと各店舗の物件データ・商
圏データとの関係性をAI（人工知能）により解析し、それを元に出店予定店舗の売上を予測するシステム「AI店
舗開発」を他社と共同開発し、自社の経営に役立てています。
製菓店を中心顧客層として業務効率化・販売促進に役立つと好評価のPOSレジシステム「ninapos」を開発・提
供する㈱アニーは、前年との比較では、IT補助金運用に係る環境要因で「ninapos」の販売収益が伸び悩みまし
た。しかしながら、販売後のストックベース取引であるネット受注システム「ニナカート」については
「ninapos」と連携する利便性が評価され、コロナ禍でネット注文が増えた相乗効果もあり順調に利用金額を増や
して収益に貢献しています。
その結果、店舗リース＆ソリューション事業は、売上高38億93百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益３
億63百万円（同19.2％減）となりました。
③店舗不動産事業
店舗不動産の開発・リーシングを通じて所有者・投資家向けに「不動産の管理・投資機会等のソリューショ
ン」を提供する当事業は、TRNシティパートナーズ㈱及びTRNインベストメント・マネジメント㈱による収益が主
となります。当第２四半期においては、店舗流通ネット㈱の販売用不動産「TRN鶴屋町」の売却収益が含まれま
す。
店舗不動産事業のビジネスモデルは、人流・繁華性ある街のプライムロケーションにある不動産を取得し、開
発・改修および遵法性工事・店舗リーシングを通じてバリューアップした後、組成するファンド等の投資家に対
し売却してバリューアップ利益を実現し、その後も運用管理に携わってニッチな店舗不動産アセットの高稼働率
を期待する所有者・投資家のニーズに応えることにより安定収益を得るものです。
当第２四半期は不動産２物件を取得いたしました。一つは首都圏有数の観光地で住みたい街としても人気の高
い鎌倉のメインストリート「小町通り」に面する商業ビル、もう一つは関西有数の繁華街で観光客にも人気の高
い大阪ミナミで個性派ショップが集まる西心斎橋（通称「アメリカ村」）のメインストリートに面する商業ビル
です。
売却した不動産は「TRUNK麻布十番」（東京都港区）および「TRN鶴屋町」（横浜市神奈川区）の２物件です。
いずれも満室稼働で、売却先は本年９月に組成した不動産私募ファンドです。当ファンドは、TRNインベストメン
ト・マネジメント㈱が投資助言いたします。「TRUNK麻布十番」は新築であり竣工後の専有部避難経路状況など木
目細かく確認し、「TRN鶴屋町」は築28年でありテナント使用状況を踏まえた換気等も含め必要な確認・是正を地
道に実践し、安心して過ごせる建物とした上で、立地に適した今勢いのあるテナントを自ら発掘・誘致する店舗
リーシングの強みを活かして満室稼働を実現し、売却したものです。
当第２四半期においては、前記の販売用不動産２物件売却による収入が約17億円あり利益に貢献しました。不
動産管理・アセットマネジメントの受託ストックも着実に積み上がっています。
その結果、店舗不動産事業は、売上高23億93百万円（前年同四半期比393.4％増）、営業利益５億57百万円（同
254.8％増）となりました。
④物流食品加工事業
物流食品加工事業においては、カミッサリー製品への需要の高まりに伴い、第１・第２工場の稼働率が大きく
上昇しています。カミッサリーでは、非加熱製品、プリフライ、ディープフライの３つのタイプの製品を生産し
ています。OEMとしてバリエーションに富んだフレーバーで要望に応え、どのタイプでも期待以上のクオリティー
を実現することで顧客満足度の向上に寄与しています。
その結果、物流食品加工事業は、売上高24億11百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業利益22百万円（同
58.5％減）となりました。
⑤仕出料理事業
仕出料理事業においては、長引くコロナ禍に、世界情勢の影響による物価高に円安が重なり、セレモニー、
ケータリングの各サービス需要減に加え、原材料の高騰による原価上昇を受けております。
しかしながらサッカーを中心に大型スポーツおよび各種イベントへのケータリングやセレモニーの各サービス
需要が復調の兆しを見せており、10月以降も東京レガシーハーフマラソン2022、サッカー天皇杯決勝、パルクー
ル世界選手権などの大型案件を受注しております。ケータリングは他事業者および同業他社との相互協力や、弁
当のOEM化により、包括的に受注の多角化を図っております。
セレモニーは引続き営業活動の強化を行ない、嘗ての顧客の再受注および新規顧客の獲得により、受注先のす
そ野の拡大に努めております。
しぶちか東急渋谷フードショーの弁当・惣菜販売常設店舗「幾重いくえ」は、店舗販売が夏季天候不良により
苦戦したものの、ほかの百貨店、高級スーパーへの催事臨時出店により認知度および需要の拡大を図っており、
臨時出店の再依頼も頂いております。
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その結果、仕出料理事業は、売上高１億87百万円（前年同四半期比40.4％減）、営業損失１億０百万円（前年
同四半期は営業損失34百万円）となりました。
⑥その他
パーティー・イベント用品レンタル事業においては、第１四半期の進捗をキープしておりますが、８月に関し
ては、夏祭り等のイベントが開催されなかった影響で低調に推移いたしました。
しかしながら、９月に入りラグジュアリーブランドのパーティーや百貨店の催事の開催が増加し始めました。
ホテルとの取引も小規模ながら増えてきております。今後、主要取引先の企業向けのケータリング会社、給食事
業社に於けるパーティー需要も拡大し始めると想定されます。当第２四半期は前年のTOKYO 2020オリンピック／
パラリンピックのような特需はありませんでしたが、新規取引先も増え着実に市場は動き始めています。
その結果、その他の事業は、売上高３億23百万円（前年同四半期比92.3％増）、営業利益50百万円（前年同四
半期は営業損失20百万円）となりました。
財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は495億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億78百万円増
加しました。これは主に、店舗不動産事業における不動産物件を取得したことによるものです。
負債合計は273億29百万円となり前連結会計年度末に比べ７億87百万円増加しました。これは主に借入金が増加
したことによるものです。
純資産は222億12百万円となり前連結会計年度末に比べ５億90百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上によるものです。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べ85百万円増加して115億25百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は13億53百万円（前年同四半期は10億22百万円の使用）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益８億47百万円、減価償却費４億47百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は18億33百万円（前年同四半期は10億58百万円の使用）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出18億92百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は５億65百万円（前年同四半期は34億76百万円の獲得）となりました。これは主
に、借入金による収入22億円、借入金の返済による支出14億48百万円によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項は有りません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所 単元株式数
22,050,064 22,050,064
普通株式
プライム市場 100株
22,050,064 22,050,064
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年７月１日～
－ 22,050,064 － 4,036 － 878
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪市北区梅田１丁目３-１-700 8,024 43.57
株式会社ライラック
1,677 9.11
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町７番18号
東京都港区芝公園３丁目４-30 945 5.13
株式会社こやの
日本マスタートラスト信託銀行
765 4.15
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
660 3.58
青木 達也 大阪市北区
259 1.40
吉田 知宏 大阪市淀川区
大阪市北区梅田２丁目４-９ 218 1.18
日本ハム株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 187 1.01
（信託口）
174 0.94
ハークスレイ取引先持株会 大阪市北区鶴野町３番10号
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18-24 130 0.70
（特別勘定）
13,044 70.83
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
3,635,200
普通株式
単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
46,800
普通株式
18,352,500 183,525
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満
15,564
単元未満株式 普通株式 －
の株式
22,050,064
発行済株式総数 － －
183,525
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれて
おります。また、単元未満株式の欄には、自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 大阪市北区
3,635,200 3,635,200 16.49
－
㈱ハークスレイ 鶴野町３番10号
（相互保有株式） 高知県高知市
46,800 46,800 0.21
－
㈱ほっかほっかフーヅ 旭駅前町43-４
3,682,000 3,682,000 16.70
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
11,592 11,678
現金及び預金
1,083 1,063
受取手形、売掛金及び契約資産
5,553 5,250
商品及び製品
153 229
原材料及び貯蔵品
1,261 1,374
その他
△ 12 △ 13
貸倒引当金
19,632 19,584
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,451 6,082
建物及び構築物（純額）
562 631
機械装置及び運搬具（純額）
197 195
工具、器具及び備品（純額）
9,455 10,141
土地
38 32
リース資産（純額）
2 11
建設仮勘定
15,707 17,095
有形固定資産合計
無形固定資産
3,480 3,480
借地権
290 253
のれん
190 181
その他
3,961 3,914
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,315 3,541
投資有価証券
7 6
長期貸付金
4,800 4,909
敷金及び保証金
462 161
繰延税金資産
585 564
長期未収入金
252 320
その他
△ 562 △ 555
貸倒引当金
8,862 8,947
投資その他の資産合計
28,531 29,958
固定資産合計
48,164 49,542
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,714 1,898
買掛金
10 5
１年内償還予定の社債
2,450 1,900
短期借入金
1,363 1,536
１年内返済予定の長期借入金
169 342
未払金
309 135
未払法人税等
181 109
未払消費税等
192 190
賞与引当金
2,174 2,176
その他
8,564 8,294
流動負債合計
固定負債
10 10
社債
12,832 13,960
長期借入金
4,259 4,408
長期預り保証金
209
繰延税金負債 －
23 23
退職給付に係る負債
409 425
資産除去債務
234 206
その他
17,978 19,035
固定負債合計
26,542 27,329
負債合計
純資産の部
株主資本
4,036 4,036
資本金
3,971 3,971
資本剰余金
16,207 16,688
利益剰余金
△ 2,501 △ 2,501
自己株式
21,714 22,194
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14
△ 99
その他有価証券評価差額金
14
その他の包括利益累計額合計 △ 99
6 3
新株予約権
21,621 22,212
純資産合計
48,164 49,542
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
13,931 15,999
売上高
8,877 10,392
売上原価
5,054 5,607
売上総利益
※ 4,732 ※ 4,883
販売費及び一般管理費
321 723
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
23 75
受取配当金
7 11
受取賃貸料
81 60
業務委託契約解約益
11
持分法による投資利益 －
58 32
助成金収入
85 59
その他
268 239
営業外収益合計
営業外費用
21 24
支払利息
0 0
賃貸費用
1 36
支払手数料
0 2
業務委託契約解約損
10
持分法による投資損失 －
19 21
その他
44 96
営業外費用合計
546 866
経常利益
特別利益
4 0
固定資産売却益
1
投資有価証券売却益 －
9
受取和解金 －
0 2
その他
5 12
特別利益合計
特別損失
5 0
固定資産売却損
28 24
固定資産除却損
2 7
その他
35 31
特別損失合計
516 847
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 178 147
90
△ 9
法人税等調整額
168 237
法人税等合計
347 609
四半期純利益
347 609
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
347 609
四半期純利益
その他の包括利益
108
その他有価証券評価差額金 △ 14
4
△ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
113
その他の包括利益合計 △ 17
329 722
四半期包括利益
（内訳）
329 722
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
516 847
税金等調整前四半期純利益
430 447
減価償却費
34 37
のれん償却額
0 0
固定資産売却損益（△は益）
28 24
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 5
25
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 24 △ 76
21 24
支払利息
10
持分法による投資損益（△は益） △ 11
159 20
売上債権の増減額（△は増加）
164
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,361
183
仕入債務の増減額（△は減少） △ 47
43
前受収益の増減額（△は減少） △ 8
173
未払金の増減額（△は減少） △ 153
1
未払費用の増減額（△は減少） △ 104
94
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 49
63
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 71
274
△ 114
その他
1,660
小計 △ 1,066
法人税等の支払額
△ 108 △ 340
152 33
法人税等の還付額
1,353
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
24 76
利息及び配当金の受取額
有形固定資産の取得による支出 △ 581 △ 1,892
74 114
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 26 △ 17
投資有価証券の取得による支出 △ 846 △ 128
3
投資有価証券の売却による収入 －
60 21
差入保証金の純増減額（△は増加）
231
△ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,058 △ 1,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額 △ 21 △ 24
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 40 △ 550
4,280 2,200
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 718 △ 898
社債の償還による支出 － △ 5
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 0 △ 128
△ 24 △ 26
その他
3,476 565
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
1,394 85
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,108 11,440
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,503 ※ 11,525
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について、重要な
変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は 、 第１四半期連結会計期間から 、 単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております 。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、 「 グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 」 （実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
当社が行う賃貸サービスの収益及び費用については、従来、「営業外収益」及び「営業外費用」として表示して
おりましたが、前第３四半期連結累計期間より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしま
した。
この変更は、当社グループが2021年10月20日より持株会社体制に移行することを契機に収益表示を見直したとこ
ろ、当社が行う賃貸サービスは当社にとって主力事業となり、グループ経営の具体的な収益構造が明確化されたこ
とから、経営成績をより適切に表示するために行うものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第
２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表
示していた14百万円は、「売上高」６百万円、「受取賃貸料」７百万円として組み替えております。
また、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」及び「営業外費用」の「その他」に含めていた
「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示し
ていた144百万円は、「助成金収入」58百万円、「その他」85百万円として、「営業外費用」の「その他」に表示
していた20百万円は、「支払手数料」１百万円、「その他」19百万円として組み替えております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料手当 1,825 百万円 1,853 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 2 △ 4
162 175
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 6,656百万円 11,678百万円
預入期間が３か月を超える定期預金
△152 △152
現金及び現金同等物 6,503 11,525
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月10日
普通株式 73 8 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月22日
普通株式 128 7 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月14日
普通株式 165 9 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
店舗リース
持ち帰り 店舗不動産 物流食品 仕出料理
＆ソリュー 計
弁当事業 事業 加工事業 事業
ション事業
売上高
一時点で移転される財 7,724 2,158 61 1,586 314 11,845
一定の期間にわたり移転される財 15 － － － － 15
顧客との契約から生じる収益 7,740 2,158 61 1,586 314 11,861
その他の収益 － 1,519 423 － － 1,942
7,740 3,678 485 1,586 314 13,804
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
78 3 913 995
－ －
替高
7,818 3,681 485 2,499 314 14,799
計
538 449 157 53 1,164
セグメント利益又は損失（△） △ 34
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
（注）３
売上高
一時点で移転される財 52 11,898 － 11,898
一定の期間にわたり移転される財 － 15 － 15
顧客との契約から生じる収益 52 11,914 － 11,914
その他の収益 74 2,017 － 2,017
127 13,931 13,931
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振
41 1,036
△ 1,036 －
替高
168 14,968 13,931
計 △ 1,036
1,143 321
セグメント利益又は損失（△） △ 20 △ 821
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△821百万円には、セグメント間取引消去△８百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△812百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
店舗リース
持ち帰り 店舗不動産 物流食品 仕出料理
＆ソリュー 計
弁当事業 事業 加工事業 事業
ション事業
売上高
一時点で移転される財 7,873 2,050 181 1,476 187 11,770
一定の期間にわたり移転される財 14 － － － － 14
顧客との契約から生じる収益 7,888 2,050 181 1,476 187 11,785
その他の収益 0 1,838 2,212 － － 4,051
7,888 3,889 2,393 1,476 187 15,836
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
32 3 934 0 971
－
替高
7,921 3,893 2,393 2,411 187 16,807
計
93 363 557 22 936
セグメント利益又は損失（△） △ 100
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
（注）３
売上高
一時点で移転される財 40 11,810 － 11,810
一定の期間にわたり移転される財 － 14 － 14
顧客との契約から生じる収益 40 11,824 － 11,824
その他の収益 123 4,174 － 4,174
163 15,999 15,999
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振
159 1,131
△ 1,131 －
替高
323 17,130 15,999
計 △ 1,131
50 987 723
セグメント利益又は損失（△） △ 263
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△263百万円には、セグメント間取引消去△７百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△256百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメント「店舗委託事業」につきましては、飲食店等の運営事業者向けに店舗リースをはじめとす
る「食や店舗及びそれらを支える人材に関するソリューション」を提供する事を明確に表現するため、「店
舗リース＆ソリューション事業」とセグメント名称を変更しております。また、「店舗管理事業」につきま
しても、TRNグループが開発・リーシングした販売用不動産を組み入れた不動産私募ファンドを2021年11月
に組成・運用開始した実績を踏まえ「店舗不動産事業」とセグメントの名称を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。このセグメント
の名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
また、当社グループが2021年10月20日より持株会社体制に移行することを契機に収益表示を見直したとこ
ろ、当社が行う賃貸サービスは当社にとって主力事業となり、グループ経営の具体的な収益構造が明確化さ
れたことから、当社が行う賃貸サービスの収益及び費用については、従来、「営業外収益」及び「営業外費
用」として表示しておりましたが、前第３四半期連結累計期間より「売上高」及び「売上原価」に含めて表
示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更により、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務
諸表を組み替えております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載の通りであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 18円90銭 33円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 347 609
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
347 609
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,399 18,399
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．当社は2021年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2022年10月31日開催の当社取締役会において、稲葉ピーナツ株式会社（以下、「稲葉ピーナツ」といいま
す。）及び株式会社アイファクトリー（以下、「アイファクトリー」といいます。）の発行済株式の全部を取得する
ことを決議し、株式譲渡契約を、合同会社稲葉ピーナツホールディングスと締結いたしました。なお、本株式取得に
際し、稲葉ピーナツの完全子会社である株式会社谷貝食品は当社の孫会社になります。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
落花生・ナッツ・豆菓子の製造販売
稲葉ピーナツ株式会社
ドライフルーツ類など関連商品の販売
株式会社アイファクトリー 食品・菓子・珍味類の販売
世界の木の実、ドライフルーツ、落花生、チーズ、サラミ、魚介類の乾き
株式会社谷貝食品
物の卸販売
②企業結合を行った主な理由
当社は食をKeyとして様々な価値を創造しお客様にお届けする事をMISSIONとして掲げ、2021年６月２日に公表
した新中期経営計画「Resilient 2021」に基づき、既存事業の効率化と成長事業・新規事業への積極的投資でグ
ループ全体の成長持続を目指しております。
本株式取得は、当社が「Resilient 2021」において示している、ビジョン「自己変革型企業群」構築の一環と
なるものです。不透明さを増す未来において新しい価値創造を続けていくために、環境適応能力と成長性を兼ね
備えた事業連合体を目指しており、「グループ拡大による多事業化」、「環境・市場対応力」、「経営人材の多
様化」を通してその実現に努めております。
株式取得を予定している稲葉ピーナツ及びアイファクトリーは、落花生・ナッツを中心に、丁寧な商品作り、
新鮮さ、おいしさ、安心をモットーとした商品作りを実践しており、弊社MISSION及び中期経営計画と合致して
おります。そのため、本株式取得は当社企業価値の向上に資するものと判断しております。
③企業結合日
2022年11月30日（予定）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
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四半期報告書
変更ありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,350百万円
取得原価 稲葉ピーナツ 4,109百万円
アイファクトリー 241百万円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………165百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………９円00銭
（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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株式会社ハークスレイ(E03294)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ハークスレイ
取締役会 御中
協立神明監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
公江 正典
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
鈴木 宏
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハー
クスレイの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハークスレイ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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