株式会社ソノコム 四半期報告書 第61期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ソノコム(E02428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ソノコム
【英訳名】 SONOCOM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙木 清啓
【本店の所在の場所】 東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号
【電話番号】 03 (3716) 4101 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 宮寺 利宗
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号
【電話番号】 03 (3716) 4101 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 宮寺 利宗
【縦覧に供する場所】 株式会社ソノコム玉川工場
（神奈川県川崎市高津区下野毛一丁目６番34号）
株式会社ソノコム松戸工場
（千葉県松戸市松飛台277番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
1,153,445 1,188,944 2,287,973
売上高 （千円）
196,673 238,528 355,249
経常利益 （千円）
132,525 104,922 290,165
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
925,750 925,750 925,750
資本金 （千円）
5,000 5,000 5,000
発行済株式総数 （千株）
8,222,048 8,528,078 8,419,247
純資産額 （千円）
9,191,059 9,239,293 9,447,037
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
36.16 28.63 79.17
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
12.00
１株当たり配当額 （円） － －
89.5 92.3 89.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
187,980 415,897
（千円） △ 272,702
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
152,217
（千円） △ 56,449 △ 25,084
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 36,531 △ 44,015 △ 36,552
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,117,540 4,278,735 4,397,517
（千円）
（期末）残高
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第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
16.81 22.03
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、社会
経済活動の正常化に向けた動きが見られる一方、半導体などの部材不足、原材料価格の上昇に加え、地政学的リ
スクの懸念による資源価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するスクリーン印刷用製版業界におきましては、主要顧客である電子部品業界において、半導体不足
が懸念されるものの、５Ｇ等の通信関連向けの部品やＥＶ等自動車関連向けの各種電子部品の需要が堅調に推移
いたしました。
このような状況のもと、当社におきましては、高度化する市場ニーズに対応するべく高付加価値製品の開発、高
精度製品の安定生産、生産効率の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高につきましては、製品売上高10億56百万円（前年同期比1.6％減）、商品売上高１億32百万円
（前年同期比65.0％増）となり、売上高合計11億88百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益は、前年とほぼ同額の１億69百万円（前年同期比3.7％減）、経常利益は、為替
の影響等により２億38百万円（前年同期比21.3％増）、四半期純利益につきましては、特別損失に役員退職慰労金
を計上したことにより１億４百万円（前年同期比20.8％減）となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は58億34百万円となり、前事業年度末に比べ５億68百万円増加いたし
ました。固定資産は34億４百万円となり、前事業年度末に比べ７億76百万円減少いたしました。
この結果、総資産は92億39百万円となり、前事業年度末に比べ２億７百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は５億16百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円減少いたしまし
た。固定負債は１億95百万円となり、前事業年度末に比べ２億42百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は７億11百万円となり、前事業年度末に比べ３億16百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は85億28百万円となり、前事業年度末に比べ１億８百万円増加いたしま
した。
この結果、自己資本比率は92.3％（前事業年度末は89.1％）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて１億
18百万円減少し、42億78百万円（前年同期 41億17百万円）となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、営業活動の結果使用した資金は、２億72百万円（前年同期１億87百万円獲得）
となりました。この主なものは、役員退職慰労引当金の増減額の減少２億48百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、投資活動の結果得られた資金は、１億52百万円（前年同期56百万円使用）とな
りました。これは主に有形固定資産の取得による支出33百万円があったものの、保険積立金の解約による収入１億
90百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は、前年同期比20.5％増の44百万円となりまし
た。これは、配当金の支払額44百万円によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（６）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、50百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は、主要顧客である電子部品業界の動向の影響を大きく受けるとともに、同業他社との
受注競争の激化など引き続き厳しい状況が続いております。
電子部品業界におきましては、技術革新のスピードが速く、製品の高精度化が著しいことから、当社は、お客様
の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売が出来るように取り組んでまいります。
また、当社といたしましてはこれらの状況を踏まえ、高精度製品の製造に使用される製品の開発に注力するとと
もに、これまでに導入した設備の稼働率を高め、お客様のニーズに合った高精度な製品の安定供給を行ってまいり
ます。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,936,000
計 12,936,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
5,000,000 5,000,000 単元株式数 100株
普通株式
スタンダード市場
5,000,000 5,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2022年７月１日～
－ 5,000 － 925,750 － 1,405,550
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
707 19.32
岨野 俊雄 東京都世田谷区
東京都世田谷区代沢２－１－８ 538 14.69
有限会社ケイエスシー
450 12.29
岨野 公一 東京都世田谷区
東京都中央区晴海１－８－12 161 4.41
株式会社日本カストディ銀行
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 124 3.38
株式会社りそな銀行
東京都目黒区目黒本町２－15－10 116 3.18
ソノコム社員持株会
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG（常任代理人 株式会社三菱UFJ 98 2.69
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
銀行）
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任 ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
代理人 インタラクティブ・ブロー CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区 86 2.35
カーズ証券株式会社） 霞ケ関３－２－５）
67 1.84
山本 知宏 神奈川県横浜市青葉区
日本生命保険相互会社（常任代理
東京都千代田区丸の内１－６－６（東京
人 日本マスタートラスト信託銀 66 1.80
都港区浜松町２－11－３）
行株式会社）
2,417 65.96
計 －
（注）上記のほか、自己株式が1,335千株（発行済株式総数の26.70％）あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
－
1,335,000
普通株式
3,663,000 36,630
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,000
単元未満株式 普通株式 － －
5,000,000
発行済株式総数 － －
36,630
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都目黒区目黒本
1,335,000 1,335,000 26.7
株式会社ソノコム －
町二丁目15番10号
1,335,000 1,335,000 26.7
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
4,283,377 4,130,925
現金及び預金
728,240 741,387
受取手形及び売掛金
114,139 773,762
有価証券
3,523 3,328
商品及び製品
45,294 50,476
仕掛品
80,515 88,832
原材料及び貯蔵品
10,935 45,982
その他
5,266,027 5,834,694
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
518,899 510,635
建物（純額）
233,347 220,371
機械及び装置（純額）
1,092,435 1,092,435
土地
13,392
建設仮勘定 －
35,665 46,630
その他（純額）
1,880,347 1,883,466
有形固定資産合計
無形固定資産 19,239 20,756
投資その他の資産
1,805,642 1,244,038
投資有価証券
475,781 256,336
その他
2,281,423 1,500,375
投資その他の資産合計
4,181,010 3,404,599
固定資産合計
9,447,037 9,239,293
資産合計
負債の部
流動負債
235,301 234,130
支払手形及び買掛金
102,236 12,297
未払法人税等
68,829 62,847
引当金
183,484 206,895
その他
589,851 516,170
流動負債合計
固定負債
13,778 19,273
退職給付引当金
424,160 175,770
役員退職慰労引当金
437,939 195,044
固定負債合計
1,027,790 711,215
負債合計
純資産の部
株主資本
925,750 925,750
資本金
1,405,550 1,405,550
資本剰余金
6,745,965 6,806,908
利益剰余金
△ 825,151 △ 825,151
自己株式
8,252,114 8,313,057
株主資本合計
評価・換算差額等
167,132 215,021
その他有価証券評価差額金
167,132 215,021
評価・換算差額等合計
8,419,247 8,528,078
純資産合計
9,447,037 9,239,293
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,153,445 1,188,944
売上高
734,880 768,710
売上原価
418,565 420,234
売上総利益
※ 242,538 ※ 250,681
販売費及び一般管理費
176,026 169,552
営業利益
営業外収益
13,236 20,543
受取利息
5,401 576
助成金収入
5,302 45,718
為替差益
2,624 2,480
その他
26,565 69,317
営業外収益合計
営業外費用
5,690
有価証券償還損 －
227 341
その他
5,918 341
営業外費用合計
196,673 238,528
経常利益
特別利益
1,005 198
受取弁済金
41,641
－
保険差益
1,005 41,839
特別利益合計
特別損失
121,697
役員退職慰労金 －
1,832
－
本社移転費用
123,529
特別損失合計 －
197,678 156,839
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 66,463 2,095
49,821
△ 1,310
法人税等調整額
65,153 51,916
法人税等合計
132,525 104,922
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
197,678 156,839
税引前四半期純利益
74,549 67,527
減価償却費
8,922 3,768
賞与引当金の増減額（△は減少）
5,775
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 248,389
993 5,494
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,800 △ 9,750
受取利息及び受取配当金 △ 14,332 △ 21,820
為替差損益（△は益） △ 5,302 △ 45,718
受取弁済金 △ 1,005 △ 198
5,690
投資有価証券償還損益（△は益） －
助成金収入 △ 5,401 △ 576
保険差益 － △ 41,641
売上債権の増減額（△は増加） △ 57,266 △ 13,146
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,405 △ 13,303
17,751
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,171
△ 22,907 △ 41,866
その他
188,941
小計 △ 203,953
21,560 24,834
利息及び配当金の受取額
1,005 198
弁済金の受取額
5,401 576
助成金の受取額
△ 28,928 △ 94,357
法人税等の支払額
187,980
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 272,702
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 51,245 △ 33,159
無形固定資産の取得による支出 － △ 5,456
投資有価証券の取得による支出 △ 322,481 △ 1,396
3,591 2,044
投資有価証券の売却による収入
318,220
投資有価証券の償還による収入 －
190,185
保険積立金の解約による収入 －
△ 4,533 －
その他
152,217
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 56,449
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 36,531 △ 44,015
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 36,531 △ 44,015
5,302 45,718
現金及び現金同等物に係る換算差額
100,303
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 118,782
4,017,237 4,397,517
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,117,540 ※ 4,278,735
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。
これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り及び仮定の設定については、当第２四半期累計期
間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更は
ありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与手当 51,853 千円 47,184 千円
賞与引当金繰入額 15,747 千円 12,784 千円
退職給付費用 3,488 千円 14,131 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,775 千円 6,187 千円
試験研究費 57,276 千円 50,789 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 4,022,697千円 4,130,925千円
有価証券勘定に含まれる現金同等物 94,843千円 147,809千円
現金及び現金同等物 4,117,540千円 4,278,735千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 36,649 10 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 43,979 12 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（金融商品関係）
金融商品に関する四半期貸借対照表の科目ごとの四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と
比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント 合計
製品 1,072,966 1,072,966
商品 80,479 80,479
顧客との契約から生じる収益 1,153,445 1,153,445
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,153,445 1,153,445
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント 合計
製品 1,056,174 1,056,174
商品 132,769 132,769
顧客との契約から生じる収益 1,188,944 1,188,944
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,188,944 1,188,944
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 36円16銭 28円63銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 132,525 104,922
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 132,525 104,922
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,664 3,664
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ソノコム
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
原 伸夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉田 延史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソノコ
ムの2022年４月１日から2023年３月31日までの第61期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソノコムの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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