株式会社マルイチ産商 四半期報告書 第73期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マルイチ産商 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社マルイチ産商
【英訳名】 MARUICHI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 柏木 康全
【本店の所在の場所】 長野県長野市市場３番地48
【電話番号】 026(285)4101（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 コーポレート管理本部長 仁科 圭右
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市市場３番地48
【電話番号】 026(285)4101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 コーポレート管理本部長 仁科 圭右
【縦覧に供する場所】 株式会社マルイチ産商 水産事業部企画管理部
（東京都江東区豊洲６丁目４番34号 メブクス豊洲４階）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
1/23
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
115,861 120,929 238,302
売上高 （百万円）
985 1,130 2,318
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
571 685 688
（百万円）
（当期）純利益
499 804 610
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
23,411 23,913 23,476
純資産額 （百万円）
54,563 54,504 53,680
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
25.88 31.00 31.17
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
41.9 42.8 42.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,113
（百万円） △ 217 △ 2,112
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,042 △ 516 △ 1,623
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 549 △ 641 △ 830
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,456 5,654 8,925
（百万円）
（期末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
16.79 17.69
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「１株当た
り四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
2/23
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
3/23
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は継続しつつも、行
動制限の緩和等により一部に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化等を起因
とする原油価格や原材料価格の高騰と、急速な円安の進行により物価上昇圧力が増すなど、依然として先行き不
透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、物価高の影響や光熱費の高騰等により家計への負
担が増大し、消費者の節約志向がさらに強まるなど、厳しい経営環境が継続しております。
こうした環境の中、当社グループは経営理念に掲げる「人命の根源たる食品の流通を通して社会に奉仕する」
に基づき、食のライフラインを守ることを社会的使命に地域のインフラとしての機能を高めながら事業の持続的
成長を図っております。
経営方針としましては、2023年３月期を最終年度とする中期経営計画「創造2022」の達成に向け、重点施策の
５本柱として「物流」「長野モデル」「事業拡大戦略」「人材育成」「事業構造改革」を掲げ、グループ収益力
の最大化に向けて諸施策を実行しております。また、サステナビリティ経営については、環境問題に対して中長
期的な視点で目標と施策を検討しており、事業活動を通したSDGsの取組みを進めております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、当社グループの商品調達力により安定的な商品供給を図っ
たことに加え、商品の仕入価格上昇に伴う販売単価の上昇もあり、売上高は1,209億29百万円（前年同期比4.4％
増）となりました。利益面につきましては、売上高の伸長による売上総利益の増加と、水道光熱費上昇の影響を
受ける中、コストの低減に努めたことから、営業利益８億24百万円（同14.1％増）、経常利益11億30百万円（同
14.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億85百万円（同19.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
＜水産事業セグメント＞
水産部門では国産天然魚の不漁や小型化および為替やウクライナ問題等による相場高の環境下、当社グループ
内の連携強化による養殖魚の安定供給に加え、国産天然魚の産地とのネットワークを基盤とした商品調達と、フ
ルアソート調達機能を活かすことで得意先からの天然・養殖・生鮮・冷凍での供給ニーズに応えながら売上拡大
を図りました。フードサービス部門では観光需要の回復により業務用関連の売上が伸長しました。以上のことか
ら、売上高につきましては704億11百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
利益面につきましては、コストの上昇により販管費が増加したものの、売上高の拡大による売上総利益の増加
等により、営業利益は４億96百万円（同52.6％増）となりました。
＜一般食品事業セグメント＞
原材料の高騰に伴う相次ぐ商品の値上げと、内食需要の反動減により店頭売上が鈍化する中、得意先との商品
開発や販促提案等の顧客ニーズへの組織的な対応と、自社開発商品の販路拡大を進めております。売上高につき
ましては、観光需要の回復や帰省客の増加等のプラス効果もあり141億59百万円（前年同期比2.8％増）となりま
した。
利益面につきましては、コストの上昇による販管費の増加に加え、子会社信田缶詰㈱について水産部門と連携
した原料調達力による販路拡大を図るも水産缶詰の需要減による売上の低迷もあり、営業損失は１億77百万円
（前年同期は１億42百万円の営業損失）となりました。
4/23
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
＜畜産事業セグメント＞
輸入畜肉は急激な円安の進行で仕入価格が高騰し、国産畜肉は需要の増加と生産コストの上昇により相場高が
継続しております。このような状況下、当社グループでは商品調達力と流通加工機能を活かし、長野県及び関
東・東海・中京エリアへの拡販を進めております。以上のことから、売上高につきましては201億77百万円（前年
同期比6.4％増）となりました。
利益面につきましては、仕入価格の高騰に対する販売価格への転嫁が遅れましたが、前年同期に発生した営業
上での一過性の費用の反動もあり、営業利益は２億１百万円（同1.3％増）となりました。
＜丸水長野県水グループセグメント＞
各事業分野において当社グループ内で連携を図ることで長野県内の主要顧客との取組みを強化し、販売拡大を
進めております。以上のことから、売上高につきましては157億３百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
利益面につきましては、仕入価格高騰の影響による売上総利益の減少に加え、年金資産運用における退職給付
費用の一時的な増加もあり、営業利益は２億40百万円（同5.3％減）となりました。
＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞
子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とロー
コスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。
業績につきましては、電気料金の高騰等によるコストの上昇が収益を圧迫し、売上高は４億77百万円（前年同
期比4.6％減）、営業利益は64百万円（同25.9％減）となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は545億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億24百万
円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が11億99百万円、商品及び製品が23億81百万円増加し
たことによります。
負債は305億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億87百万円の増加となりました。主な要因は、支
払手形及び買掛金が５億96百万円増加したことによります。
純資産合計は239億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億37百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.6％から42.8％に増加しました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は56億54百万円とな
り、前連結会計年度末と比較して32億70百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は21億12百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に減少した資金は２億
17百万円）。これは主に、税金等調整前四半期純利益が11億30百万円、減価償却費が３億16百万円となり、売上
債権・棚卸資産・仕入債務等からなる運転資本が29億90百万円減少したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は５億16百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に減少した資金は10億
42百万円）。これは主に、無形固定資産の取得による支出が３億34百万円、有形固定資産の取得による支出が１
億56百万円となったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は６億41百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に減少した資金は５億
49百万円）。これは主に、長期借入金の返済による支出が１億59百万円、リース債務の返済による支出が90百万
円、配当金の支払額が３億32百万円となったことによります。
5/23
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/23
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 63,000,000
計 63,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
23,121,000 23,121,000
普通株式
（メイン市場） 100株
23,121,000 23,121,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年７月１日～
－ 23,121,000 － 3,719 － 3,380
2022年９月30日
7/23
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
4,625 20.85
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目3番1号
長野県長野市市場3番地48 1,847 8.33
マルイチ産商取引先持株会
1,414 6.37
有限会社ニシナ興産 長野県長野市若里7丁目13番地21号
長野県長野市大字中御所字岡田178番地8 1,105 4.98
株式会社八十二銀行
1,020 4.60
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋1丁目1番1号
740 3.33
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2番26号
726 3.27
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
679 3.06
株式会社長野銀行 長野県松本市渚2丁目9番38号
590 2.66
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
558 2.51
株式会社ニチレイフレッシュ 東京都中央区築地6丁目19番20号
13,307 60.01
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
単元株式数
957,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
100株
22,143,700 221,437
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
20,000
単元未満株式 普通株式 － －
23,121,000
発行済株式総数 － －
221,437
総株主の議決権 － －
8/23
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
長野県長野市市場
株式会社
945,800 945,800 4.09
－
３番地48
マルイチ産商
株式会社 長野県塩尻市大門
11,500 11,500 0.05
－
ヨネクボ 五番町４番55号
945,800 11,500 957,300 4.14
計 －
(注)１．株式会社ヨネクボは、当社取引先会社で構成される持株会（マルイチ産商取引先持株会 長野県長野市市場３
番地48）に加入しており、同持株会名義で当社株式11,530株を保有しております。
２．「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式68,100株は、上記の自己株式に含まれており
ません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/23
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
10/23
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
8,953 5,706
現金及び預金
18,647 19,846
受取手形及び売掛金
6,162 8,544
商品及び製品
20 14
仕掛品
201 178
原材料及び貯蔵品
2,515 2,645
その他
△ 17 △ 24
貸倒引当金
36,484 36,911
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,721 2,683
建物及び構築物（純額）
6,603 6,603
土地
1,202 1,136
その他（純額）
10,527 10,424
有形固定資産合計
無形固定資産
1,841 2,215
ソフトウエア仮勘定
212 223
その他
2,054 2,438
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,731 2,811
投資有価証券
197 184
退職給付に係る資産
1,832 1,883
その他
△ 147 △ 148
貸倒引当金
4,614 4,731
投資その他の資産合計
17,196 17,593
固定資産合計
53,680 54,504
資産合計
負債の部
流動負債
22,129 22,725
支払手形及び買掛金
1,200 1,200
短期借入金
318 306
１年内返済予定の長期借入金
469 443
未払法人税等
509 511
賞与引当金
3,268 3,340
その他
27,894 28,527
流動負債合計
固定負債
362 214
長期借入金
73 84
役員株式給付引当金
45 45
債務保証損失引当金
769 732
退職給付に係る負債
102 103
資産除去債務
956 883
その他
2,309 2,063
固定負債合計
30,204 30,591
負債合計
11/23
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,719 3,719
資本金
3,388 3,388
資本剰余金
16,623 16,975
利益剰余金
△ 1,104 △ 1,097
自己株式
22,627 22,987
株主資本合計
その他の包括利益累計額
475 535
その他有価証券評価差額金
△ 236 △ 215
退職給付に係る調整累計額
239 319
その他の包括利益累計額合計
609 606
非支配株主持分
23,476 23,913
純資産合計
53,680 54,504
負債純資産合計
12/23
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
115,861 120,929
売上高
106,000 110,955
売上原価
9,860 9,974
売上総利益
※ 9,138 ※ 9,150
販売費及び一般管理費
722 824
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
65 72
受取配当金
100 102
受取賃貸料
109 142
その他
276 318
営業外収益合計
営業外費用
6 6
支払利息
3 3
固定資産除却損
3 2
その他
13 11
営業外費用合計
985 1,130
経常利益
985 1,130
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 379 456
△ 9 △ 50
法人税等調整額
369 406
法人税等合計
615 724
四半期純利益
44 39
非支配株主に帰属する四半期純利益
571 685
親会社株主に帰属する四半期純利益
13/23
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
615 724
四半期純利益
その他の包括利益
59
その他有価証券評価差額金 △ 137
20 20
退職給付に係る調整額
80
その他の包括利益合計 △ 116
499 804
四半期包括利益
（内訳）
454 765
親会社株主に係る四半期包括利益
44 39
非支配株主に係る四半期包括利益
14/23
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
985 1,130
税金等調整前四半期純利益
317 316
減価償却費
43
のれん償却額 －
3 3
固定資産除却損
1 2
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9 △ 7
12
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 29
23 18
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
8
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23
受取利息及び受取配当金 △ 66 △ 73
6 6
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,208 △ 1,234
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,286 △ 2,352
1,706 596
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 96 △ 138
14 19
その他の負債の増減額（△は減少）
4
△ 7
その他
385
小計 △ 1,698
65 72
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 6 △ 6
法人税等の支払額 △ 662 △ 481
1 1
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 217 △ 2,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 502 △ 156
0 5
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 540 △ 334
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 8
18 18
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 24 △ 24
14
△ 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,042 △ 516
財務活動によるキャッシュ・フロー
50
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 143 △ 159
リース債務の返済による支出 △ 103 △ 90
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 309 △ 332
非支配株主への配当金の支払額 △ 25 △ 42
△ 16 △ 17
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 549 △ 641
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,809 △ 3,270
9,265 8,925
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,456 ※ 5,654
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/23
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、対象取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績および株
式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入して
おります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取
締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報
酬制度です。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末74百万円、76千株、当第２
四半期連結会計期間末66百万円、68千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は当連結会計年度中続くものと
想定しておりますが、当四半期連結会計期間末までの仕入や販売の実績等から、物流の停滞や食料品の消費減少
が生じる可能性は低く、当社グループの業績に大きな影響は及ぼさないとの仮定に基づき、固定資産の減損及び
繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
上記の仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載
した内容から重要な変更はありません。
なお、当四半期連結会計期間末において想定していない影響が生じた場合は、第３四半期連結会計期間以降の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
第１四半期連結会計期間より、営業活動の実態をより適切に反映するため、従来、売上原価として計上してい
た倉庫利用料の一部を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。この変更を反映するため、前
第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書につきましても表示方法の組み替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた286百万
円を「販売費及び一般管理費」に組み替えております。
16/23
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
販売運賃 1,822 百万円 1,905 百万円
3,069 3,015
従業員給料
581 473
賞与引当金繰入額
101 146
退職給付費用
23 18
役員株式給付引当金繰入額
242 234
減価償却費
11
貸倒引当金繰入額 △ 20
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 7,508百万円 5,706百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △52 △52
現金及び現金同等物 7,456 5,654
17/23
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月22日
普通株式 310 14 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年11月９日
普通株式 66 3 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月21日
普通株式 332 15 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年11月11日
普通株式 66 3 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
18/23
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
丸水長野
合計
一般食品
（注）1 （注）2 計上額
水産事業 畜産事業 県水グ 計
事業
（注）3
ループ
売上高
顧客との契約から生
67,242 13,774 18,960 15,382 115,360 500 115,861 － 115,861
じる収益
その他の収益 － － － － － － － － －
67,242 13,774 18,960 15,382 115,360 500 115,861 115,861
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
480 62 705 82 1,330 1,640 2,970
△ 2,970 －
売上高又は振替高
67,722 13,837 19,665 15,464 116,690 2,140 118,831 115,861
計 △ 2,970
セグメント利益又は
325 198 253 635 86 722 722
△ 142 －
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、
ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。
２．セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
丸水長野
合計
一般食品
（注）1 （注）2 計上額
水産事業 畜産事業 県水グ 計
事業
（注）3
ループ
売上高
顧客との契約から生
70,411 14,159 20,177 15,703 120,451 477 120,929 － 120,929
じる収益
その他の収益 － － － － － － － － －
70,411 14,159 20,177 15,703 120,451 477 120,929 120,929
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
443 71 788 103 1,407 1,634 3,041
△ 3,041 －
売上高又は振替高
70,855 14,230 20,965 15,807 121,858 2,112 123,971 120,929
計 △ 3,041
セグメント利益又は
496 201 240 760 64 824 824
△ 177 －
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、
ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。
２．セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
19/23
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 25円88銭 31円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
571 685
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
571 685
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,075 22,099
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当
たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前
第２四半期連結累計期間97千株、当第２四半期連結累計期間72千株）。
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・66百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・３円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2022年12月２日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
20/23
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社マルイチ産商
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂上 藤継
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルイ
チ産商の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルイチ産商及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
22/23
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
