ニホンフラッシュ株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニホンフラッシュ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ニホンフラッシュ株式会社(E00640)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ニホンフラッシュ株式会社
【英訳名】 ＮＩＨＯＮ ＦＬＵＳＨ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 栄二
【本店の所在の場所】 徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】 0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 石本 恭之
【最寄りの連絡場所】 徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】 0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 石本 恭之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
12,968,522 11,646,892 33,094,489
売上高 （千円）
2,161,021 1,002,687 5,401,355
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,500,750 701,820 3,841,472
（千円）
期）純利益
3,039,362 3,549,824 6,611,293
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
27,504,755 33,805,491 30,656,575
純資産額 （千円）
37,256,191 45,752,666 42,354,208
総資産額 （千円）
59.89 28.01 153.31
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
71.2 71.1 69.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,475,286 289,467 1,496,470
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,888,223 △ 593,083 △ 2,345,269
キャッシュ・フロー
財務活動による
360,797
（千円） △ 1,217,946 △ 1,142,820
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,723,668 5,816,131 5,537,007
（千円）
（期末）残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
41.69 19.78
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2022年３月末のまん延防止等重点措置の解除により、社会経
済活動の正常化が進み、緩やかながらも持ち直しが期待されましたが、ウクライナ問題、為替の変動等による原材
料やエネルギー資源等の価格上昇により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の住宅市場は、昨年のウッドショックによる木質系原材料の調達難は、ほぼ解消されましたが、資材価格
は、高止まりの状況が続きました。新設住宅着工戸数は、全体として前年比プラスになりましたが、持家が減少
し、貸家、分譲住宅が増加することとなりました。このような状況の中、国内売上高は、豊富な受注残の消化も順
調に進み、前年同期比11.5％増の44億15百万円となりました。
一方、中国においては、当第２四半期（１月～６月）は、春節による長期休暇は、織り込み済みでありました
が、１月後半から新型コロナウイルスの感染が各地で頻発し、特に上海市を中心とする華南地方は、５月末まで長
期のロックダウンが行われ、人流・物流の封鎖により、住宅工事の遅れだけでなく原材料の主要生産基地でもある
工場の稼働にも大きく影響を受けました。６月以降においても中国各地で新型コロナウイルス感染が頻発し、中国
不動産業界上位100社の販売した分譲物件販売の総成約高は前年同期比43％減の状況でありました。このような状
況の中、中国セグメントの売上高は、前年同期比19.7％減の72億31百万円となりました。
以上の結果、当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比10.2％減の116億46百万
円、営業利益は、前年同期比52.7％減の８億47百万円、経常利益は、前年同期比53.6％減の10億２百万円、親会社
株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比53.2％減の７億１百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本においては、売上高は、前年同期比11.5％増の44億15百万円、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比
4.8％減の５億67百万円となりました。
中国においては、売上高は、前年同期比19.7％減の72億31百万円、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比
76.6％減の２億80百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は457億52百万円となり、前連結会計年度末より33億98百万円増
加しております。これは主に現金及び預金の増加７億41百万円、受取手形及び売掛金の増加12億24百万円、棚卸資
産の増加４億88百万円、有形固定資産の増加７億69百万円によるものです。
負債総額は119億47百万円となり、前連結会計年度末より２億49百万円増加しております。これは主に短期借入
金の増加８億49百万円、その他の増加５億31百万円、支払手形及び買掛金の減少12億44百万円によるものです。
純資産は338億５百万円となり、前連結会計年度末より31億48百万円増加しております。これは主に利益剰余金
の増加３億円、為替換算調整勘定の増加27億94百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.5ポイント増加して71.1％となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、58億16百万円となり、前連
結会計年度末より２億79百万円増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は２億89百万円（前年同期比80.4％減）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益を10億２百万円の計上、売上債権の減少額９億32百万円の一方、仕入債
務の減少額15億57百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は５億93百万円（前年同期は18億88百万円の減少）
となりました。これは主に、定期預金の預入による支出５億69百万円、有形固定資産の取得による支出４億６百万円
の一方、定期預金の払戻による収入３億90百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は３億60百万円（前年同期は12億17百万円の減少）
となりました。これは主に、短期借入金の増加額７億61百万円の一方、配当金の支払額４億円によるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、57百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同四半期比（％）
日本 3,926,898 113.9
中国 3,651,575 70.9
合計 7,578,473 88.1
（注）金額は販売価格によっております。
②受注状況
当第２四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同四半期比（％） 受注残高（千円） 前年同四半期比（％）
日本 4,583,310 104.6 8,887,027 112.5
中国 4,399,942 36.2 13,951,125 75.3
合計 8,983,252 54.3 22,838,152 86.4
（注）金額は販売価格によっております。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同四半期比（％）
日本 4,415,141 111.5
中国 7,231,750 80.3
合計 11,646,892 89.8
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 89,600,000
計 89,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,060,000 25,060,000
普通株式
（プライム市場） 100株
25,060,000 25,060,000
計 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2022年７月１日
- 25,060,000 - 1,117,501 - 942,501
～2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
3,786,900 15.11
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,991,400 7.94
託口）
1,937,320 7.73
髙橋 栄二 徳島県徳島市
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND（PRINCIPAL ALL 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
1,245,947 4.97
SECTOR SUBPORTFOLIO） U.S.A
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
1,144,000 4.56
株式会社徳島大正銀行 徳島県徳島市富田浜1丁目41番地
徳島県徳島市西船場町2丁目24-1 1,120,000 4.46
株式会社阿波銀行
徳島県徳島市新町橋2丁目25 960,000 3.83
七福トータルサポート株式会社
徳島県小松島市横須町5-26 685,660 2.73
ニホンフラッシュ従業員持株会
600,000 2.39
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町1丁目1番1号
徳島県徳島市寺島本町西1丁目11 536,000 2.13
株式会社徳銀キャピタル
14,007,227 55.90
計 －
（注）１．所有株式数にはニホンフラッシュ役員持株会における本人の持分を含んでおりません。
２．2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.４）において、エフエム
アール エルエルシー（FMR LLC）が2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
エフエムアール エルエル 245 SUMMER STREET, BOSTON, MA 02210
2,505,974 10.00
シー（FMR LLC）
U.S.A
３．2021年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.１）において、スパーク
ス・アセット・マネジメント株式会社が2021年８月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
スパークス・アセット・マ
東京都港区港南一丁目２番70号 1,014,200 4.05
ネジメント株式会社
４．2020年11月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.７）において、フィデリ
ティ投信株式会社が2020年10月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 2,262,500 9.03
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
3,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - -
24,959,600 249,596
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
97,200
単元未満株式 普通株式 - -
25,060,000
発行済株式総数 - -
249,596
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
徳島県小松島市
3,200 3,200 0.01
ニホンフラッシュ株式会社 -
横須町５番26号
3,200 3,200 0.01
計 - -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
7,725,778 8,466,831
現金及び預金
20,936,007 22,160,913
受取手形及び売掛金
382,077 363,498
電子記録債権
1,840,550 2,173,818
商品及び製品
469,192 492,811
仕掛品
962,065 1,093,780
原材料及び貯蔵品
135,479 203,520
未収入金
156,328 295,992
その他
△ 185,645 △ 205,857
貸倒引当金
32,421,834 35,045,309
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,712,732 2,936,572
建物及び構築物（純額）
2,201,612 2,327,680
機械装置及び運搬具（純額）
1,019,213 1,019,213
土地
722,401 1,144,770
建設仮勘定
143,148 140,157
その他（純額）
6,799,109 7,568,394
有形固定資産合計
無形固定資産
754,162 836,372
その他
754,162 836,372
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,555,196 1,441,722
投資有価証券
351,096 371,270
出資金
8,133 8,133
会員権
2,500 11,599
繰延税金資産
462,175 469,864
その他
2,379,102 2,302,590
投資その他の資産合計
9,932,373 10,707,356
固定資産合計
42,354,208 45,752,666
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
5,436,214 4,191,832
支払手形及び買掛金
1,371,115 1,499,240
電子記録債務
1,451,188 2,301,054
短期借入金
2,047,187 2,043,292
未払金
394,680 402,509
未払法人税等
104,101 108,344
賞与引当金
365,006 896,635
その他
11,169,494 11,442,908
流動負債合計
固定負債
69,479 78,399
長期借入金
46,011 14,714
繰延税金負債
257,905 256,800
長期未払金
154,743 154,352
退職給付に係る負債
528,139 504,266
固定負債合計
11,697,633 11,947,174
負債合計
純資産の部
株主資本
1,117,501 1,117,501
資本金
1,825,186 1,825,186
資本剰余金
23,416,260 23,717,173
利益剰余金
△ 1,201 △ 1,201
自己株式
26,357,747 26,658,659
株主資本合計
その他の包括利益累計額
513,979 444,690
その他有価証券評価差額金
2,624,814 5,419,633
為替換算調整勘定
△ 5,383 △ 3,405
退職給付に係る調整累計額
3,133,410 5,860,918
その他の包括利益累計額合計
1,165,417 1,285,913
非支配株主持分
30,656,575 33,805,491
純資産合計
42,354,208 45,752,666
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
12,968,522 11,646,892
売上高
9,158,745 8,608,447
売上原価
3,809,776 3,038,444
売上総利益
※ 2,017,628 ※ 2,190,922
販売費及び一般管理費
1,792,148 847,522
営業利益
営業外収益
43,947 61,811
受取利息
109,518 43,383
受取配当金
79,333 76,576
為替差益
55,126
受取補填金 -
82,999
企業発展助成金収入 -
25,895 45,914
その他
396,821 227,685
営業外収益合計
営業外費用
27,120 29,964
支払利息
41,887
手形売却損 -
827 667
その他
27,948 72,520
営業外費用合計
2,161,021 1,002,687
経常利益
特別損失
48,477
-
固定資産除却損
48,477
特別損失合計 -
2,112,543 1,002,687
税金等調整前四半期純利益
567,453 328,435
法人税等
1,545,090 674,252
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
44,339
△ 27,568
に帰属する四半期純損失（△）
1,500,750 701,820
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,545,090 674,252
四半期純利益
その他の包括利益
116,018
その他有価証券評価差額金 △ 69,288
1,376,570 2,942,882
為替換算調整勘定
1,683 1,978
退職給付に係る調整額
1,494,272 2,875,571
その他の包括利益合計
3,039,362 3,549,824
四半期包括利益
（内訳）
2,927,186 3,429,328
親会社株主に係る四半期包括利益
112,175 120,496
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,112,543 1,002,687
税金等調整前四半期純利益
282,882 312,629
減価償却費
1,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,000
3,004 2,453
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
10,579 4,242
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 153,466 △ 105,194
27,120 29,964
支払利息
為替差損益（△は益） △ 58,620 △ 71,103
48,477
固定資産除却損 -
892,772 932,686
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 820,323 △ 133,715
仕入債務の増減額（△は減少） △ 109,473 △ 1,557,660
27,793
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 83,797
125,181
△ 147,259
その他
2,000,441 570,963
小計
利息及び配当金の受取額 152,604 106,173
利息の支払額 △ 27,120 △ 29,964
△ 650,637 △ 357,705
法人税等の支払額
1,475,286 289,467
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,668,489 △ 569,100
390,457
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 238,633 △ 406,898
無形固定資産の取得による支出 △ 9,259 △ 1,203
投資有価証券の取得による支出 △ 16,540 △ 6,339
44,700
-
出資金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,888,223 △ 593,083
財務活動によるキャッシュ・フロー
761,705
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 815,049
長期借入金の返済による支出 △ 52,010 -
配当金の支払額 △ 350,795 △ 400,908
△ 91 -
自己株式の取得による支出
360,797
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,217,946
229,385 221,942
現金及び現金同等物に係る換算差額
279,123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,401,497
7,125,165 5,537,007
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,723,668 ※ 5,816,131
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形割引高 1,064,264 千円 535,224 千円
受取手形裏書譲渡高 63,245 千円 -千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
運賃 359,186 千円 350,716 千円
775,162 879,010
給与及び手当
30,784 28,239
賞与引当金繰入額
4,325 4,707
退職給付費用
56,977 63,841
減価償却費
2,024
貸倒引当金繰入額 △ 3,104
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 7,614,629千円 8,466,831千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,890,961 △2,650,700
現金及び現金同等物 5,723,668千円 5,816,131千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月20日
普通株式 350,795 14 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月12日
普通株式 400,908 16 2021年９月30日 2021年11月18日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月20日
普通株式 400,908 16 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月14日
普通株式 451,021 18 2022年９月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
日本 中国 計
（注２）
売上高
3,959,434 9,009,087 12,968,522 12,968,522
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
213,164 16,395 229,560
△ 229,560 -
売上高又は振替高
4,172,598 9,025,483 13,198,082 12,968,522
計 △ 229,560
595,321 1,196,826 1,792,148 1,792,148
セグメント利益 -
（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
日本 中国 計
（注２）
売上高
4,415,141 7,231,750 11,646,892 11,646,892
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
156,216 21,505 177,722
△ 177,722 -
売上高又は振替高
4,571,358 7,253,256 11,824,614 11,646,892
計 △ 177,722
567,041 280,480 847,522 847,522
セグメント利益 -
（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
財又はサービスの種類に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
日本 中国 計
室内ドア・造作材 3,374,942 6,181,567 9,556,509
キッチン・収納・その他建築材料 112,598 461,958 574,557
製品の据付 471,893 1,380,659 1,852,553
工事施工 - 984,901 984,901
顧客との契約から生じる収益 3,959,434 9,009,087 12,968,522
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 3,959,434 9,009,087 12,968,522
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
財又はサービスの種類に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
日本 中国 計
室内ドア・造作材 3,821,877 4,949,688 8,771,566
キッチン・収納・その他建築材料 85,384 489,072 574,456
製品の据付 507,880 1,023,452 1,531,332
工事施工 - 769,537 769,537
顧客との契約から生じる収益 4,415,141 7,231,750 11,646,892
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 4,415,141 7,231,750 11,646,892
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 59円89銭 28円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,500,750 701,820
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,500,750 701,820
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,056 25,056
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・451,021千円
(ロ)一株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・18円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年11月28日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う予定です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ニホンフラッシュ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
中国・四国 事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 伸吾 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニホンフラッ
シュ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニホンフラッシュ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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