株式会社 オーテック 四半期報告書 第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 オーテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 オーテック(E00304)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社オーテック
【英訳名】 OTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 市原 伸一
【本店の所在の場所】 東京都江東区東陽二丁目４番２号
【電話番号】 ０３（３６９９）０４１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 安野 進
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽二丁目４番２号
【電話番号】 ０３（３６９９）０４１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 安野 進
【縦覧に供する場所】 株式会社オーテック 環境システム事業部横浜支店
（神奈川県横浜市中区桜木町一丁目101番地１）
株式会社オーテック 環境システム事業部中部支店
（愛知県名古屋市東区葵二丁目12番５号）
株式会社オーテック 管工機材事業部大阪支店
（大阪府大阪市西区立売堀五丁目８番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
11,211,860 10,333,381 25,410,370
売上高 （千円）
530,585 228,300 2,027,792
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
343,895 54,867 1,349,816
（千円）
期）純利益
400,339 81,376 1,289,089
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
16,974,486 17,488,149 17,863,227
純資産額 （千円）
25,510,704 25,477,975 26,767,607
総資産額 （千円）
65.51 10.45 257.12
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
65.1 67.0 65.3
自己資本比率 （％）
688,680 513,134 1,064,696
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
183,667
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 521,712 △ 639,466
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 21,539 △ 207,363 △ 411,135
現金及び現金同等物の四半期末（期
6,426,981 5,374,323 5,590,265
（千円）
末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
49.14 21.31
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については掲載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３. 当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。本信託に係る信
託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式
付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあることから、設備投資動向など外部環境の変化
に伴う受注高の減少が懸念されており、業績に与える影響については一定期間注視していく必要があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、景気は
一部に下押し傾向がみられたものの、持ち直しの動きが続きました。一方、急激な円安進行や原材料高騰に起因し
た物価上昇が懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業に関連する建設業界は、公共投資が堅調に推移し、民間設備投資は企業収益の改善を背景に
回復基調にありますが、建築資材価格の高騰や現場技術者の確保に課題がみられる状況です。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、2023年３月期から2025年３月期にわたる第３次中期経営
計画の経営数値目標を達成するため、「経営基盤の充実」「事業基盤の成長」「エンゲージメントの向上」を基本
戦略とし、都市再開発プロジェクトや工場の設備投資に関する需要獲得、環境配慮型商品の販売促進に努めてまい
りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は103億33百万円（前年同四半期比7.8％減）となりました。ま
た、利益につきましては、売上高の減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益は１億74百万円（同63.3％
減）、経常利益は２億28百万円（同57.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万円（同84.0％減）と
なりました。
なお、当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間に完
成する工事の割合が高く、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間の売上高に比べて第４四半期連結
会計期間に業績の偏重する季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
環境システム事業につきましては、既設工事の完成工事高が減少したことから、売上高は54億40百万円（前年同
四半期比8.0％減）となり、営業利益は５億37百万円（同27.4％減）となりました。
環境システム事業における完成工事高は52億57百万円（前年同四半期比10.2％減）となり、新設工事が26億10百
万円（同1.3％増）、既設工事が16億69百万円（同27.8％減）、保守工事が９億77百万円（同1.2％増）となりまし
た。
また、環境システム事業における受注工事高は98億36百万円（同11.4％増）となり、新設工事が45億54百万円
（同21.7％増）、既設工事が35億11百万円（同6.1％増）、保守工事が17億70百万円（同0.2％減）となりました。
管工機材事業につきましては、売上高は48億92百万円（前年同四半期比7.7％減）となり、営業損失は１億23百
万円（前年同四半期は営業損失51百万円）となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産の部は前連結会計年度末に比べて12億89百万円減
少し254億77百万円、負債の部は９億14百万円減少し79億89百万円、純資産の部は３億75百万円減少し174億88百万
円となりました。
（資産）
資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、未成工事支出金が１億35百万円、商品及び製品が
１億14百万円、原材料及び貯蔵品が２億39百万円、有形固定資産が１億55百万円、投資有価証券が１億55百万円増
加したことによるものであり、減少要因といたしましては、現金及び預金が２億７百万円、売上債権であります受
取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が18億83百万円減少したことによるものでありま
す。
（負債）
負債の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、短期借入金が３億11百万円、未成工事受入金が１
億37百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払
金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が６億70百万円、未払法人税等が３億６百万円減少したことによるもので
あります。
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（純資産）
純資産の部の主な減少要因といたしましては、利益剰余金が４億円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ２
億15百万円減少し、53億74百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであ
ります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５億13百万円（前年同四半期比25.5％減）となりました。収入の主な要因といた
しましては、税金等調整前四半期純利益１億92百万円、売上債権の減少額18億84百万円、未成工事受入金の増加額
１億37百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、棚卸資産の増加額４億88百万円、仕入債務の減少額６
億70百万円、未払消費税等の減少額１億64百万円、法人税等の支払額４億35百万円等であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は５億21百万円（前年同四半期は１億83百万円の獲得）となりました。収入の主な
要因といたしましては、有価証券の償還による収入３億円、定期預金の払戻による収入３億１百万円等であり、支
出の主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出３億８百万円、有形固定資産の取得による支出３億41
百万円、投資有価証券の取得による支出４億29百万円等であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億７百万円（前年同四半期比862.7％増）となりました。収入の主な要因とい
たしましては、短期借入れによる収入11億20百万円であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済
による支出８億10百万円、配当金の支払額４億55百万円等であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りにつきまして
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月14日)
(2022年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,700,000 5,700,000
普通株式
スタンダード市場 100株
5,700,000 5,700,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
― 5,700,000 ― 599,400 ― 525,000
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社日本カストディ銀行（りそ 東京都中央区晴海1－8－12 1,005 18.77
な銀行再信託分・ＪＦＥ継手株式会
社退職給付信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 420 7.84
COMPANY ５０５２２４ 02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南2－15－1）
決済営業部）
東京都豊島区西池袋1－4－10 395 7.37
光通信株式会社
東京都江東区東陽2－4－2 317 5.92
オーテック従業員持株会
東京都江東区東陽2－4－2 256 4.79
オーテック共栄会
東京都千代田区丸の内2－7－3 250 4.66
アズビル株式会社
埼玉県朝霞市朝志ケ丘2－8－41 142 2.65
株式会社ＦＭバルブ製作所
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1－5－5 135 2.52
（常任代理人 株式会社日本カスト （東京都中央区晴海1－8－12）
ディ銀行）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 120 2.24
STOCK FUND U.S.A.
（東京都千代田区丸の内2－7－1）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
東京都千代田区丸の内2－7－1 120 2.24
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都品川区西品川1－1－1 120 2.24
株式会社大和バルブ
3,280 61.27
計 －
（注）１．当社は自己株式を345千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．当社は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）」及び従業員に対して自社の株式を交付する「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式27千株を、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託口・76717口）が当社株式51千株を保有しております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式
については、自己株式に含めておりません。
３．株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・ＪＦＥ継手株式会社退職給付信託口）は、ＪＦＥ継手株
式会社が所有する持株数1,046千株のうち、1,005千株を株式会社りそな銀行へ委託した信託財産であります。
信託契約上、議決権の行使については、ＪＦＥ継手株式会社が指図権を留保しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
345,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
5,352,800 53,528
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）
1,500
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
5,700,000
発行済株式総数 － －
53,528
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」
導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）並びに日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式79,400株（議決権の数794個）が含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式88株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳ
ＯＰ信託口・76717口）の保有株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社 東京都江東区東陽
345,700 345,700 6.06
－
オーテック 二丁目４番２号
345,700 345,700 6.06
計 － －
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）並びに日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当
社株式79,400株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
6,224,834 6,016,892
現金及び預金
※１ 4,136,069 ※１ 3,266,848
受取手形・完成工事未収入金等
※１ 2,948,884
2,256,628
電子記録債権
2,082,033 1,759,546
売掛金
500,022 500,000
有価証券
196,702 331,775
未成工事支出金
755,293 869,302
商品及び製品
398,772 638,417
原材料及び貯蔵品
245,237 273,760
その他
△ 6,857 △ 5,990
貸倒引当金
17,480,992 15,907,182
流動資産合計
固定資産
2,962,050 3,117,917
有形固定資産
無形固定資産
1,431,208 1,351,697
のれん
105,491 117,979
その他
1,536,700 1,469,676
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,673,669 3,829,265
投資有価証券
455,473 467,569
退職給付に係る資産
658,792 686,774
その他
△ 70 △ 410
貸倒引当金
4,787,864 4,983,200
投資その他の資産合計
9,286,615 9,570,793
固定資産合計
26,767,607 25,477,975
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,818,967 950,620
支払手形・工事未払金等
1,987,631 2,273,626
電子記録債務
1,088,422 1,000,473
買掛金
965,308 1,276,976
短期借入金
471,155 164,585
未払法人税等
154,872 292,044
未成工事受入金
355,713 398,146
賞与引当金
55,693 23,463
役員賞与引当金
7,669 9,085
完成工事補償引当金
1,100
工事損失引当金 －
5,095 5,259
製品保証引当金
809,470 393,151
その他
7,721,098 6,787,431
流動負債合計
固定負債
249,410 219,282
長期借入金
249,628 251,528
繰延税金負債
68,844 68,844
再評価に係る繰延税金負債
77,725 78,770
役員退職慰労引当金
22,229
株式給付引当金 －
6,600 11,727
役員株式給付引当金
99,648 101,910
退職給付に係る負債
431,425 448,103
その他
1,183,281 1,202,395
固定負債合計
8,904,380 7,989,826
負債合計
純資産の部
株主資本
599,400 599,400
資本金
694,300 694,300
資本剰余金
16,236,625 15,836,378
利益剰余金
△ 361,726 △ 361,824
自己株式
17,168,599 16,768,254
株主資本合計
その他の包括利益累計額
574,145 583,457
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 366,456 △ 366,456
93,721 88,484
退職給付に係る調整累計額
301,410 305,485
その他の包括利益累計額合計
393,217 414,408
非支配株主持分
17,863,227 17,488,149
純資産合計
26,767,607 25,477,975
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※２ 11,211,860 ※２ 10,333,381
売上高
8,791,896 8,164,803
売上原価
2,419,964 2,168,577
売上総利益
※１ 1,945,116 ※１ 1,994,352
販売費及び一般管理費
474,847 174,225
営業利益
営業外収益
31,283 38,114
受取配当金
18,622 15,420
持分法による投資利益
22,037 17,358
その他
71,943 70,893
営業外収益合計
営業外費用
11,173 10,919
支払利息
5,031 5,898
その他
16,205 16,818
営業外費用合計
530,585 228,300
経常利益
特別利益
54,258 716
固定資産売却益
79
－
会員権売却益
54,337 716
特別利益合計
特別損失
3,749 3,745
固定資産除却損
1,072 33,100
減損損失
4,822 36,845
特別損失合計
580,101 192,171
税金等調整前四半期純利益
312,762 141,430
法人税、住民税及び事業税
△ 91,312 △ 26,571
法人税等調整額
221,450 114,858
法人税等合計
358,651 77,313
四半期純利益
14,755 22,445
非支配株主に帰属する四半期純利益
343,895 54,867
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
358,651 77,313
四半期純利益
その他の包括利益
43,796 9,992
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額 △ 4,671 △ 5,236
2,564
△ 692
持分法適用会社に対する持分相当額
41,688 4,063
その他の包括利益合計
400,339 81,376
四半期包括利益
（内訳）
385,623 58,942
親会社株主に係る四半期包括利益
14,715 22,433
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
580,101 192,171
税金等調整前四半期純利益
70,758 98,726
減価償却費
1,072 33,100
減損損失
79,511 79,511
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 108 △ 527
77,481 42,432
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30,522 △ 32,230
1,416
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 1,185
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 14,400 △ 1,100
164
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 133
1,125 1,045
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
22,298
株式給付引当金の増減額（△は減少） －
3,100 5,127
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14,161 △ 17,380
受取利息及び受取配当金 △ 34,400 △ 41,364
11,173 10,919
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 18,622 △ 15,420
2,344,054 1,884,023
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 411,414 △ 488,200
仕入債務の増減額（△は減少） △ 488,986 △ 670,300
137,172
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 751,516
78,923
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 164,273
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 188,422 △ 139,641
△ 92,694 △ 22,764
その他
1,200,735 914,905
小計
利息及び配当金の受取額 36,485 43,253
利息の支払額 △ 10,221 △ 9,712
△ 538,319 △ 435,311
法人税等の支払額
688,680 513,134
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
400,000 300,000
有価証券の償還による収入
定期預金の預入による支出 △ 76,500 △ 308,500
69,600 301,600
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 234,401 △ 341,960
投資有価証券の取得による支出 △ 225,080 △ 429,162
250,050
△ 43,689
その他
183,667
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 521,712
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,140,000 1,120,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 890,000 △ 810,000
配当金の支払額 △ 420,916 △ 455,013
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,242 △ 1,242
150,619
△ 61,108
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,539 △ 207,363
850,808
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 215,942
5,576,172 5,590,265
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,426,981 ※１ 5,374,323
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）
当社は、2021年６月29日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、2021年８月31日より、取締役（監査等委員
である取締役及び社外取締役である者を除く。以下、本項目において同じ。）に対する業績連動型株式報酬制度
「株式給付信託（ＢＢＴ(＝Board Benefit Trust))」（以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇のメリット
のみならず、株価下落のリスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献す
る意識を高めることを目的としております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付さ
れる業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取
締役の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度72,726
千円、27,600株、当第２四半期連結会計期間72,726千円、27,600株であります。
（株式付与ＥＳＯＰ信託の導入）
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従
業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入を決議しており、2022年３月８日付で自己株式
51,840株について、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）」に対し
て、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。
本制度は、2024年５月26日に創業90年を迎えることを機に、当社従業員に対して自社の株式を交付すること
で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚
を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランであります。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
１．取引の概要
本制度では、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠
出することにより信託を設定し、当該信託は予め定める株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年
数に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金
は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度
118,558千円、51,840株、当第２四半期連結会計期間118,489千円、51,810株であります。
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（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える影響
は限定的であります。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあること
から、設備投資動向など外部環境の変化に伴う受注高の減少が懸念されており、業績に与える影響については一
定期間注視していく必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度に与える影響は限定的と仮定して繰延税金
資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定などの会計上の見積りを行っており、大幅に見直す状況には
至っておりません。なお、感染拡大の動向については不確定要素が多いことから、その仮定に変化が生じた場合
には、当連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 101,207 千円 107,529 千円
4,168
電子記録債権裏書譲渡高 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給与 606,113 千円 601,210 千円
165,008 167,140
賞与引当金繰入額
23,187 23,463
役員賞与引当金繰入額
44,017 34,119
退職給付費用
1,125 1,045
役員退職慰労引当金繰入額
22,298
株式給付引当金繰入額 －
3,100 5,127
役員株式給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 7 △ 667
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年９月30日）
※２ 当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間に完
成する工事の割合が高く、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間の売上高に比べて第４四半
期連結会計期間に業績の偏重する季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 7,064,433千円 6,016,892千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △637,452 △642,568
現金及び現金同等物 6,426,981 5,374,323
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 421,988 80 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 455,114 85 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る当社株式に対する配当金2,346千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・
76717口）が保有する当社株式に対する配当金4,406千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
環境システム 管工機材
計
（注）２
事業 事業
売上高
5,912,393 5,299,467 11,211,860 11,211,860
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
16,347 890 17,237
△ 17,237 －
上高又は振替高
5,928,741 5,300,357 11,229,098 11,211,860
計 △ 17,237
740,152 689,077 474,847
セグメント損益 △ 51,075 △ 214,229
（注）１．セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去△48千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△214,181千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
環境システム 管工機材
計
（注）２
事業 事業
売上高
5,440,985 4,892,395 10,333,381 10,333,381
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
18,524 1,309 19,834
△ 19,834 －
上高又は振替高
5,459,510 4,893,705 10,353,215 10,333,381
計 △ 19,834
537,003 413,691 174,225
セグメント損益 △ 123,312 △ 239,466
（注）１．セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去△68千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△239,397千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「管工機材事業」セグメントにおいて、収益性低下により投資額の回収が見込めないその他の無形固定
資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては33,100千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
環境システム 管工機材
事業 事業
売上高
新設工事 2,576,597 － 2,576,597
既設工事 2,311,673 － 2,311,673
保守工事 966,019 － 966,019
特機類 － 2,211,386 2,211,386
管・継手類 － 1,717,464 1,717,464
弁類 － 634,298 634,298
その他商品 － 736,318 736,318
自動制御機器 58,103 － 58,103
顧客との契約から生
5,912,393 5,299,467 11,211,860
じる収益
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 5,912,393 5,299,467 11,211,860
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
環境システム 管工機材
事業 事業
売上高
新設工事 2,610,014 － 2,610,014
既設工事 1,669,798 － 1,669,798
保守工事 977,903 － 977,903
特機類 － 2,142,749 2,142,749
管・継手類 － 1,470,260 1,470,260
弁類 － 618,618 618,618
その他商品 － 660,767 660,767
自動制御機器 183,268 － 183,268
顧客との契約から生
5,440,985 4,892,395 10,333,381
じる収益
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 5,440,985 4,892,395 10,333,381
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 65円51銭 10円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 343,895 54,867
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
343,895 54,867
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,249,793 5,249,733
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）及び日本マス
タートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式は、１株当たり四
半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
4,675株、当第２四半期連結累計期間79,439株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社 オーテック(E00304)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社オーテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 均
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
海上 大介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オー
テックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーテック及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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