大東建託株式会社 四半期報告書 第49期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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大東建託株式会社(E00218)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 大東建託株式会社
【英訳名】 DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 克満
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】 （03）6718－9111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 川合 秀司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】 （03）6718－9111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 川合 秀司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 781,495 805,072 1,583,003
経常利益 (百万円) 64,281 53,274 103,671
親会社株主に帰属する
(百万円) 43,549 36,285 69,580
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 46,662 44,666 72,543
純資産額 (百万円) 355,245 392,184 365,787
総資産額 (百万円) 955,913 1,011,323 1,005,879
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 639.64 531.88 1,021.43
潜在株式調整後１株当たり
(円) 639.37 531.70 1,021.00
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.32 38.85 36.47
営業活動による
(百万円) 56,360 23,804 112,483
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,235 △ 45,267 △ 19,511
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 20,125 △ 24,622 △ 34,089
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 228,335 215,715 258,825
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 371.53 264.35
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．純資産額には、株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が「自
己株式」として計上されています。但し、2014年３月31日以前に契約を締結した信託が所有する当社株式に
ついては、１株当たり四半期(当期)純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益及び自己資本比
率の算出にあたって、自己株式とみなしていません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営成績
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響を受けながらも対策
と社会経済活動の両立により、持ち直しの動きがみられました。一方でウクライナ情勢や円安進行、原材料高騰に
よる物価上昇が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。
住宅業界においては、引き続き感染拡大防止策を踏まえた営業活動など柔軟な対応が求められるとともに、新型
コロナウイルス感染拡大や地政学リスク増大を背景とする原材料価格の高騰、サプライチェーンへの影響につい
て、注視していく必要があります。
新設住宅着工戸数は、前年同月比２ヶ月連続で増加し、2022年９月は前年同月比1.0％の増加となりました。当社
グループが主力とする賃貸住宅分野においては、貸家着工戸数が前年同月比19ヶ月連続して増加し、2022年９月は
8.1％の増加となりました。
今後も利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅分
野は、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、災害に強い
防災賃貸住宅、環境に配慮した賃貸住宅、ライフスタイルに合わせたスマート賃貸住宅など、サステナブルな付加
価値を生み出していく必要があります。
このような状況の中、中期経営計画「新５ヵ年計画」（2019年度～2023年度）の４年目として、基本方針「夢や
将来を託され、継続した成長ができる企業へ」の下、建設事業においては、営業要員の確保や契約質の向上を図り
つつ、新型コロナ禍で構築した税理士・金融機関とのネットワークおよびデジタルマーケティングなどの新規チャ
ネルを活かし、契約拡大を目指していきます。また、不動産事業においては、緻密なマーケティングに基づく入居
率の維持や家賃の維持・上昇を図り、さらに盤石な収益基盤を築くとともに、他社建物の管理受託獲得、不動産売
買を取り扱う店舗の拡大など、新たな収益機会の創出にも注力してまいります。
今後も、120万戸超の管理戸数を活かしたストックビジネス等、賃貸住宅事業および周辺事業の更なる強化を図っ
ていくとともに、賃貸住宅事業以外の新しい取り組みも着実に促進させ、賃貸住宅事業を基盤とした生活総合支援
業を目指し、収益の最大化を図ってまいります。
当社グループの連結業績は、売上高 8,050億72百万円 （前年同四半期比 3.0％増 ）、営業利益 515億87百万円 （前年
同四半期比 17.4％減 ）、経常利益 532億74百万円 （前年同四半期比 17.1％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益
362億85百万円 （前年同四半期比 16.7％減 ）となりました。
売上高は、前年同四半期比235億76百万円（3.0％）増加の 8,050億72百万円 となりました。これは主に、一括借上
物件の増加等に伴い不動産事業売上高が173億48百万円（3.3％）増加し、ガスパルグループのＬＰガス等供給戸数
の増加や投資マンション事業を主力とする株式会社インヴァランスの販売戸数が増加したこと等によりその他事業
売上高が46億54百万円（11.9％）増加したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（単位：百万円）
セグメントの名称 前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前期増減率
建設事業 211,610 213,184 0.7%
不動産事業 530,876 548,224 3.3%
金融事業 4,768 5,158 8.2%
その他 34,240 38,505 12.5%
計 781,495 805,072 3.0%
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しています。
売上総利益は、前年同四半期比77億84百万円（5.8％）減少の 1,266億29百万円 となりました。これは主に、完成
工事原価の増加により完成工事総利益が130億９百万円（22.2％）減少したことによるものです。
営業利益は、前年同四半期比108億92百万円（17.4％）減少の 515億87百万円 となりました。これは主に、売上総
利益が77億84百万円（5.8％）減少した一方、販売費及び一般管理費が31億７百万円（4.3％）増加したことによる
ものです。
経常利益は、前年同四半期比110億７百万円（17.1％）減少の 532億74百万円 となりました。これは主に、営業利
益が108億92百万円（17.4％）減少したことによるものです。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
建設事業
建設事業は、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高が2,131億84百万円（前年同四半期比0.7％増）
となりました。完成工事総利益率は、輸入木材価格や資材費の高騰等の影響により、前年同四半期比6.3ポイント
低下の21.4％となり、営業利益は80億75百万円（前年同四半期比64.9％減）となりました。
建物種別の完成工事高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
建物種別 前期増減率
金額 構成比 金額 構成比
建設事業
居住用 203,606 96.2% 202,813 95.1% △0.4%
賃貸住宅
202,100 95.5% 201,733 94.6% △0.2%
戸建住宅
1,505 0.7% 1,080 0.5% △28.3%
事業用 4,307 2.0% 5,911 2.8% 37.2%
その他 3,696 1.8% 4,458 2.1% 20.6%
小計 211,610 100.0% 213,184 100.0% 0.7%
不動産事業
営繕工事
20,269 － 19,134 － △5.6%
合計 231,880 － 232,318 － 0.2%
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において完成工事高総額に対する割合が100分の10以
上の相手先はありません。
受注工事高は、「ウィズコロナ」を踏まえた営業活動やＺＥＨ賃貸住宅の販売が好調に推移したこと等によ
り、2,539億６百万円（前年同四半期比38.1％増）となり、2022年９月末の受注工事残高は、7,322億87百万円
（前年同四半期比3.4％増）となりました。
建物種別の受注工事高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
建物種別 前期増減率
金額 構成比 金額 構成比
建設事業
居住用 159,915 94.9% 230,638 96.3% 44.2%
賃貸住宅
159,366 94.6% 228,986 95.6% 43.7%
戸建住宅
549 0.3% 1,652 0.7% 200.6%
事業用 4,817 2.9% 3,259 1.3% △32.3%
その他 3,760 2.2% 5,662 2.4% 50.6%
小計 168,493 100.0% 239,560 100.0% 42.2%
不動産事業
営繕工事
15,397 － 14,345 － △6.8%
合計 183,890 － 253,906 － 38.1%
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建物種別の受注工事残高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
建物種別 前期増減率
金額 構成比 金額 構成比
建設事業
居住用 672,566 96.2% 697,953 96.4% 3.8%
賃貸住宅
669,197 95.7% 694,205 95.9% 3.7%
戸建住宅
3,368 0.5% 3,748 0.5% 11.3%
事業用 17,703 2.5% 15,391 2.2% △13.1%
その他 9,233 1.3% 10,177 1.4% 10.2%
小計 699,503 100.0% 723,522 100.0% 3.4%
不動産事業
営繕工事
8,688 － 8,764 － 0.9%
合計 708,191 － 732,287 － 3.4%
不動産事業
不動産事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加や新型コロナ禍でも好調な入居率を背景
に、一括借上を行う大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を
提供しているハウスリーブ株式会社の収入拡大等により、不動産事業売上高は5,482億24百万円（前年同四半期比
3.3％増）となり、営業利益は459億94百万円（前年同四半期比8.1％増）となりました。
不動産事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
区分 前期増減率
金額 構成比 金額 構成比
一括借上 477,907 90.0% 492,845 89.9% 3.1%
営繕工事 20,269 3.8% 19,134 3.5% △5.6%
不動産仲介 10,748 2.0% 10,946 2.0% 1.8%
家賃保証事業 8,900 1.7% 9,350 1.7% 5.0%
電力事業 4,194 0.8% 4,771 0.9% 13.8%
賃貸事業 3,305 0.6% 3,444 0.6% 4.2%
その他 5,549 1.1% 7,733 1.4% 39.3%
計 530,876 100.0% 548,224 100.0% 3.3%
入居者斡旋件数（注１）は、前年同四半期比0.1％増の163,427件となりました。2022年９月の家賃ベース入居
率（注２）は、居住用で前年同月と同水準の97.7％、事業用で前年同月比0.3ポイント上昇の99.4％となりまし
た。
(注) １．大東建託リーシング株式会社、大東建託パートナーズ株式会社の合計件数（他社管理物件含む）
２．家賃ベース入居率＝１－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額)
金融事業
金融事業は、少額短期保険ハウスガード株式会社の保険料収入の増加等により、金融事業売上高が51億58百万
円（前年同四半期比8.2％増）となり、営業利益は21億22百万円（前年同四半期比24.9％増）となりました。
その他
その他事業は、ガスパルグループのＬＰガス等供給戸数の増加や投資マンション事業を主力とする株式会社イ
ンヴァランスの販売戸数が増加したこと等により、売上高が385億５百万円（前年同四半期比12.5％増）、営業利
益は28億74百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。
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（2）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比 54億43百万円増加 して、 １兆113億23百万円 となりました。こ
れは主に、その他の棚卸資産111億56百万円及び有形固定資産85億40百万円が増加した一方、現金預金180億60百万
円が減少したことによるものです。
負債は、前期末比 209億52百万円減少 して、 6,191億39百万円 となりました。これは主に、一括借上修繕引当金85
億45百万円が増加した一方、賞与引当金131億４百万円、その他流動負債85億91百万円及び長期借入金51億30百万円
が減少したことによるものです。
純資産は、前期末比 263億96百万円増加 して、 3,921億84百万円 となりました。これは主に、親会社株主に帰属す
る四半期純利益の計上により362億85百万円及び為替換算調整勘定69億33百万円が増加した一方、配当金の支払いに
より189億38百万円減少したことによるものです。
以上により、自己資本比率は前期末比2.4ポイント増加して 38.9％ となりました。
（3）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比431億９百万円減少し、 2,157億15
百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 238億４百万円の獲得 （前年同四半期連結累計期間は 563億60百万円の獲
得 ）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上533億34百万円、一括借上修繕引当金の増加
額85億45百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額264億59百万円及び賞与引当金の減少額131億４百
万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 452億67百万円の使用 （前年同四半期連結累計期間は 72億35百万円の使
用 ）となりました。主な獲得要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入13億49百万円です。一方、主な使用
要因は、定期預金の預入による支出251億98百万円、有形固定資産の取得による支出110億38百万円、有価証券の取
得による支出30億円及び無形固定資産の取得による支出29億６百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 246億22百万円の使用 （前年同四半期連結累計期間は 201億25百万円の使
用 ）となりました。主な獲得要因は、自己株式の処分による収入10億78百万円及び短期借入金の増加額10億円で
す。一方、主な使用要因は、配当金の支払額189億38百万円及び長期借入金の返済による支出70億73百万円です。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７億７百万円です。なお、当第２四半
期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、当社を承継会社、当社完全子会社である大東建託リーシング株
式会社（以下「大東建託リーシング」という。）を分割会社とする会社分割（簡易吸収分割）（以下「本会社分割」
という。）を行い、大東建託リーシングのビル賃貸事業の一部（以下「本件事業」という。）を、当社に承継するこ
とを決議しました。
１．本会社分割の目的
当社が本件事業を承継することで、当社グループの不動産事業収益を更に拡大するため。
２．本会社分割の要旨
(1) 本会社分割の日程
吸収分割承認取締役会 2022年９月22日
吸収分割契約の締結日 2022年９月22日
吸収分割契約の効力発生日 2022年11月１日
(注)本会社分割は、承継会社である当社においては会社法第796条第２項に定める簡易吸収分割に該当し、分割
会社である大東建託リーシングにおいては会社法第784条第１項に定める略式吸収分割に該当するため、そ
れぞれの吸収分割契約の承認に関する株主総会は開催しません。
(2) 本会社分割の方式
当社を承継会社とし、大東建託リーシングを吸収分割会社とする簡易吸収分割です。
(3) 本会社分割に係る割当ての内容
当社は、分割会社である大東建託リーシングの全株式を保有しており、本会社分割に際して、株式その他の金
銭等の割当て及び交付はありません。
(4) 本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当する事項はありません。
(5) 本会社分割により増減する資本金
本会社分割による資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
当社は本件事業に関して有する資産、負債、本件事業に属する契約上の地位及びこれらに付随する権利義務の
うち、吸収分割契約において定めるものを承継します。
(7) 債務履行の見込み
本会社分割後における当社の債務履行の見込みについては問題ないものと判断しています。
３．分割当事会社の概要（2022年３月31日現在）
吸収分割承継会社 吸収分割会社
(1) 名称
大東建託株式会社 大東建託リーシング株式会社
(2) 本社所在地
東京都港区港南二丁目16番１号 東京都港区港南二丁目16番１号
(3) 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 小林 克満 代表取締役社長 守 義浩
・アパート、マンション、貸店舗、
貸工場、貸倉庫、及び貸事務所等
の建設業務 ・不動産の賃貸借
(4) 事業内容
・入居者斡旋等の不動産仲介業務、 ・入居者斡旋などの仲介業務
及び建物管理、並びに賃貸借契約
管理等の不動産管理業務
(5) 資本金
29,060百万円 100百万円
(6) 設立年月日
1974年６月20日 2016年11月１日
(7) 発行済株式数
68,918,979株 65,900株
(8) 決算期
３月31日 ３月31日
・日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口） 14.93%
・SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT 6.63%
(9) 大株主及び持株比率 ・大東建託株式会社 100%
・株式会社日本カストディ銀行
（信託口） 4.76%
・光通信株式会社 3.02%
・大東建託協力会持株会 2.37%
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(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績
純資産 365,787百万円（連結） 73,133百万円（単体）
総資産 1,005,879百万円（連結） 91,849百万円（単体）
１株当たり純資産 5,379.73円（連結） 1,109,757.38円（単体）
売上高 1,583,003百万円（連結） 30,162百万円（単体）
営業利益 99,594百万円（連結） 4,153百万円（単体）
経常利益 103,671百万円（連結） 5,303百万円（単体）
親会社株主に帰属する
69,580百万円（連結） 4,234百万円（単体）
当期純利益
１株当たり当期純利益 1,021.43円（連結） 64,263.18円（単体）
(注) (9)については、2022年３月31日時点のものです。
４．分割する事業の概要
(1) 分割する事業内容
大東建託リーシングのビル賃貸事業の一部
（本社品川イーストワンタワーに係るビル賃貸事業）
(2) 分割する事業売上高（2022年３月期）
大東建託リーシングのビル賃貸事業の一部 売上高 7,424百万円
(3) 分割する資産、負債の項目及び金額
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 1,432百万円 流動負債 752百万円
固定資産 58,540百万円 固定負債 4,150百万円
合計 59,972百万円 合計 4,902百万円
(注) 承継する資産および負債の金額は、分割予定日の前日までの増減を加除したうえで確定されます。
５．本会社分割後の状況
本会社分割後の当社及び大東建託リーシングの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算
期の変更はありません。
６．今後の見通し
本会社分割は、当社と当社完全子会社との間で行われるため、本会社分割による当社連結業績への影響は軽微で
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 329,541,100
計 329,541,100
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
普通株式 68,918,979 68,918,979 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 68,918,979 68,918,979 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 68,918,979 ― 29,060 ― 34,540
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に
(千株)
対する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
港区浜松町二丁目11-３ 10,182 14.78
会社（信託口）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 4,670 6.78
（常任代理人香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
（中央区日本橋三丁目11-１）
株式会社日本カストディ銀行（信託
中央区晴海一丁目８-12 3,666 5.32
口）
光通信株式会社 豊島区西池袋一丁目４-10 3,343 4.85
大東建託協力会持株会 港区港南二丁目16-１ 1,664 2.42
住友不動産株式会社 新宿区西新宿二丁目４-１ 1,606 2.33
JPモルガン証券株式会社 千代田区丸の内二丁目７-３ 1,168 1.70
大東建託従業員持株会 港区港南二丁目16-１ 1,132 1.64
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
02171, U.S.A. 1,107 1.61
（常任代理人株式会社みずほ銀行決
（港区港南二丁目15-１）
済営業部）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
02101 U.S.A.
1,045 1.52
（常任代理人株式会社みずほ銀行決
（港区港南二丁目15-１）
済営業部）
計 － 29,587 42.96
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の算定上、発行済株式総数から控除する
自己株式には、株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は含ま
れていません。
２．2019年６月６日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社及びその共同保有者８社が、2019年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有
している旨が記載されていますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができな
いため、上記大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下のとお
りです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 1,257 1.66
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イー
ブラックロック・フィナンシャル・
89 0.12
マネジメント・インク スト52ストリート 55
米国 ニュージャージー州 プリンストン
ブラックロック・インベストメン
121 0.16
ト・マネジメント・エルエルシー ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ファンド・マネ
109 0.14
ジャーズ・リミテッド ニュー 12
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ライフ・リミテッ
89 0.12
ド ニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン イン
ブラックロック・アセット・マネジ
ターナショナル・ファイナンシャル・ 356 0.47
メント・アイルランド・リミテッド
サービス・センター JPモルガン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ブラックロック・ファンド・アドバ
1,035 1.37
イザーズ コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ショナル・トラスト・カンパニー、 1,352 1.79
コ市 ハワード・ストリート 400
エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ト・マネジメント（ユーケー）リミ 308 0.41
ニュー 12
テッド
計 － 4,718 6.24
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３．2021年９月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が、2021年９月15日現在でそれぞれ以下のとお
り株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の
確認ができないため、上記大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容
は、以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 2,821 4.09
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 1,049 1.52
計 － 3,870 5.62
４．2021年５月10日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会
社及びその共同保有者１社が、2021年４月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載さ
れていますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主
の状況に含めていません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 155 0.23
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 3,761 5.46
計 － 3,916 5.68
５．2020年12月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ドッチ・アンド・コックスが、
2020年11月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2022年９月30
日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めていません。なお、大量保
有報告書の内容は、以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アメリカ合衆国カリフォルニア州94104、
ドッチ・アンド・コックス サンフランシスコ、カリフォルニア・ス 3,711 5.39
トリート555、40階
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
45,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 685,863 ―
68,586,300
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
286,979
発行済株式総数 68,918,979 ― ―
総株主の議決権 ― 685,863 ―
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信
託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれていません。
３．「完全議決権株式（その他）」株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,300株が含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
港区港南２丁目16-１ 45,700 － 45,700 0.07
大東建託株式会社
計 ― 45,700 － 45,700 0.07
(注) 株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含
まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 259,134 241,073
金銭の信託 12,500 12,000
完成工事未収入金等 54,610 49,989
有価証券 3,101 6,098
未成工事支出金 13,660 14,026
棚卸不動産 15,358 14,682
※1 15,366 ※1 26,523
その他の棚卸資産
前払費用 72,347 72,925
営業貸付金 113,329 111,290
その他 29,863 33,041
△ 785 △ 784
貸倒引当金
流動資産合計 588,487 580,868
固定資産
有形固定資産 177,627 186,168
無形固定資産
のれん 11,337 11,195
25,168 24,343
その他
無形固定資産合計 36,505 35,538
投資その他の資産
投資有価証券 47,155 48,400
※2 6,915 ※2 5,429
劣後債及び劣後信託受益権
繰延税金資産 95,104 94,302
その他 60,129 66,965
△ 6,045 △ 6,349
貸倒引当金
投資その他の資産合計 203,258 208,747
固定資産合計 417,392 430,455
資産合計 1,005,879 1,011,323
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 36,479 41,192
短期借入金 － 1,000
1年内償還予定の社債 80 70
1年内返済予定の長期借入金 13,008 11,803
未払法人税等 22,903 18,230
未成工事受入金 39,466 40,008
前受金 119,761 119,290
賞与引当金 25,218 12,114
預り金 9,071 7,788
45,948 37,357
その他
流動負債合計 311,938 288,855
固定負債
社債 11,050 11,020
長期借入金 70,582 65,451
一括借上修繕引当金 187,469 196,015
退職給付に係る負債 15,471 14,370
長期預り保証金 31,306 30,977
12,272 12,448
その他
固定負債合計 328,152 330,283
負債合計 640,091 619,139
純資産の部
株主資本
資本金 29,060 29,060
資本剰余金 34,540 34,540
利益剰余金 319,133 336,446
△ 12,852 △ 12,067
自己株式
株主資本合計 369,882 387,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,825 3,305
繰延ヘッジ損益 127 908
土地再評価差額金 △ 7,584 △ 7,584
為替換算調整勘定 △ 1,737 5,196
△ 2,054 △ 1,742
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 8,424 83
新株予約権
322 244
4,007 3,876
非支配株主持分
純資産合計 365,787 392,184
負債純資産合計 1,005,879 1,011,323
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高
完成工事高 211,610 213,184
不動産事業売上高 530,876 548,224
39,008 43,663
その他の事業売上高
売上高合計 781,495 805,072
売上原価
完成工事原価 153,033 167,616
不動産事業売上原価 467,158 480,477
26,890 30,348
その他の事業売上原価
売上原価合計 647,082 678,442
売上総利益
完成工事総利益 58,577 45,567
不動産事業総利益 63,718 67,747
12,117 13,314
その他の事業総利益
売上総利益合計 134,413 126,629
※ 71,934 ※ 75,041
販売費及び一般管理費
営業利益 62,479 51,587
営業外収益
受取利息 170 165
受取配当金 102 308
受取手数料 1,303 1,424
持分法による投資利益 404 164
858 1,709
雑収入
営業外収益合計 2,840 3,773
営業外費用
支払利息 217 214
為替差損 － 760
支払手数料 628 320
192 790
雑支出
営業外費用合計 1,038 2,086
経常利益 64,281 53,274
特別利益
固定資産売却益 15 191
1 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 16 192
特別損失
固定資産除売却損 121 129
減損損失 － 1
3 0
災害による損失
特別損失合計 125 131
税金等調整前四半期純利益 64,173 53,334
法人税、住民税及び事業税
20,548 16,907
245 267
法人税等調整額
法人税等合計 20,794 17,175
四半期純利益 43,378 36,159
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 170 △ 126
親会社株主に帰属する四半期純利益 43,549 36,285
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 43,378 36,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 886 480
繰延ヘッジ損益 △ 78 781
為替換算調整勘定 2,171 6,933
304 310
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,283 8,506
四半期包括利益 46,662 44,666
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 46,833 44,793
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 171 △ 127
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 64,173 53,334
減価償却費 7,107 8,075
減損損失 － 1
のれん償却額 367 360
貸倒引当金の増減額（△は減少） 140 302
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,413 △ 13,104
一括借上修繕引当金の増減額（△は減少） 8,722 8,545
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 911 △ 650
受取利息及び受取配当金 △ 273 △ 474
支払利息 217 214
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 0
持分法による投資損益（△は益） △ 404 △ 164
売上債権の増減額（△は増加） 3,471 4,642
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 939 △ 365
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,254 △ 10,479
前払費用の増減額（△は増加） 98 △ 287
営業貸付金の増減額（△は増加） 9,163 1,889
仕入債務の増減額（△は減少） 11,155 4,696
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 2,970 541
前受金の増減額（△は減少） 1,054 △ 483
長期預り保証金の増減額（△は減少） △ 589 △ 332
△ 7,579 △ 6,618
その他
小計 78,335 49,643
利息及び配当金の受取額
743 841
利息の支払額 △ 212 △ 220
△ 22,506 △ 26,459
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 56,360 23,804
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 131 192
定期預金の預入による支出 △ 200 △ 25,198
金銭の信託の減少による収入 500 500
有価証券の取得による支出 － △ 3,000
有価証券の売却及び償還による収入 1,000 1,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 303
る支出
有形固定資産の取得による支出 △ 3,366 △ 11,038
無形固定資産の取得による支出 △ 2,270 △ 2,906
投資有価証券の取得による支出 △ 1,466 △ 1,852
投資有価証券の売却及び償還による収入 74 1,349
△ 1,637 △ 4,010
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,235 △ 45,267
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,000 1,000
長期借入れによる収入 1,260 316
長期借入金の返済による支出 △ 6,756 △ 7,073
社債の償還による支出 △ 95 △ 40
自己株式の処分による収入 906 1,078
自己株式の取得による支出 △ 14 △ 846
配当金の支払額 △ 17,284 △ 18,938
非支配株主への配当金の支払額 － △ 22
△ 140 △ 96
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 20,125 △ 24,622
現金及び現金同等物に係る換算差額 575 2,975
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 29,575 △ 43,109
現金及び現金同等物の期首残高 198,760 258,825
※ 228,335 ※ 215,715
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしています。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（追加情報）
（株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託における取引の概要等）
当社グループは、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに当社グループの業績や株価への意識を高め企業価値向
上を図ること並びに株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託」及び「従
業員持株ＥＳＯＰ信託」を設定しています。
１．株式給付信託
(1) 取引の概要
2011年７月４日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブ・プランとして「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」）を導入することについて決議しました。
本制度は予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社従業員並びに当社役員を兼務しない子会社役員
及び従業員（以下「従業員等」）が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員等に当社株式を給付する仕組みで
す。
当社グループは、従業員等の中から業績や成果に応じて「ポイント」（１ポイントを１株とする。）を付与する
者を選定し、ポイント付与を行います。一定の要件を満たした従業員等に対して獲得したポイントに相当する当社
株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、
信託財産として分別管理するものとします。
本制度により、従業員の勤労意欲の向上や中期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲が高まることが期待さ
れます。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年
３月26日）を適用していますが、従来採用していた方法により会計処理を行っています。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前連結会計年度5,386百万円、当第２四半期連結会計期間4,851百万円です。信託が保有
する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しています。
②期末株式数は前連結会計年度425,014株、当第２四半期連結会計期間395,103株であり、期中平均株式数は、前第
２四半期連結累計期間450,759株、当第２四半期連結累計期間400,591株です。期末株式数及び期中平均株式数
は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めていません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託
(1) 取引の概要
当社は、2011年６月より従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」）を導入
しています。その後、2015年12月及び2020年11月に本制度を再導入しています。
本制度は当社が「大東建託従業員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する従業員（以下「従業員」）のうち
一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間に亘り当社持株会が取得する
と見込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当
社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合
に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸
借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度6,038百万円、629,000株、当第２
四半期連結会計期間5,235百万円、545,400株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 5,600百万円、当第２四半期連結会計期間 4,200百万円
なお、これらの信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と
同様の権利を有しています。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除され
ますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。
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（役員報酬ＢＩＰ信託における取引の概要等）
当社は、2019年６月25日開催の第45期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「取締役」）
を対象とし、取締役の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大への貢献意識を高めるとともに、取締役の株式保有を通じた株主との利害共有を強化することを目的として、業績
連動型株式報酬制度（以下「本制度」）を決議し導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給
付する役員向けの株式報酬制度です。当社は2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事
業年度までの３事業年度及び以降の各３事業年度（以下「対象期間」）を対象とし、対象期間ごとに合計19億円を
上限とする金銭を、取締役への報酬の原資として拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託期間３
年間の信託（役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託）を設定します。信託期間中、取締役に対するポイン
トの付与を行いますが、対象期間である３事業年度を対象として取締役に付与されるポイント数（当社株式数）の
上限は210,000ポイント（210,000株）とし、対象期間終了後、信託は取締役に対してポイント数に応じて当社株式
等の交付及び換価処分金相当額の給付を行います。なお、信託の信託期間の満了時において、新たな信託を設定
し、または信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本制度を継続的に実施することを予定しています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度657百万円、47,991株、当第２四半
期連結会計期間1,302百万円、99,719株です。
なお、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の
株式と同様の権利を有しています。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控
除されますが、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は控除されません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
販売用不動産 6,780 百万円 12,975 百万円
商品及び製品 492 百万円 499 百万円
原材料及び貯蔵品 8,093 百万円 13,048 百万円
※２．劣後債等
当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した特別
目的事業体（ＳＰＥ）を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しています。
顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該ＳＰＥの発行す
る劣後債又は劣後信託受益権を購入することとなっており、その購入状況等は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
劣後債及び劣後信託受益権 6,915 百万円 5,429 百万円
劣後債及び劣後信託受益権
6.17％ 6.17％
の当初引受割合
償還期限 2034年11月～2043年２月 2034年11月～2043年２月
ＳＰＥの貸付債権残高 22,783 百万円 20,114 百万円
ＳＰＥの社債又は信託受益権残高 22,801 百万円 20,170 百万円
ＳＰＥの数 7 6
（注） 劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合は、当初の発行総額に対する引受額の割合です。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料手当 28,390 百万円 29,855 百万円
賞与引当金繰入額 6,184 百万円 5,611 百万円
退職給付費用 1,132 百万円 1,068 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金預金勘定 228,637 百万円 241,073 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△302 百万円 △25,358 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 228,335 百万円 215,715 百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 17,284 251 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、2020年11月24日開催の取締役会において再導入を
決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び2019年６月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報酬Ｂ
ＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金205百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 16,252 236 2021年９月30日 2021年11月19日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、2020年11月24日開催の取締役会において再導入を決議
した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び2019年６月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報酬ＢＩＰ
信託が保有する自社の株式に対する配当金175百万円が含まれています。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 18,938 275 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、2020年11月24日開催の取締役会において再導入を
決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び2019年６月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報酬Ｂ
ＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金186百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 17,700 257 2022年９月30日 2022年11月18日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、2020年11月24日開催の取締役会において再導入を決議
した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び2019年６月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報酬ＢＩＰ
信託が保有する自社の株式に対する配当金165百万円が含まれています。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
建設事業 不動産事業 金融事業 計
(注３)
売上高
完成工事高 211,610 20,269 － 231,880 － 231,880 － 231,880
仲介事業収入 － 10,748 － 10,748 － 10,748 － 10,748
電力事業収入 － 4,194 － 4,194 － 4,194 － 4,194
エネルギー事業収入 － － － － 14,159 14,159 － 14,159
介護・保育事業収入 － － － － 7,488 7,488 － 7,488
ホテル事業収入 － － － － 498 498 － 498
投資マンション事業収入 － － － － 8,574 8,574 － 8,574
その他 － 4,566 75 4,641 1,450 6,092 － 6,092
（顧客との契約から生じる収
211,610 39,778 75 251,464 32,171 283,636 － 283,636
益）
一括借上事業収入 － 477,907 － 477,907 － 477,907 － 477,907
保証事業収入 － 8,900 － 8,900 － 8,900 － 8,900
賃貸事業収入 － 3,305 － 3,305 － 3,305 － 3,305
保険事業収入 － － 3,641 3,641 － 3,641 － 3,641
投資マンション事業収入 － － － － 1,678 1,678 － 1,678
その他 － 983 1,051 2,034 390 2,424 － 2,424
（その他の収益） － 491,097 4,693 495,790 2,068 497,859 － 497,859
外部顧客への売上高
211,610 530,876 4,768 747,255 34,240 781,495 － 781,495
セグメント間の内部売上高
1,078 2,040 7,634 10,752 224 10,977 △ 10,977 －
又は振替高
計 212,688 532,916 12,402 758,007 34,465 792,472 △ 10,977 781,495
セグメント利益 23,012 42,549 1,699 67,260 2,672 69,932 △ 7,453 62,479
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介
護事業、投資マンション事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額 △7,453百万円 には、セグメント間取引消去 △586百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △6,866百万円 が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部
門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
建設事業 不動産事業 金融事業 計
(注３)
売上高
完成工事高 213,184 19,134 － 232,318 － 232,318 － 232,318
仲介事業収入 － 10,946 － 10,946 － 10,946 － 10,946
電力事業収入 － 4,771 － 4,771 － 4,771 － 4,771
エネルギー事業収入 － － － － 15,359 15,359 － 15,359
介護・保育事業収入 － － － － 7,468 7,468 － 7,468
ホテル事業収入 － － － － 1,989 1,989 － 1,989
投資マンション事業収入 － － － － 9,156 9,156 － 9,156
その他 － 6,724 80 6,804 2,327 9,132 － 9,132
（顧客との契約から生じる収
213,184 41,576 80 254,840 36,300 291,141 － 291,141
益）
一括借上事業収入 － 492,845 － 492,845 － 492,845 － 492,845
保証事業収入 － 9,350 － 9,350 － 9,350 － 9,350
賃貸事業収入 － 3,444 － 3,444 － 3,444 － 3,444
保険事業収入 － － 3,949 3,949 － 3,949 － 3,949
投資マンション事業収入 － － － － 1,815 1,815 － 1,815
その他 － 1,009 1,128 2,137 389 2,526 － 2,526
（その他の収益） － 506,648 5,077 511,725 2,204 513,930 － 513,930
外部顧客への売上高
213,184 548,224 5,158 766,566 38,505 805,072 － 805,072
セグメント間の内部売上高
2,287 2,510 8,208 13,005 239 13,244 △ 13,244 －
又は振替高
計 215,471 550,735 13,366 779,572 38,744 818,316 △ 13,244 805,072
セグメント利益 8,075 45,994 2,122 56,191 2,874 59,066 △ 7,478 51,587
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介
護事業、投資マンション事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額 △7,478百万円 には、セグメント間取引消去 △372百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △7,106百万円 が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部
門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
639円64銭 531円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
43,549 36,285
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
43,549 36,285
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 68,084,710 68,221,454
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
639円37銭 531円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
(うち連結子会社等の
( － ) ( － )
潜在株式による調整額)(百万円)
普通株式増加数(株) 28,123 22,338
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．株式給付信託
株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めていません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託
株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当
たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
732,827株、当第２四半期連結累計期間586,880株です。
３．役員報酬ＢＩＰ信託
株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり
四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間47,991株、
当第２四半期連結累計期間61,306株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。
１．決議年月日 2022年10月27日
２．中間配当金総額 17,700百万円
３．１株当たりの額 257円00銭
４．中間配当支払開始日 2022年11月18日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
大東建託株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中川 政人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉田 雅彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
海上 大介
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東建託株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東建託株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
大東建託株式会社(E00218)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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