マーチャント・バンカーズ株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第99期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マーチャント・バンカーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マーチャント・バンカーズ株式会社(E00545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 マーチャント・バンカーズ株式会社
【英訳名】 MBK Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 髙﨑 正年
【本店の所在の場所】 東京都港区西麻布３丁目３番１号
【電話番号】 (03)6434-5540(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO兼財務経理部長 小森 格人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西麻布３丁目３番１号
【電話番号】 (03)6434-5540(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO兼財務経理部長 小森 格人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,984,576 1,386,685 2,720,178
経常利益 (千円) 287,919 96,330 218,995
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 212,163 79,518 70,735
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 230,214 77,193 87,151
純資産額 (千円) 3,612,031 4,078,840 4,127,292
総資産額 (千円) 10,315,730 10,900,133 10,847,622
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 7.63 2.70 2.48
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.8 37.4 38.0
営業活動による
(千円) 1,025,534 101,478 981,025
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 61,905 △ 274,615 △ 733,109
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 445,365 △ 338,803 280,342
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,039,083 539,193 1,050,598
(期末)残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は純損
(円) △ 0.18 4.09
失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第98期第２四半期連結累計期間は希薄化効果
を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第98期及び第99期第２四半期連結累計期間
については、新株予約権が全て行使されたことにより、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるMBKブロックチェーン株式会社をMBKバイオテック
株式会社へ社名を変更しております。
また、マーチャント・バンキング事業として、娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社の発行済株式を2022年８月
１日付けで全て取得したため、当第２四半期連結会計期間より当社の連結子会社といたしました。
新たな事業の系統図は、以下の通りであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(以下「当第２四半期」)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化
により、経済活動の抑制が継続される中、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種が本格化し、景気は回復基調
を維持する見込みでありました。しかしながら、新たな変異株による感染者の急拡大に加え、ロシアによるウクラ
イナ侵攻と対ロシアへの経済制裁、米国の利上げ、急激な円安により、先行きは未だ不透明な状況となっておりま
す。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場におきましては、新型コロナウイル
ス感染症の影響が軽微、かつ、金融緩和政策による低金利により、相対的に安定した利回りを得られる不動産投資
へのニーズは高く、投資への需要は底堅い状況が続いております。一方、ホテル・レジャー市場は、新型コロナウ
イルス感染症の再拡大に伴い、動向を十分に注意する状況となっております。
このような経済状況のもと、当第２四半期の当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動へ
の制約を受けながらも、オペレーション事業における各拠点の採算向上など、安定的な収益力を強化するための取
り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期の当社グループの業績は、当社が保有する収益用不動産物件の一部を売却し、売上高
は1,386百万円(前年同期比30.1％減)となりました。各段階利益については、営業利益139百万円(前年同期比57.7％
減)、経常利益96百万円(前年同期比66.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円（前年同期比62.5％
減）と黒字になりました。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。
(マーチャント・バンキング事業)
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当第２四半期は、当事業部門の収益の柱である賃貸用不動産から得られる賃貸収入が、新型コロナウイルス感
染症の影響を受けることなく、安定的に推移いたしました。
更には、収益用不動産を一部売却した結果、前年同期に対し、売上高1,069百万円(前年同期比35.6％減）、セ
グメント利益241百万円(前年同期比49.3％減)となりました。
(オペレーション事業)
当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)及び株式会社ケンテン(連結子会社)にお
いて、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の受託を
行っております。
当第２四半期は、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症
ワクチンのブースター接種が進んだことにより行動制限が緩和され、各事業所全般の業績が持ち直しつつありま
す。その結果、前年同期に対し、売上高は331百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント損失は19百万円（前年
同期はセグメント損失30百万円）となりました。
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(資 産)
当第２四半期連結会計期間末における資産残高は10,900百万円で、前連結会計年度末に比べ52百万円増加して
おります。販売用不動産の増加1,322百万、営業貸付金の増加580百万円、無形固定資産の増加292百万円、現金及
び預金の減少499百万円、有形固定資産の減少1,523百万円が主な変動要因であります。
(負 債)
当第２四半期連結会計期間末における負債残高は6,821百万円で、前連結会計年度末に比べ100百万円増加して
おります。未払金の増加346百万円、長期借入金（１年以内を含む）の減少197百万円、その他流動負債の減少24
百万円が主な変動要因であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は4,078百万円で、前連結会計年度末に比べ48百万円減少して
おります。配当金の支払58百万円、当四半期純利益79百万円による利益剰余金の増加17百万円、自己株式取得に
よる自己株式の減少63百万円が主な変動要因であります。
この結果、自己資本比率は37.4％（前連結会計年度末は38.0％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は539百万円となり、前連結会計年度
末の1,050百万円と比べて511百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローと、それらの主な増減の要因は以
下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動により増加した資金は101百万円（前年同期は1,025百万円の増加）となり
ました。主な増減の要因は、減価償却費103百万円、営業貸付金の増加580百万円、棚卸資産の減少585百万円の計上
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動により減少した資金は274百万円（前年同期は61百万円の減少）となりまし
た。主な増減の要因は、有形固定資産の取得による支出441百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動により減少した資金は338百万円（前年同期は445百万円の減少）となりま
した。主な増減の要因は、長期借入れによる収入829百万円、長期借入金の返済による支出1,027百万円、配当金の
支払60百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（関連当事者に対する重要な契約の締結）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社は、その他
の関係会社であるアートポートインベスト株式会社の100％子会社である株式会社娯楽TVより、株式会社娯楽TVが
保有又は管理する著作権の使用許諾を受けることを目的とした著作権利用許諾契約を締結いたしました。
著作権利用許諾契約
１）契 約 日 2022年９月30日
２）許諾期間 2022年９月30日より10年間
３）許 諾 料 300,000千円
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 29,489,890 29,489,890
スタンダード市場 100株
計 29,489,890 29,489,890 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 29,489,890 ― 3,190,167 ― 761,983
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式
所有株式数 を除く。)の総数に対
氏名又は名称 住所
(千株) する所有株式数の割合
(％)
アートポートインベスト株式会社 東京都港区六本木７丁目６－５
9,756 33.33
神奈川県横浜市青葉区美しが丘５丁目１４－６はづ
株式会社ＪＫＭＴファイナンス
5,920 20.22
きビル４０１
トータルネットワークホールディング
(常任代理人)
スリミテッド(常任代理人 シティユー
5,426 18.54
東京都千代田区丸の内２丁目２－２丸の内三井ビル
ワ法律事務所）
東京都福生市北田園２丁目１－３エトワールＢ２０
株式会社ぽると
1,239 4.23
１号室
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６－２１
352 1.20
東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディン
ＪＰモルガン証券株式会社
345 1.18
グ
株式会社ケイ・アイ・シー 東京都杉並区浜田山２丁目９－２
250 0.85
ビーエヌワイエム エスエーエヌブ
イ ビーエヌワイエム ジーシーエ
(常任代理人)
ム クライアント アカウンツ エ
206 0.70
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部
ム エルエスシービー アールデイ(常
任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
ホワイトナイトインベストメント リ (常任代理人)
ミテッド(常任代理人 行政書士長谷さ 東京都千代田区永田町１丁目11－28 クリムゾン永
200 0.68
え事務所） 田町ビル９階
バンク オブ ニューヨーク ジー
シーエム クライアント アカウン
(常任代理人)
ト ジエイピーアールデイ アイエス
196 0.67
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部
ジー エフイーーエイシー(常任代理
人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
計 ―
23,893 81.61
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
214,500
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
292,505
29,250,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
24,890
発行済株式総数 ― ―
29,489,890
総株主の議決権 ― ―
292,505
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権５個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が75株含まれております 。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
(自己保有株式) マーチャント・バン 東京都港区西麻布三丁目
214,500 ― 214,500 0.73
カーズ株式会社 ３番１号
計 ―
214,500 ― 214,500 0.73
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間及び当四半期報告書提出日までにおける役員の異動
は、次の通りであります。
（1）新任の役員
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数 就任年月日
(百株)
1976年４月 日本勧業角丸証券株式会社(現みずほ証
券株式会社)入社
2000年１月 株式会社IICパートナーズ 取締役
2001年１月 コムソフト株式会社 証券部長
2002年８月 富士ソフトケーシーエス株式会社
(現株式会社DSB情報システム)入社
監査役
2022年
2005年５月 FROM EAST証券株式会社 事業部長
(1952年８月20日生) (注)２ －
家形 博
11月１日
（注）１
2006年９月 岡三証券株式会社 業務監査部参事
2012年９月 医療法人社団白鳳会大角医院事務局長
補佐
2016年６月 当社監査役
2022年６月 当社監査役(退任)
2022年11月 当社監査役(現在)
（注）１．監査役家形博氏は、社外監査役であります。
２．退任した常勤監査役 の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2024年３月
期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（2）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長兼ＣＯＯ 取締役副社長 小貫 英樹 2022年９月26日
（3）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常勤監査役 岑 嘉宝 2022年10月31日
(4)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 －名（役員のうちの女性の比率 －％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、南青山監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,056,551 556,646
受取手形及び売掛金 69,865 72,689
営業投資有価証券 － 45,000
商品及び製品 1,665 1,697
原材料及び貯蔵品 5,644 5,908
営業貸付金 82,550 663,150
販売用不動産 － 1,322,679
その他 172,975 201,714
△ 40,551 △ 41,243
貸倒引当金
流動資産合計 1,348,700 2,828,242
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,695,842 3,677,276
土地 4,240,363 3,772,984
その他（純額） 79,339 42,241
△ 143,734 △ 143,734
減損損失累計額
有形固定資産合計 8,871,810 7,348,766
無形固定資産
のれん 3,333 2,380
著作権利用許諾使用料 － 297,500
39,934 35,709
その他
無形固定資産合計 43,267 335,590
投資その他の資産
投資有価証券 186,064 183,864
敷金及び保証金 37,430 37,730
360,348 165,939
その他
投資その他の資産合計 583,843 387,534
固定資産合計 9,498,921 8,071,891
資産合計 10,847,622 10,900,133
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 35,082 30,856
1年内返済予定の長期借入金 753,983 263,490
未払金 9,425 355,842
未払費用 35,932 29,436
91,001 66,401
その他
流動負債合計 925,424 746,026
固定負債
長期借入金 5,723,418 6,016,062
長期預り敷金保証金 44,639 35,555
26,847 23,648
その他
固定負債合計 5,794,905 6,075,266
負債合計 6,720,330 6,821,292
純資産の部
株主資本
資本金 3,190,167 3,190,167
資本剰余金 811,577 811,577
利益剰余金 122,221 139,963
△ 20 △ 63,888
自己株式
株主資本合計 4,123,946 4,077,820
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,499 3,308
△ 2,153 △ 2,288
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
3,346 1,020
4,127,292 4,078,840
純資産合計
負債純資産合計 10,847,622 10,900,133
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 1,984,576 1,386,685
1,349,814 950,822
売上原価
売上総利益 634,761 435,862
販売費及び一般管理費 305,202 296,492
営業利益 329,559 139,370
営業外収益
受取利息 4 1,403
受取配当金 20 5,027
持分法による投資利益 7,991 －
7,799 11,713
その他
営業外収益合計 15,815 18,145
営業外費用
支払利息 49,622 50,485
支払手数料 7,823 10,700
9 －
その他
営業外費用合計 57,455 61,185
経常利益 287,919 96,330
特別利益
※１ 4,826
助成金収入 －
3 －
その他
特別利益合計 4,830 －
特別損失
※２ 234
新型コロナウイルス感染症による損失 －
投資有価証券評価損 32,672 －
1,053 －
その他
特別損失合計 33,960 －
税金等調整前四半期純利益 258,788 96,330
法人税、住民税及び事業税
46,553 15,571
235 1,239
法人税等調整額
法人税等合計 46,788 16,811
四半期純利益 212,000 79,518
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 162 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 212,163 79,518
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 212,000 79,518
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,213 △ 2,190
－ △ 134
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 18,213 △ 2,325
四半期包括利益 230,214 77,193
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 230,377 77,193
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 162 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 258,788 96,330
減価償却費 101,593 103,911
のれん償却額 2,659 952
投資有価証券評価損益（△は益） 32,672 ―
持分法による投資損益（△は益） △ 7,991 ―
受取利息及び受取配当金 △ 24 △ 6,431
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 56,800 △ 580,600
支払利息 49,622 50,485
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,681 △ 2,823
棚卸資産の増減額（△は増加） 410,837 585,347
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 301,575 △ 45,000
未収入金の増減額（△は増加） 1,434 37,194
仕入債務の増減額（△は減少） 2,706 △ 4,225
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 39,326 9,738
26,625 △ 72,938
その他
小計 1,080,691 171,940
利息及び配当金の受取額
24 6,431
利息の支払額 △ 49,940 △ 50,963
法人税等の還付額 41 ―
△ 5,282 △ 25,930
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,025,534 101,478
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 32,294 △ 441,052
無形固定資産の取得による支出 △ 1,836 ―
投資有価証券の売却による収入 19,604 ―
貸付けによる支出 ― △ 20,000
長期貸付けによる支出 △ 42,600 △ 2,400
定期預金の預入による支出 △ 1,500 △ 1,500
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 1,294 △ 9,084
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,784 △ 300
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
― △ 278
支出
△ 200 200,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 61,905 △ 274,615
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 344,472 829,180
長期借入金の返済による支出 △ 694,526 △ 1,027,224
配当金の支払額 △ 55,650 △ 60,636
△ 39,660 △ 80,122
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 445,365 △ 338,803
現金及び現金同等物に係る換算差額 236 536
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 518,500 △ 511,405
現金及び現金同等物の期首残高 520,582 1,050,598
※１ 1,039,083 ※１ 539,193
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社の発行済株式を2022年８月１日付けで全て取得したため 、当第２四半期連
結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
１．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあ
りません。
２．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当 67,626 千円 68,131 千円
賃借料 26,431 23,688
貸倒引当金繰入額 ― 692
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給額を特別利益に計上しております。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を
受け、当社グループにおいて店舗などの臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。
このため、店舗などにおいて発生したこれらの対応に起因する費用(減価償却費・地代家賃・人件費など)を特
別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,043,536 千円 556,646 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,452 △17,453
現金及び現金同等物 1,039,083 千円 539,193 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(1) 配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 55,734 利益剰余金 2.0 2021年３月31日 2021年６月29日
取締役会
(2) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(1) 配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 58,979 利益剰余金 2.0 2022年３月31日 2022年６月29日
取締役会
(2) 株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式214,200株の取得を行っております。この結果、
当第２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による増加を含め自己株式が63,867千円増加し、当第２
四半期連結会計期間末において自己株式が63,888千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
マーチャント・
オペレーション
(注)１． 計上額
事業
バンキング事業
(注)２．
売上高
外部顧客への売上高 1,645,838 338,737 1,984,576 ― 1,984,576
セグメント間の内部売上高
15,789 ― 15,789 △ 15,789 ―
または振替高
計 1,661,628 338,737 2,000,366 △ 15,789 1,984,576
セグメント利益又は損失(△) 476,098 △ 30,847 445,250 △ 115,691 329,559
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△115,691千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に一般管理費によりなっております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
マーチャント・
オペレーション
(注)１． 計上額
事業
バンキング事業
(注)２．
売上高
外部顧客への売上高 1,054,840 331,844 1,386,685 ― 1,386,685
セグメント間の内部売上高
15,000 ― 15,000 △ 15,000 ―
または振替高
計 1,069,840 331,844 1,401,685 △ 15,000 1,386,685
セグメント利益又は損失(△) 241,506 △ 19,366 222,140 △ 82,769 139,370
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△82,769千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に一般管理費によりなっております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
マーチャント・
オペレーション
合計
事業
バンキング事業
494,041
不動産事業 ― 494,041 ― 494,041
店舗運営事業 2,694 106,954 109,649 ― 109,649
宿泊施設運営事業 ― 76,948 76,948 ― 76,948
給食業務受託事業 ― 154,834 154,834 ― 154,834
顧客との契約から生じる
496,736 338,737 835,473 ― 835,473
収益
その他の収益（注） 1,149,102 ― 1,149,102 ― 1,149,102
外部顧客への売上高 1,645,838 338,737 1,984,576 ― 1,984,576
（注）「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資
収益が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
マーチャント・
オペレーション
合計
事業
バンキング事業
746,793
不動産事業 ― 746,793 ― 746,793
店舗運営事業 ― 92,817 92,817 ― 92,817
宿泊施設運営事業 ― 81,653 81,653 ― 81,653
給食業務受託事業 ― 157,373 157,373 ― 157,373
顧客との契約から生じる
746,793 331,844 1,078,637 ― 1,078,637
収益
その他の収益（注） 308,047 ― 308,047 ― 308,047
外部顧客への売上高 1,054,840 331,844 1,386,685 ― 1,386,685
（注）「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資
収益が含まれております。
２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
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当社及び連結子会社の主な事業は、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業であります。マーチャ
ント・バンキング事業は不動産の販売事業を行っており、マンション等の販売によって得られる収益は、顧客へ不
動産を引き渡した時点で認識しています。
オペレーション事業では、宿泊施設運営事業、店舗運営事業及び給食業務受託事業を行っております。宿泊施設
運営事業及び店舗運営事業に関しては、約束した財の引き渡し、またはサービスの支配が顧客に移転もしくは提供
が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で収益を認識しております。給食業務受託事業に関しては、顧
客に提供するサービス契約に従って、財又はサービスを顧客に移転した一時点で収益を認識しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 7円63銭 2円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 212,163 79,518
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
212,163 79,518
（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,821 29,467
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 また当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、新株予約権がすべて行使されたことにより、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりま
せん。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
マーチャント・バンカーズ株式会社
取締役会 御中
南青山監査法人
東京都港区
代表社員
原 田 辰 也
公認会計士
業務執行社員
代表社員
黛 基 比 古
公認会計士
業務執行社員
代表社員
中 島 敦 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマーチャント・
バンカーズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月
１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マーチャント・バンカーズ株式会社及び連結子会社の2022年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
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ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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