株式会社テクノスジャパン 四半期報告書 第29期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノスジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノスジャパン(E27050)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社テクノスジャパン
【英訳名】 TECNOS JAPAN INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉岡 隆
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティタワー14階
【電話番号】 03-3374-1212（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小林 希与志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティタワー14階
【電話番号】 03-3374-1212
【事務連絡者氏名】 取締役 小林 希与志
【縦覧に供する場所】 株式会社テクノスジャパン 関西オフィス
(大阪府大阪市北区堂島浜１丁目４番16号)
株式会社テクノスジャパン 中部オフィス
（愛知県名古屋市中区丸の内２丁目18番25号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 4,589,938 5,124,359 9,046,822
経常利益 (千円) 690,124 705,812 1,191,041
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 448,805 473,103 650,526
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 382,952 685,906 565,752
純資産額 (千円) 5,122,041 5,433,818 5,308,949
総資産額 (千円) 6,545,431 6,938,975 6,803,496
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 22.75 24.45 32.98
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 22.75 24.44 32.97
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 77.8 77.4 77.5
営業活動による
(千円) 129,888 △ 183,043 704,675
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 9,579 △ 28,808 △ 38,993
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 236,691 △ 578,500 △ 236,691
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,310,508 2,161,246 2,873,508
四半期末(期末)残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 9.94 13.57
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きを見せ始め
ております。その一方ではロシア・ウクライナ紛争の長期化による資源の供給不足及び物価上昇など経済・金融
への新たな影響が懸念されております。
こうした世界情勢の中、大企業から中堅・中小企業まで幅広い規模、かつ業界・業種問わず業務効率化さらに
はDXへの対応が加速しております。
このようなビジネス環境において、当社グループは、ERP（基幹システム）、CRM（顧客関係管理）、CBP（当社
独自のプラットフォーム）を組み合わせたデジタルトランスフォーメーション（DX）ビジネスを展開しており、
クラウドサービスであるCBPは積極的な投資による増強やマーケティングの強化を行っております。
また、当社グループが得意とする基幹業務と顧客関係管理の領域、企業間における注文決済業務を絡めたバ
リューチェーンの最適化が進んでおり、DXビジネスとしての市場開拓から受注獲得活動が活性化しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高 5,124,359 千円（前年同期比11.6%
増）、営業利益 662,615 千円（同0.5%減）、経常利益 705,812 千円（同2.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益 473,103 千円（同5.4%増）となりました。
（財政状態の状況）
①資産
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ26,639千円増加し 4,834,559 千円となりました。これは主に売掛金
及び契約資産が678,321千円、前払費用が3,493千円、その他に含まれる前渡金が43,047千円、未収還付法人税等
が5,572千円増加し、現金及び預金が712,262千円減少したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ108,839千円増加し 2,104,416 千円となりました。これは主に投資
有価証券が70,380千円、その他に含まれる出資金が24,683千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ135,479千円増加し 6,938,975 千円となりました。
②負債
流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ10,382千円減少し 1,219,973 千円となりました。これは主に未払費
用が65,872千円、１年内返済予定の長期借入金が21,436千円減少し、未払法人税等が36,300千円、その他に含ま
れる前受金が29,519千円、役員賞与引当金が9,933千円増加したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ20,992千円増加し 285,183 千円となりました。これは主に繰延税金
負債が14,939千円、その他に含まれるリース債務が3,769千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ10,609千円増加し 1,505,157 千円となりました。
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③純資産
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ124,869千円増加し 5,433,818 千円となりました。これは主に利益剰
余金が195,022千円、為替換算調整勘定が147,819千円、その他有価証券評価差額金が48,843千円増加し、自己株
式を新たに追加取得したことにより293,749千円減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、312,932千円減少し △183,043 千円（前年同四半期連結累計期間 129,888
千円）となりました。これは主に売上債権の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、19,229千円減少し △28,808 千円（前年同四半期連結累計期間 △9,579 千
円）となりました。これは主に出資金の払込による支出の増加等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、341,809千円減少し △578,500 千円（前年同四半期連結累計期間 △
236,691 千円）となりました。これは自己株式の取得、配当金の支払いによる支出の増加によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べて712,262千円減少し 2,161,246 千円（前連結会計
年度2,873,508千円）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度の有
価証券報告書「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 重要な会計上の見積り及
び当該見積りに用いた仮定」の記載から重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76,775千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年10月11日、取締役会の決議に代わる書面決議において、株式会社バイタルヴォイスの第三者割当増
資を引き受けることを決議し、株式引受契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,200,000
計 67,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 20,400,000 20,400,000
る株式であり、単元株式
(プライム市場)
数は100株であります。
計 20,400,000 20,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 20,400,000 ― 562,520 ― 212,520
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(百株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
德平 正憲 東京都小金井市 19,680 10.28
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 17,775 9.29
株式会社（信託口）
株式会社ＮＳ 東京都武蔵野市吉祥寺南町４丁目21－８ 9,120 4.76
山口 幸平 神奈川県川崎市高津区 7,200 3.76
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 6,420 3.35
テクノスジャパン従業員持株会 東京都新宿区西新宿３丁目20－２ 3,450 1.80
ビジネスエンジニアリング株式
東京都千代田区大手町１丁目８－１号 3,087 1.61
会社
千葉 孝紀 東京都江戸川区 2,520 1.31
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,265 1.18
（信託口）
小倉 隆志 兵庫県神戸市灘区 2,157 1.12
計 － 73,674 38.50
(注) 2022年１月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年１月14日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 460,200 2.26
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９丁目７番１号 379,400 1.86
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,266,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 191,161 ―
19,116,100
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
17,200
発行済株式総数 20,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 191,161 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿３丁目
(自己保有株式)
20番２号東京オペラシティ 1,266,700 ― 1,266,700 6.2
株式会社テクノスジャパン
タワー14階
計 ― 1,266,700 ― 1,266,700 6.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第28期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第29期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,873,508 2,161,246
売掛金及び契約資産 1,753,295 2,431,616
仕掛品 3,684 680
前払費用 91,550 95,044
その他 96,648 152,903
△ 10,768 △ 6,932
貸倒引当金
流動資産合計 4,807,919 4,834,559
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 224,141 224,417
△ 87,883 △ 95,283
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 136,258 129,133
工具、器具及び備品
88,412 96,156
△ 68,095 △ 76,263
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 20,317 19,893
その他（純額） ― 7,453
有形固定資産合計 156,576 156,480
無形固定資産
ソフトウエア 4,949 3,666
顧客関連資産 148,279 165,837
のれん 80,090 81,576
36 36
その他
無形固定資産合計 233,356 251,117
投資その他の資産
投資有価証券 1,179,669 1,250,049
長期前払費用 50,915 49,856
繰延税金資産 23,589 20,215
敷金及び保証金 213,892 211,790
保険積立金 95,104 97,873
42,472 67,031
その他
投資その他の資産合計 1,605,643 1,696,817
固定資産合計 1,995,576 2,104,416
資産合計 6,803,496 6,938,975
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 416,610 419,436
1年内返済予定の長期借入金 21,436 ―
未払金 107,644 108,938
未払費用 150,322 84,449
未払法人税等 169,893 206,194
未払消費税等 76,970 71,618
品質保証引当金 24,214 22,110
賞与引当金 71,511 76,316
役員賞与引当金 7,759 17,693
183,993 213,215
その他
流動負債合計 1,230,356 1,219,973
固定負債
繰延税金負債 157,967 172,907
資産除去債務 77,983 77,948
28,239 34,328
その他
固定負債合計 264,191 285,183
負債合計 1,494,547 1,505,157
純資産の部
株主資本
資本金 562,520 562,520
資本剰余金 202,747 202,747
利益剰余金 4,514,586 4,709,609
△ 568,269 △ 862,018
自己株式
株主資本合計 4,711,584 4,612,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 531,628 580,471
26,807 174,626
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 558,436 755,098
株式引受権
― 10,792
新株予約権 6,946 6,946
31,982 48,122
非支配株主持分
純資産合計 5,308,949 5,433,818
負債純資産合計 6,803,496 6,938,975
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 4,589,938 5,124,359
3,101,034 3,573,988
売上原価
売上総利益 1,488,903 1,550,371
※ 822,861 ※ 887,755
販売費及び一般管理費
営業利益 666,041 662,615
営業外収益
受取利息 10 10
受取配当金 16,240 13,420
債務免除益 ― 22,090
助成金収入 4,220 3,372
為替差益 1,354 5,060
2,256 2,559
その他
営業外収益合計 24,082 46,513
営業外費用
投資事業組合運用損 ― 316
― 2,999
支払手数料
営業外費用合計 ― 3,315
経常利益 690,124 705,812
特別利益
911 3,673
保険解約返戻金
特別利益合計 911 3,673
特別損失
― 89
保険解約損
特別損失合計 ― 89
税金等調整前四半期純利益 691,035 709,396
法人税、住民税及び事業税
212,800 235,689
22,946 △ 8,803
法人税等調整額
法人税等合計 235,746 226,885
四半期純利益 455,288 482,510
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,482 9,406
親会社株主に帰属する四半期純利益 448,805 473,103
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 455,288 482,510
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 106,417 48,843
34,082 154,552
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 72,335 203,396
四半期包括利益 382,952 685,906
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 375,100 669,766
非支配株主に係る四半期包括利益 7,852 16,140
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 691,035 709,396
減価償却費 29,462 23,390
のれん償却額 23,086 12,224
保険解約損 ― 89
株式報酬費用 ― 15,199
投資事業組合運用損益（△は益） ― 316
債務免除益 ― △ 22,090
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,288 △ 5,265
品質保証引当金の増減額（△は減少） △ 3,803 △ 2,104
受注損失引当金の増減額（△は減少） 34,363 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 169,661 4,804
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,785 7,617
受取利息及び受取配当金 △ 16,250 △ 13,430
支払手数料 ― 2,999
その他の損益（△は益） 62 △ 519
売上債権の増減額（△は増加） △ 243,190 △ 590,274
棚卸資産の増減額（△は増加） 11,505 3,024
仕入債務の増減額（△は減少） 21,599 △ 15,307
未払消費税等の増減額（△は減少） 25,583 1,925
未払金の増減額（△は減少） 6,204 △ 8,612
前受金の増減額（△は減少） 96,226 18,439
その他の資産の増減額（△は増加） △ 20,420 △ 48,278
△ 12,440 △ 87,946
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 464,286 5,598
利息及び配当金の受取額
13,762 13,430
△ 348,160 △ 202,072
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 129,888 △ 183,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,968 △ 4,806
有形固定資産の売却による収入 ― 53
無形固定資産の取得による支出 △ 1,575 ―
敷金及び保証金の差入による支出 △ 35 ―
敷金及び保証金の回収による収入 157 3,802
保険積立金の積立による支出 △ 5,158 △ 4,978
保険積立金の解約による収入 ― 2,120
― △ 25,000
出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,579 △ 28,808
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 ― △ 302,968
△ 236,691 △ 275,531
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 236,691 △ 578,500
現金及び現金同等物に係る換算差額 14,454 78,090
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 101,927 △ 712,262
現金及び現金同等物の期首残高 2,412,436 2,873,508
※ 2,310,508 ※ 2,161,246
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」といいます。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。
なお、当該変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用)
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」を第１四半期連結会計期間の期首
から適用し、借手は原則としてすべてのリース取引を連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしてお
ります。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響
を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首より、使用権資産は有形固定資産の「その他」に、リース負債は流動
負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2022年６月24日開催の第28期定時株主総会の決議（以下「本決議」といいます。）により、取締役（社
外取締役及び監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）を対象に、報酬と会社業績との
連動性をより明確にすることで、対象取締役に対して業績目標の達成及び当社の企業価値の持続的な向上に対する
インセンティブを付与するとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、株
式報酬型ストックオプション制度に代えて、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役を対象とした業績連動型株式報
酬制度であるパフォーマンス・シェア・ユニットを用いた報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入してお
ります。
本制度の概要
本制度は、対象取締役に対し、一定期間（以下「評価期間」といいます。）における業績目標達成度に応じて当
社株式を付与するものであり、評価期間終了後に新株式の発行又は自己株式の処分により当社株式を交付いたしま
す。
本制度に基づく当社株式の発行又は処分は、取締役の報酬等として金銭の払込み又は財産の給付を要しないで行
うものとし、本決議に基づき対象取締役に対して発行又は処分される当社株式の総数は年間80,000株以内、その金
額は年額75百万円以内としております。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償
割当てを含みます。）によって増減した場合は、上限株式数はその比率に応じて調整されるものといたします。
また、各対象取締役への具体的な支給時期及び内容については、指名・報酬委員会の審議を経た上で取締役会に
おいて決定することとしております。
なお、当初の評価期間は2022年４月１日から2025年３月31日の３事業年度とする予定ですが、評価期間の開始後
に選任された対象取締役についても取締役会の決定により対象取締役に含めることができることといたします。
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（新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症に伴って会計上の見積りに用いた仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状
況や経済、市場動向を踏まえ、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）の記載から重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬 80,661 千円 89,704 千円
給料手当 212,993 千円 264,097 千円
賞与引当金繰入額 989 千円 8,864 千円
役員賞与引当金繰入額 6,676 千円 7,620 千円
退職給付費用 3,417 千円 5,136 千円
貸倒引当金繰入額 △ 2,083 千円 △ 2,759 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 2,310,508 千円 2,161,246 千円
預入期間が３か月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 2,310,508 千円 2,161,246 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 236,691 12 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 276,267 14 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式609,200株の取得を行いました。この結果、当第
２四半期連結累計期間において、自己株式が299,969千円増加しております。
また、同日開催の取締役会において、当社の従業員に対する譲渡制限付株式付与に伴う自己株式9,029株の処分を
行うことを決議し、実施いたしました。この処分により、利益剰余金が1,814千円減少し、自己株式が6,220千円減
少しております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末において、利益剰余金は4,709,609千円、自己株式は862,018千円とな
りました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
情報システム
その他 合計
ソリューション 計
サービス
準委任契約等 4,127,863 4,127,863 ― 4,127,863
請負契約 365,988 365,988 ― 365,988
販売契約 96,086 96,086 ― 96,086
顧客との契約から生じる収益 4,589,938 4,589,938 ― 4,589,938
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,589,938 4,589,938 ― 4,589,938
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
情報システム
その他 合計
ソリューション 計
サービス
準委任契約等 4,859,281 4,859,281 ― 4,859,281
請負契約 187,527 187,527 ― 187,527
販売契約 77,549 77,549 ― 77,549
顧客との契約から生じる収益 5,124,359 5,124,359 ― 5,124,359
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 5,124,359 5,124,359 ― 5,124,359
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
22円75銭 24円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 448,805 473,103
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
448,805 473,103
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,724,272.00 19,349,457.09
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
22円75銭 24円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 7,587.92 7,583.80
( 7,587.92) ( 7,583.80)
（うち新株予約権数（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
（株式の取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2022年10月11日、取締役会の決議に代わる書面決議において、株式会社バイタルヴォイス（以下、「バ
イタルヴォイス社」といいます。)の第三者割当増資を引き受けることを決議し、同社を持分法適用関連会社化す
ることといたしました。
1.株式取得の理由
バイタルヴォイス社は介護業界に向け、ヘルスケア領域におけるデータサービスによる価値創出を目指している
企業です。
当社は協調成長の観点から、バイタルヴォイス社のデータサービス事業の拡大に向け、CBPサービスを組み合わ
せることで、取引先拡大、効率的な受発注業務の運用、データ蓄積によるサービス強化等のシナジーを見込んでい
ます。加えて、介護業界が抱える社会的な課題の解決により、SDGsの達成に資することが見込めると判断し、バイ
タルヴォイス社の第三者割当増資に伴い発行される株式の引受により、当社の持分法適用関連会社とすることとい
たしました。
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２.持分法適用関連会社とする会社の概要
(1)名称 株式会社バイタルヴォイス
(2)所在地 岡山県総社市泉15番44
代表取締役 安原 大輔
(3)代表者の役職・氏名
■オンラインバイタルモニタリングサービス及びスクリーニ
ングサービス、クラウドコンピューティング、ビッグデータ
AI解析サービス
■IoTウェアラブル機器の開発、製造、販売、リース及びコ
(4)事業内容 ンサルティング
■ヘルスケア関連製品、福祉用機器の開発、製造、販売、
リース及びコンサルティング
■医療、介護、福祉事業に関するコンサルティング、消耗資
材販売
(5)資本金 1,000千円
(6)設立年月日 2020年５月29日
有限会社JUNO 40.0%
(7)大株主及び持株比率
株式会社ユタカ電子製作所 30.0%
(2022年９月30日現在)
グリード合同会社 30.0%
資本関係…該当事項はありません。
(8)当社と当該会社との間の関係 人的関係…該当事項はありません。
取引関係…該当事項はありません。
３.株式取得数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
―株
(1)異動前の所有株式数 (議決権の株：０個)
(議決権所有割合：０％)
35株
(2)取得株式数
(議決権の数：35個)
(3)取得価額 19,950千円
35株
(4)異動後の所有株式数 (議決権の株：35個)
(議決権所有割合：25.9％)
４.日程
(1)株式譲渡契約締結 2022年10月28日
(2)株式譲渡実行 2022年10月28日
５.今後の見通し
本件により、バイタルヴォイス社は2023年３月期第３四半期より当社の持分法適用関連会社となります。また、
このことにより当社グループの業績に与える影響につきましては軽微であり、今後、業績に影響を与えると判断し
た場合には適時に開示してまいります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社テクノスジャパン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 憲 一
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 田 友 彦
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ
スジャパンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノスジャパン及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月11日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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