株式会社クロス・マーケティンググループ 四半期報告書 第11期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クロス・マーケティンググループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社クロス・マーケティンググループ
【英訳名】 Cross Marketing Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03－6859－2250
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野塚 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03－6859－2250
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野塚 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 5,346,608 6,101,909 24,899,126
経常利益 (千円) 451,751 535,102 2,497,995
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 267,463 327,161 1,559,419
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 279,329 406,614 1,760,218
純資産額 (千円) 4,559,772 5,960,961 6,135,518
総資産額 (千円) 11,472,193 13,724,205 13,133,240
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 13.65 16.53 79.07
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 13.54 16.38 78.29
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 36.7 42.8 43.9
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(デジタルマーケティング事業)
当第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより株式会社Infidexを連結子会社としており
ます。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社４社により構成されること
となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績等に影響
を及ぼす可能性があります。引き続き、今後の状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のマイナス影響が徐々に縮小し、
個人消費を中心に持ち直しの動きが見られた一方、混迷が長期化するウクライナ情勢のほか、先進国の金融政策な
どに起因する急激な為替レートの変動や、複合的な要因による原材料価格・消費者物価の顕著な上昇など、依然と
して先行き不透明な状況が継続しました。
当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング市場及びマーケティングリサーチ市場は、顧客企業によ
るＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も中期的な成長が
予想されます。一方で、消費者の購買行動は多様化が加速しており、これに対応した消費者ニーズ調査手法の革新
やプロモーション手段の進化が求められるなど、競争環境の激化が想定されます。
こうした経営環境の下、当社グループは持続的な成長を実現するため、中期経営計画「DX Action 2024」の指針
である「マーケティングＤＸパートナー」の実践へ向けた様々な取り組みを通じて、ビジネスモデルの進化とサー
ビス対応領域の拡大を推進しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,102百万円（前年同四半期比14.1％増）、営業利益は
510百万円（同5.0％増）、経常利益は535百万円（同18.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は327百万円
（同22.3％増）となりました。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減額
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
(増減率)
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
755
売上高 5,347 6,102
( 14.1 ％)
24
営業利益 486 510
( 5.0 ％)
83
経常利益 452 535
( 18.5 ％)
60
親会社株主に帰属
267 327
する四半期純利益
( 22.3 ％)
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デジタルマーケティング事業)
デジタルマーケティング事業では、国内のグループ各社がデジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの運
営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ＤＸ（デジタル
トランスフォーメーション）に関わる総合的なマーケティングソリューションを提供しております。
同事業の外部顧客に対する売上高は2,244百万円（前年同四半期比3.0％減）となりました。メディア・プロ
モーション、及びITソリューションの各分野において、原材料・資源高の影響を受けた日用雑貨・飲料メーカー
等のマーケティング費用削減により、受注単価が低下したことが減収の主要因となりました。
同事業のセグメント利益は107百万円（同35.1％減）となりました。これは主に、人員増強に伴う人件費の増加
や、2022年６月期第３四半期以降に新規連結したスキップ株式会社、株式会社ＲＥＥＣＨ、ノフレ食品株式会
社、ノフレコミュニケーションズ株式会社及び株式会社Infidexの販売費及び一般管理費の増加によるものです。
(データマーケティング事業)
データマーケティング事業では、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおけるオンライ
ン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供しております。
同事業の外部顧客に対する売上高は2,292百万円（前年同四半期比31.3％増）となりました。増収の主因とし
て、１）株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、不透明な経済情勢の中でもお客様企
業のリサーチ需要は底堅く、主力のオンライン実査件数が前年同四半期比で二桁％増加するなど堅調、２）
Kadenceグループの海外拠点では、経済活動の回復に合わせて北米及びインドにおける収益が拡大、等が挙げられ
ます。
同事業のセグメント利益は591百万円（同11.7％増）となりました。主に国内事業会社での人材基盤拡充に伴い
販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収効果による売上総利益の増加でカバーしました。
(インサイト事業)
インサイト事業では、国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者イ
ンサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っ
ております。
同事業の外部顧客に対する売上高は1,566百万円（前年同四半期比21.6％増）となりました。増収の主因とし
て、１）株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、コロナ禍で影響を受けていたオフラ
イン調査が増収に転じ、好調が継続したオンライン調査とともに事業全体を牽引、２）Kadenceグループの海外拠
点では、経済活動の回復に合わせてインドネシア及びシンガポールにおける収益が拡大、等が挙げられます。
同事業のセグメント利益は280百万円（同29.9％増）となりました。これは上述の増収効果のほか、業務プロセ
スの自動化等の生産性向上施策に継続的に取り組んだ成果によるものです。
（２）財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が11,134百万円（前連結会計年度末比
419百万円増）となりました。主な項目としては、現金及び預金4,937百万円、受取手形、売掛金及び契約資産
3,909百万円となっております。固定資産は2,590百万円（同172百万円増）となりました。主な項目としては、ソ
フトウェア517百万円、のれん414百万円となっております。その結果、総資産は13,724百万円（同591百万円増）
となりました。
(負債)
負債については、流動負債が5,104百万円（前連結会計年度末比68百万円増）となりました。主な項目として
は、買掛金1,581百万円、１年内返済予定の長期借入金800百万円、短期借入金502百万円となっております。固定
負債は2,659百万円（同697百万円増）となりました。主な項目としては、長期借入金2,369百万円となっておりま
す。その結果、負債は7,763百万円（同766百万円増）となりました。
(純資産)
純資産は5,961百万円（前連結会計年度末比175百万円減）となりました。主な項目としては利益剰余金が4,760
百万円となっております。
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（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）従業員数
当第１四半期連結累計期間末において、従業員数に著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（子会社株式の取得）
当社は、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であります株式会社ドゥ・ハウスの株式を追加取得いた
しました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載のとお
りであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,360,000
計 63,360,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 19,970,464 19,970,464
プライム市場 100株
計 19,970,464 19,970,464 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日
― 19,970,464 ― 646,709 ― 681,709
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 158,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 198,069 ―
19,806,900
普通株式 5,564
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,970,464 ― ―
総株主の議決権 ― 198,069 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿三丁
株式会社クロス・マーケ 158,000 ― 158,000 0.8
目20番２号
ティンググループ
計 ― 158,000 ― 158,000 0.8
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,541,627 4,936,800
受取手形、売掛金及び契約資産 3,421,085 3,908,643
仕掛品 990,431 1,430,645
その他 784,708 895,841
△ 22,573 △ 37,773
貸倒引当金
流動資産合計 10,715,279 11,134,157
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 230,794 222,822
工具、器具及び備品（純額） 57,892 62,458
4,280 6,736
その他（純額）
有形固定資産合計 292,965 292,015
無形固定資産
ソフトウエア 498,024 517,487
のれん 381,254 413,777
99,805 154,826
その他
無形固定資産合計 979,083 1,086,089
投資その他の資産
投資有価証券 212,756 274,403
関係会社株式 37,480 48,901
繰延税金資産 277,199 277,297
618,480 611,343
その他
投資その他の資産合計 1,145,914 1,211,944
固定資産合計 2,417,962 2,590,049
資産合計 13,133,240 13,724,205
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,325,167 1,581,234
※ 443,596 ※ 502,304
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 702,963 800,444
未払法人税等 322,354 314,960
賞与引当金 344,359 261,079
1,897,873 1,644,414
その他
流動負債合計 5,036,312 5,104,434
固定負債
長期借入金 1,674,373 2,369,196
役員退職慰労引当金 109,111 90,091
繰延税金負債 1,217 1,194
資産除去債務 127,912 128,213
48,797 70,117
その他
固定負債合計 1,961,411 2,658,810
負債合計 6,997,723 7,763,244
純資産の部
株主資本
資本金 646,709 646,709
資本剰余金 757,769 572,564
利益剰余金 4,537,338 4,759,601
△ 40,344 △ 35,752
自己株式
株主資本合計 5,901,472 5,943,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,146 2,870
△ 136,151 △ 74,319
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 137,297 △ 71,449
新株予約権 1,600 1,600
非支配株主持分 369,743 87,688
純資産合計 6,135,518 5,960,961
負債純資産合計 13,133,240 13,724,205
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 5,346,608 6,101,909
3,160,970 3,516,080
売上原価
売上総利益 2,185,638 2,585,829
販売費及び一般管理費 1,699,852 2,075,665
営業利益 485,786 510,164
営業外収益
受取利息及び配当金 2,991 1,760
持分法による投資利益 － 11,421
為替差益 － 21,499
1,061 5,603
その他
営業外収益合計 4,053 40,283
営業外費用
支払利息 10,838 12,259
持分法による投資損失 16,268 －
為替差損 1,771 －
9,211 3,086
その他
営業外費用合計 38,088 15,346
経常利益 451,751 535,102
特別損失
13,836 4,409
固定資産除却損
特別損失合計 13,836 4,409
税金等調整前四半期純利益 437,915 530,692
法人税等 163,558 191,513
四半期純利益 274,357 339,180
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,894 12,018
親会社株主に帰属する四半期純利益 267,463 327,161
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 274,357 339,180
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27 5,007
4,945 62,427
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 4,972 67,434
四半期包括利益 279,329 406,614
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 273,568 393,009
非支配株主に係る四半期包括利益 5,761 13,605
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことにより株式会社Infidexを連結の範囲に含めておりま
す。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の再拡大や緊迫状態が続くロシア・ウクライナ情勢などは、当社グループの事業活動
へ直接的・間接的な影響が想定されますが、事業の継続性を維持するための不要不急の支出の削減やリモートワー
ク環境の整備状況等、従来の状況から鑑みて、今後の業績への影響は限定的なものであると仮定して、当第１四半
期連結会計期間の四半期連結財務諸表ののれん及びその他の固定資産、並びに繰延税金資産の回収可能性等の会計
上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の状況やロシア・ウクライナ情勢の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当
社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年６月30日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額の総額 3,509,888千円 3,530,420千円
借入実行残高 434,363千円 470,799千円
差引額 3,075,525千円 3,059,621千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 47,206千円 59,241千円
のれんの償却額 18,918千円 32,076千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金
１株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2021年９月29日
普通株式 78,352 4.0 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
著しい変動がないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金
１株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2022年９月29日
普通株式 104,898 5.30 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
(1) 自己株式の処分
当社は、2022年８月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月28日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式
20,300株を処分いたしました。この自己株式の処分により、資本剰余金が11,445千円増加し、自己株式が4,592千円
減少しております。
(2) 子会社株式の追加取得
当社は、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ドゥ・ハウスの株式を追加取得いたし
ました。この結果、資本剰余金が196,650千円減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
データマーケ
デジタルマーケ
インサイト事業 計
ティング事業
ティング事業
売上高
外部顧客への売上高 2,314,006 1,744,901 1,287,701 5,346,608 ― 5,346,608
セグメント間の内部
85,121 128,536 19,354 233,011 △ 233,011 ―
売上高又は振替高
計 2,399,127 1,873,437 1,307,055 5,579,619 △ 233,011 5,346,608
セグメント利益 165,444 529,263 215,671 910,377 △ 424,591 485,786
(注) １ セグメント利益の調整額△424,591千円は、セグメント間取引消去△439千円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用等△424,152千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共
通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
デジタルマーケ データマーケ インサイト
合計
ティング事業 ティング事業 事業
一時点で移転される財又は
2,226,502 1,744,901 1,287,701 5,259,104
サービス
一定の期間にわたり移転さ
87,503 ― ― 87,503
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 2,314,006 1,744,901 1,287,701 5,346,608
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,314,006 1,744,901 1,287,701 5,346,608
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
データマーケ
デジタルマーケ
インサイト事業 計
ティング事業
ティング事業
売上高
外部顧客への売上高 2,243,816 2,291,912 1,566,181 6,101,909 ― 6,101,909
セグメント間の内部
109,932 199,888 15,111 324,932 △ 324,932 ―
売上高又は振替高
計 2,353,748 2,491,801 1,581,292 6,426,841 △ 324,932 6,101,909
セグメント利益 107,391 591,005 280,165 978,561 △ 468,396 510,164
(注) １ セグメント利益の調整額△468,396千円は、セグメント間取引消去343千円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用等△468,739千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通
費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより株式会社Infidexを連結の範囲に含めて
おります。これにより、「デジタルマーケティング事業」ののれんの金額が56,610千円増加しております。
３．報告セグメントごとの収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
デジタルマーケ データマーケ インサイト
合計
ティング事業 ティング事業 事業
一時点で移転される財又は
2,197,276 2,291,912 1,566,181 6,055,369
サービス
一定の期間にわたり移転さ
46,540 ― ― 46,540
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 2,243,816 2,291,912 1,566,181 6,101,909
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,243,816 2,291,912 1,566,181 6,101,909
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(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
当社は、連結子会社である株式会社ドゥ・ハウス（以下、「DH社」という。）の株式を追加取得いたしまし
た。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ドゥ・ハウス
事業の内容 首都圏を中心に、マーケティングサービス事業を展開
生活フィールドと流通フィールドの２つのマーケティングフィールドに
対して、プロモーション及び定性情報リサーチ等を提供
（2）企業結合日
2022年９月28日 （みなし取得日 2022年９月30日）
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）結合後の企業の名称
名称の変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当社は、2021年１月時点においてDH社の株式を53.26％保有したことにより、DH社を連結子会社化いたし
ました。その後、2021年６月に法人及び個人それぞれ１名からの株式の追加取得により株式保有割合は
61.92％となっておりました。この度、新たに法人及び個人からDH社の株式を追加取得しており、その結
果、当社のDH社株式の保有割合は91.5％となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 492,309千円
追加取得の対価
492,309千円
取得原価
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
196,650千円
(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
13.65円 16.53円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 267,463 327,161
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
267,463 327,161
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,588,004 19,792,771
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
13.54円 16.38円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 167,730 182,474
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社クロス・マーケティンググループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 表 晃 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 貴 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロ
ス・マーケティンググループの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロス・マーケティンググループ及び連結子会社の2022
年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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