株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス 四半期報告書 第41期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(E02045)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社AKIBAホールディングス
【英訳名】 AKIBA Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 馬場 正身
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】 03(3541)5068
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 五十嵐 英
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】 03(3541)5068
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 五十嵐 英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
7,559,178 6,677,964 16,166,841
売上高 （千円）
188,935 422,998 711,268
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期(当期)
96,163 276,730 382,352
（千円）
純利益
104,869 304,089 426,161
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,352,022 2,977,398 2,673,308
純資産額 （千円）
7,845,980 8,474,624 9,177,714
総資産額 （千円）
10.47 30.12 41.62
１株当たり四半期(当期)純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
27.3 32.0 26.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 340,437 △ 490,465 △ 147,249
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 59,602 △ 26,664 △ 112,089
236,188 253,343
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 110,328
現金及び現金同等物の四半期末（期
3,569,973 3,102,656 3,728,478
（千円）
末）残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
2.44 19.10
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
： （前期比）
〇売上高 6,677,964千円 11.7％減
： （前期比）
〇経常利益 422,998千円 123.9％増
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少に伴い、経
済活動正常化への動きが見られるものの、原材料価格の高騰や為替変動を受け、先行き不透明感の強まりから支出
拡大には慎重な傾向がみられます。世界情勢において、中国での景気減速で石油消費量が鈍るとの思惑から、原油
価格は下落し、米国や世界の金融市場に光明をもたらしました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻は長期化す
る見込みにあり、楽観視できない状況が続いております。
このような環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、6,677百万円（前年同期比11.7％
減）、営業利益は459百万円（前年同期比146.9％増）、経常利益は422百万円（前年同期比123.9％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は276百万円（前年同期比187.8％増）となりました。
（単位：千円）
2022年３月期 2023年３月期
第２四半期連結 第２四半期連結
財務諸表科目 前期比
累計期間 累計期間
7,559,178 6,677,964 △11.7%
売上高
6,423,509 5,125,637 △20.2%
売上原価
1,135,669 1,552,327 36.7%
売上総利益
949,610 1,092,927 15.1%
販売費及び一般管理費
186,059 459,399 146.9%
営業利益
14,984 6,164 △58.9%
営業外収益
12,107 42,565 251.6%
営業外費用
188,935 422,998 123.9%
経常利益
特別利益 520 － －
特別損失 6,262 － －
183,192 422,998 130.9%
税金等調整前四半期純利益
79,871 127,943 60.2%
法人税等合計
96,163 276,730 187.8%
親会社株主に帰属する四半期純利益
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、今期から内部管理費用の増加に伴い、配分に関して見直しを実施したため、一部セグメントにおいて販管
費の増加及びこれに伴う営業利益率の低下が見られますが、内部費用の配分によるものであり、各事業の収益力が
落ちたものではございません。
① メモリ製品製造販売事業
メモリ製品製造販売事業においては、従来の法人向け、産業機器メーカー向けのメモリ販売、BtoC向けの販売
強化のためPD充電器の販売や販路の拡大に加えて、当社販売代理店であるASRock製品を軸にした付加価値商品の
販売、営業活動に取り組んでまいりました。第１四半期に続き、PCメーカー向けのメモリ販売が低調に推移した
ことから売上高は減少し、また、法人向けのメモリ需要は回復しつつあるものの、部材の調達難などによる原価
高騰により、利益率も若干低下いたしました。また、IoTソリューション事業においては、一次産業向けの商品
開発を促進するとともに、自社独自製品としてクラウド上で常時監視が可能なバッテリーセンサーのビジネス拡
大に取り組んでまいりました。納期が遅れていた部材が入荷できたことで注文残分の出荷が進み、また、各種開
発案件での実績が、追加案件の多数獲得にも繋がり、IoTソリューション事業の売上は前期を上回る結果となり
ました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,036百万円（前年同期比39.1％減）、営業利益は77百万円
（前年同期比52.6％減）となりました。
② 通信コンサルティング事業
通信コンサルティング事業においては、キャリア３Gサービス終了に伴う５Gへのマイグレーション工事が順調
に拡大したことで、屋内電波対策関連の工事件数が順調に増加いたしました。また 、 インターネット回線関連工
事やIoT関連 、 監視カメラ関連など 、 各種通信建設工事案件の工事件数も大きく増加しております 。 コンタクトセン
ター事業においても、道交法の改正に伴うアルコールチェックの義務化対応案件や、住宅用設備の保守サポート
業務対応案件など、新規案件の獲得が進みました。利益率が安定している通信建設工事の順調な拡大に加えて、
前年同期に実施した大型投資も無かったことから、利益面でも前年同期を大きく上回りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,583百万円（前年同期比42.0％増）、営業利益243百万円
（前年同期比143.0％増）となりました。
③ HPC事業
HPC事業においては、オンラインでの商談、対面での学会開催等により営業機会が増えており、受注・納品も
進んでおります。また、内部管理体制の見直しや効率的な営業・納品に努める他、採用した人員の早期戦力化に
よる営業力強化を図ってまいりました。大幅な円安、部材の調達難や原価高騰、競合他社との価格競争などもあ
り、外部環境は引き続き厳しい状況ではありますが、今期受注した案件の売上高が増加し、売上総利益率も回復
してきたことで、売上・営業利益とも前年同期を大きく上回る結果となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は919百万円（前年同期比30.3％増）、営業利益82百万円（前
年同期比159.8%増）となりました。
（単位：千円）
2022年３月期 2023年３月期
第２四半期連結 第２四半期連結
前期比
累計期間 累計期間
メモリ製品製造販売事業
売上高 4,984,563 3,036,440 △39.1%
営業利益 162,383 77,050 △52.6%
通信コンサルティング事業
売上高 1,819,470 2,583,782 42.0%
営業利益 100,320 243,800 143.0%
HPC事業
売上高 706,136 919,941 30.3%
営業利益 31,720 82,422 159.8%
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(2）財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は8,057百万円となり、前連結会計年度末8,764百万円と比
べ707百万円減少いたしました。
主な増減要因として、当社グループの売上高が第４四半期に集中していることもあって、３月単月の売上高に比
較して９月単月の売上高が少ないことから、受取手形、売掛金及び契約資産が360百万円減少いたしました。
また、引き続き世界的な半導体不足の状況を踏まえて早めに在庫を確保していることから、商品及び製品が199
百万円増加いたしました。
現金及び預金は、仕入に対応する支払や、長期借入金の返済により622百万円減少いたしました。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は416百万円となり、前連結会計年度末412百万円と比べ３
百万円増加いたしました。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は4,883百万円となり、前連結会計年度末5,724百万円と比
べ841百万円減少いたしました。
主な増減内訳として、新規の借入により短期借入金が100百万円増加いたしましたが、買掛金が803百万円減少し
たこともあり、全体として大きく減少いたしました。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は613百万円となり、前連結会計年度末779百万円と比べ
165百万円減少いたしました。
主な増減内訳として、返済により長期借入金が178百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,977百万円となり、前連結会計年度末2,673百万円と比べ304百
万円増加いたしました。
主な増減内訳として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が276百万円増加いたしま
した。
（単位：百万円）
前連結 当第２四半期連結
会計年度末 会計期間末
増減額 主な増減理由
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
現金及び預金△622、受取手形、売掛金
流動資産 8,764 8,057 △707
及び契約資産△360、商品及び製品＋199
固定資産 412 416 3 －
資産合計 9,177 8,474 △703 －
買掛金△803、短期借入金＋100、未払法
流動負債 5,724 4,883 △841
人税△23
固定負債 779 613 △165 長期借入金△178
負債合計 6,504 5,497 △1,007 －
純資産合計 2,673 2,977 304 利益剰余金＋276
負債純資産合計 9,177 8,474 △703 －
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前連結会計年度末に
比べ625百万円減少し、3,102百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、490百万円（前年同期は340百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益422百万円、売上債権の減少360百万円といった増加要因があった一方で、棚卸資産の増加294百
万円、仕入債務の減少803百万円、法人税等の支払額153百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は26百万円（前年同期は59百万円の減少）となりました。主な原因は、有形固定資産
の取得による支出20百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は110百万円（前年同期は236百万円の増加）となりました。主な原因は、短期借入金
の純増加100百万円、長期借入金の返済による支出202百万円によるものであります。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しに重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,328,000
計 27,328,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,192,560 9,192,560
普通株式
スタンダード市場 100株
9,192,560 9,192,560
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2022年９月１日 － 9,192,560 △600,000 100,000 － 255,425
（注）2022年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2022年９月１日に減資の効力が発生し、資本金から600,000千
円をその他資本剰余金に振り替えております。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
髙島 勇二 東京都千代田区 2,400 26.13
堀 礼一郎 東京都港区 348 3.79
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 319 3.48
東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町４丁目４番10 270 2.94
号
株式会社クベーラ・ホールディング 東京都台東区西浅草３丁目22番３号浅 268 2.92
ス 草タワー3515
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥ 241 2.62
ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ ＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷＹＯ
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀 ＲＫ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ．
行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
号決済事業部）
浅田 逸代 大阪府大阪市浪速区 210 2.29
古賀 広幸 東京都中央区 178 1.94
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番 113 1.24
４号
森安 英雄 岡山県岡山市北区 110 1.20
4,458 48.54
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
7,900
普通株式
9,179,800 91,798
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,860
単元未満株式 普通株式 － －
9,192,560
発行済株式総数 － －
91,798
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、8,000株（議決権80個）
が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区築地二丁目１
7,900 7,900 0.09
株式会社AKIBAホールディ －
番17号
ングス
7,900 7,900 0.09
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,753,982 3,131,761
現金及び預金
3,472,157 3,111,898
受取手形、売掛金及び契約資産
1,041,332 1,240,441
商品及び製品
80,204 191,906
仕掛品
170,393 154,434
原材料
251,102 230,161
その他
△ 4,304 △ 2,770
貸倒引当金
8,764,868 8,057,833
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
128,948 130,019
建物
△ 22,160 △ 28,302
減価償却累計額
106,788 101,717
建物（純額）
10,080 10,080
車両運搬具
△ 6,338 △ 7,466
減価償却累計額
3,742 2,614
車両運搬具（純額）
144,664 155,403
工具、器具及び備品
△ 113,711 △ 119,733
減価償却累計額
30,952 35,669
工具、器具及び備品（純額）
141,483 140,000
有形固定資産合計
無形固定資産
12,214 10,585
のれん
4,277 4,787
ソフトウエア
16,492 15,373
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,618 25,618
長期未収入金
86,364 93,374
繰延税金資産
168,505 168,040
その他
△ 25,618 △ 25,618
貸倒引当金
254,870 261,415
投資その他の資産合計
412,846 416,790
固定資産合計
9,177,714 8,474,624
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,766,784 963,372
買掛金
2,950,000 3,050,000
短期借入金
404,398 380,698
１年内返済予定の長期借入金
16,000 16,000
１年内償還予定の社債
159,934 136,730
未払法人税等
89,168 81,590
賞与引当金
24,700
役員賞与引当金 －
313,636 254,916
その他
5,724,622 4,883,307
流動負債合計
固定負債
622,566 443,938
長期借入金
24,000 16,000
社債
45,614 51,133
退職給付に係る負債
51,836 51,836
資産除去債務
35,766 51,010
その他
779,783 613,918
固定負債合計
6,504,405 5,497,225
負債合計
純資産の部
株主資本
700,000 100,000
資本金
471,824 783,900
資本剰余金
1,255,311 1,819,966
利益剰余金
△ 2,505 △ 2,505
自己株式
2,424,631 2,701,361
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,309 13,344
繰延ヘッジ損益
4,309 13,344
その他の包括利益累計額合計
244,368 262,692
非支配株主持分
2,673,308 2,977,398
純資産合計
9,177,714 8,474,624
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
7,559,178 6,677,964
売上高
6,423,509 5,125,637
売上原価
1,135,669 1,552,327
売上総利益
※ 949,610 ※ 1,092,927
販売費及び一般管理費
186,059 459,399
営業利益
営業外収益
78 42
受取利息及び配当金
7,914 1,701
受取家賃
1,072 3,387
補助金収入
3,553
業務受託料 －
2,365 1,033
雑収入
14,984 6,164
営業外収益合計
営業外費用
8,557 10,115
支払利息
3,227 31,484
為替差損
186 163
支払手数料
136 801
雑損失
12,107 42,565
営業外費用合計
188,935 422,998
経常利益
特別利益
520
－
固定資産売却益
520
特別利益合計 －
特別損失
6,262
－
固定資産除却損
6,262
特別損失合計 －
183,192 422,998
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 54,589 136,733
25,281
△ 8,789
法人税等調整額
79,871 127,943
法人税等合計
103,321 295,054
四半期純利益
7,157 18,324
非支配株主に帰属する四半期純利益
96,163 276,730
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
103,321 295,054
四半期純利益
その他の包括利益
1,547 9,035
繰延ヘッジ損益
1,547 9,035
その他の包括利益合計
104,869 304,089
四半期包括利益
（内訳）
97,711 285,765
親会社株主に係る四半期包括利益
7,157 18,324
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
183,192 422,998
税金等調整前四半期純利益
18,374 19,116
減価償却費
1,938 1,628
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,499 △ 1,533
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,222 △ 7,578
4,154 5,518
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31,300 △ 24,700
4,860 5,245
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
補助金収入 △ 1,072 △ 3,387
受取利息及び受取配当金 △ 78 △ 42
8,557 10,115
支払利息
21,165
為替差損益（△は益） △ 833
6,262
固定資産除却損 －
固定資産売却損益（△は益） △ 520 －
823,936 360,258
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 424,848 △ 294,852
仕入債務の増減額（△は減少） △ 641,863 △ 803,412
68,544 5,069
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,501 △ 96,182
3,144
長期未収入金の増減額（△は増加） －
未払金の増減額（△は減少） △ 20,547 △ 41,572
18,037
未払費用の増減額（△は減少） △ 38,976
14,272 1,603
前受金の増減額（△は減少）
68,363
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 42,821
29,779
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 123,112
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△ 2,704 △ 6,204
少）
△ 5,613 △ 4,132
その他
小計 △ 158,262 △ 371,709
利息及び配当金の受取額 78 42
利息の支払額 △ 8,911 △ 9,292
37,755 40,840
法人税等の還付額
法人税等の支払額 △ 212,170 △ 153,732
1,072 3,387
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 340,437 △ 490,465
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 59,124 △ 20,738
2,248
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 － △ 1,800
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,672 △ 159
2,595
敷金及び保証金の回収による収入 －
1,963
貸付金の回収による収入 －
定期預金の預入による支出 △ 8,301 △ 8,400
4,800 4,800
定期預金の払戻による収入
△ 112 △ 366
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 59,602 △ 26,664
財務活動によるキャッシュ・フロー
150,000 100,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
300,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 205,787 △ 202,328
社債の償還による支出 △ 8,000 △ 8,000
△ 24 －
自己株式の取得による支出
236,188
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 110,328
833 1,635
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 163,019 △ 625,821
3,732,992 3,728,478
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,569,973 ※ 3,102,656
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
役員報酬 107,437 千円 107,382 千円
348,334 〃 421,458 〃
従業員給料及び手当
56,382 〃 74,799 〃
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 3,592,977千円 3,131,761千円
△23,004 〃 △29,104 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 3,569,973千円 3,102,656千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月27日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少並びに剰余金の処分について決
議し、当該決議について、2022年９月１日に効力が発生しております。この結果、当第２四半期連結累計期
間において、資本金が600,000千円減少し、その他資本剰余金が312,076千円、繰越利益剰余金が287,923千
円増加しております。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が783,900千円、
利益剰余金が1,819,966千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
メモリ製品 通信コンサル （注）３. （注）２． 計上額
HPC事業 小計
製造販売事業 ティング事業 （注）１．
売上高
顧客との契約から
4,976,866 1,818,652 697,056 7,492,575 66,603 － 7,559,178
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
4,976,866 1,818,652 697,056 7,492,575 66,603 7,559,178
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
7,697 818 9,080 17,595
－ △ 17,595 －
売上高又は振替高
4,984,563 1,819,470 706,136 7,510,170 66,603 7,559,178
計 △ 17,595
セグメント利益又は
162,383 100,320 31,720 294,424 186,059
△ 32,911 △ 75,454
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△75,454千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
152,606千円及びその他調整額77,152千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経
営指導料等の消去であります。
３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
メモリ製品 通信コンサル （注）３. （注）２． 計上額
HPC事業 小計
製造販売事業 ティング事業 （注）１．
売上高
顧客との契約から
3,029,914 2,582,964 917,841 6,530,719 147,245 － 6,677,964
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
3,029,914 2,582,964 917,841 6,530,719 147,245 6,677,964
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
6,526 818 2,100 9,444
－ △ 9,444 －
売上高又は振替高
3,036,440 2,583,782 919,941 6,540,163 147,245 6,677,964
計 △ 9,444
77,050 243,800 82,422 403,272 24,436 31,690 459,399
セグメント利益
（注）１．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額31,690千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△155,647千円及び
その他調整額187,337千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び
一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消
去であります。
３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 10円47銭 30円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 96,163 276,730
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
96,163 276,730
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,184 9,184
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は 、 2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております 。 前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して 、 １株当たり四半期純利益を算定しております 。
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【重要な後発事象】
（連結子会社間の合併）
当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アドテックを存続会
社、シーアールボックス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年10月１日付で吸収合
併いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
① 結合企業
名称：株式会社アドテック（当社の100％子会社）
事業の内容：産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機
器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行
うIoTソリューション
② 被結合企業
名称：シーアールボックス株式会社（株式会社アドテックの100%子会社）
事業の内容：各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造
(2) 企業結合日
2022年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社アドテックを存続会社とする吸収合併方式で、シーアールボックス株式会社は解散いたしまし
た。
(4) 結合後企業の名称
株式会社アドテック
(5) その他取引の概要に関する事項
アドテックは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業から出発し、IoTソ
リューション事業やIPC事業など、各種ITソリューションを提供しております。
CRB社についてはアドテックが販路、調達先を共有し、新規顧客の開拓、調達力の強化を図るととも
に、統合運用による業務の効率化により、業績の向上、改善を達成することを目的として、また、中長期
的に、アドテックの成長分野であるIoTソリューション事業やIPCソリューション事業（産業向けPC事業）
におけるシナジーが見込めることから、2021年10月15日付で株式を取得しておりました。
アドテック、CRB社とも電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業に関する事業領域であり、現在
も技術協力を行っておりますが、更に両社の技術力のシナジー効果の発揮や、調達や物流の効率化を実現
するには、両社を統合することが最適と考え、この度、合併いたしました。
本合併により、技術の交流や業務の効率化、販路・調達先の共有を進め、当社グループの電子部品製造
販売部門の強化を図り、持続可能な未来社会をITの力で実現できるよう技術力、競争力を高めることで、
さらなる業容拡大を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社AKIBAホールディングス
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
佐佐木 敬昌
業務執行社員
指定社員
公認会計士
毛利 優
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AKIBAホー
ルディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年
9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社AKIBAホールディングス及び連結子会社の2022年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は2022年8月10日開催の取締役会において、会社の連結子会社である株式会社ア
ドテックを存続会社、シーアールボックス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年10月1日付で
吸収合併した旨の記載がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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