日本アイ・エス・ケイ株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本アイ・エス・ケイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本アイ・エス・ケイ株式会社(E01656)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 日本アイ・エス・ケイ株式会社
【英訳名】 NIHON ISK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曽 根 栄 二
【本店の所在の場所】 東京都台東区元浅草二丁目７番13号
【電話番号】 03(3833)9651(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 小 林 勇 司
【最寄りの連絡場所】 茨城県つくば市寺具1395番地の1
【電話番号】 029(869)2001(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 小 林 勇 司
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
第３四半期 第３四半期 第75期
回次
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 （千円） 4,211,052 3,988,592 5,515,935
経常利益 （千円） 451,707 192,538 480,187
親会社株主に帰属する
（千円） 306,118 133,302 332,473
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 330,228 139,131 351,764
純資産額 （千円） 3,617,433 3,716,605 3,635,709
総資産額 （千円） 5,638,951 5,473,875 5,516,795
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 178.33 77.79 193.75
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
自己資本比率 （％） 63.1 66.8 64.9
第75期
第76期
第３四半期
第３四半期
回次
連結会計期間
連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 19.08 △ 4.62
当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により経済活動が抑制
され、企業活動や個人消費等が低迷していることに加え、エネルギー価格や原材料価格の上昇、海外経済の不確実性
や半導体の供給不足による経済活動への影響等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動に制約を受ける一方、技術開発力の強化、経費の削減
等諸施策を展開いたしましたが、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 39億88百万円 （前年同期比 5.3％減 ）、
経常利益は １億92百万円 （同 57.4％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は １億33百万円 （同 56.5％減 ）となり
ました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
（鋼製品関連事業）
鋼製品関連事業の売上高は 11億49百万円 （前年同期比 1.4％増 ）、営業 利益は１億93百万円 （前年同期比 20.6％
減 ）となりました。耐火金庫では指紋・静脈認証耐火金庫に次いで最もセキュリティーを強化した虹彩・顔認証耐
火金庫の拡販に努めました。また、操作履歴機能付指紋認証キーボックス等高付加価値製品の販売促進等積極的な
営業展開に努めました結果、売上は前年同期実績を上回りました。
（デンタル関連事業）
デンタル関連事業の売上高は 12億66百万円 （前年同期比 15.2％減 ）、営業 利益は85百万円 （前年同期比 57.5％
減 ）となりました。各種歯科ユニット等の新規開拓及び買替需要に対する営業活動等積極的に展開いたしました
が、前年同期実績を下回りました。
（書庫ロッカー関連事業）
書庫ロッカー関連事業の売上高は 13億99百万円 （前年同期比 1.6％増 ）、営業 損失は８百万円 （前年同期は営業利
益１億35百万円）となりました。札幌工場・川島工場の生産性向上、新商品開発及び提案活動等に努めました結
果、売上は前年同期実績を上回りました。
（不動産賃貸関連事業）
不動産賃貸関連事業の売上高は １億円 （前年同期比 8.2％減 ）、営業 利益は75百万円 （前年同期比 9.0％減 ）とな
りました。
（その他）
その他の売上高は 71百万円 （前年同期比 25.5％減 ）、営業 利益は20百万円 （前年同期比 43.3％減 ）となりまし
た。
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②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 54億73百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 42百万円減少 しました。
（流動資産）
流動資産は 31億22百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の 減少76百万円 、電子記録債権の 増加
21百万円 、商品及び製品の 増加28百万円 、原材料の 増加21百万円 、その他の資産の 増加25百万円 等により、 ８百万
円増加 しました。
（固定資産）
固定資産は 23億50百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産の 増加34百万円 、投資有価証券の 増加
８百万円 、退職給付に係る資産の 減少93百万円 等により、 51百万円減少 しました。
（流動負債）
流動負債は 14億32百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金の 減少96百万円 、賞与引当金の
増加96百万円 、未払金の 減少52百万円 、未払消費税等の 減少63百万円 等により、 59百万円減少 しました。
（固定負債）
固定負債は ３億24百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債の 減少63百万円 等により、 64百万円減
少 しました。
（純資産）
純資産は 37億16百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の 増加81百万円 、自己株式の 増加６百万
円 、その他有価証券評価差額金の 増加３百万円 等により、 80百万円増加 しました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は １億35百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,100,000
計 7,100,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,776,000 1,776,000
スタンダード市場 100株
計 1,776,000 1,776,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年９月30日 － 1,776 － 1,090,800 － 64,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 61,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,711,500 17,115 －
単元未満株式 普通株式 2,800 － －
発行済株式総数 1,776,000 － －
総株主の議決権 － 17,115 －
（注）1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれて
おります。
2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
日本アイ・エス・ 東京都台東区元
61,700 － 61,700 3.48
ケイ株式会社 浅草2-7-13
計 － 61,700 － 61,700 3.48
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）の四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,493,960 1,417,590
※2 1,343,781
受取手形及び売掛金 1,333,288
電子記録債権 48,732 70,712
商品及び製品 100,895 129,349
仕掛品 19,842 17,951
原材料 104,696 126,189
2,538 27,904
その他
流動資産合計 3,114,447 3,122,986
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 324,170 306,868
機械装置及び運搬具（純額） 125,114 153,653
土地 980,731 980,731
建設仮勘定 － 24,449
11,891 10,424
その他（純額）
有形固定資産合計 1,441,908 1,476,126
無形固定資産
2,961 2,276
ソフトウエア
無形固定資産合計 2,961 2,276
投資その他の資産
投資有価証券 126,630 134,856
退職給付に係る資産 736,015 642,790
敷金及び保証金 94,523 94,528
310 310
その他
投資その他の資産合計 957,478 872,486
固定資産合計 2,402,348 2,350,888
資産合計 5,516,795 5,473,875
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 762,266
支払手形及び買掛金 665,873
未払金 242,718 190,501
未払法人税等 52,823 87,199
未払消費税等 108,019 44,363
賞与引当金 56,975 153,690
269,678 291,322
その他
流動負債合計 1,492,483 1,432,950
固定負債
繰延税金負債 284,175 220,215
役員退職慰労引当金 44,880 44,557
59,547 59,547
その他
固定負債合計 388,602 324,319
負債合計 1,881,085 1,757,269
純資産の部
株主資本
資本金 1,090,800 1,090,800
資本剰余金 64,000 64,000
利益剰余金 2,447,106 2,528,981
△ 67,042 △ 73,101
自己株式
株主資本合計 3,534,863 3,610,679
その他の包括利益累計額
43,432 46,741
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 43,432 46,741
非支配株主持分 57,413 59,185
純資産合計 3,635,709 3,716,605
負債純資産合計 5,516,795 5,473,875
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 4,211,052 3,988,592
2,915,866 2,954,301
売上原価
売上総利益 1,295,185 1,034,291
販売費及び一般管理費 866,610 875,214
営業利益 428,574 159,076
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 2,990 3,656
作業くず売却益 16,403 26,245
3,901 3,776
その他
営業外収益合計 23,295 33,678
営業外費用
162 216
手形売却損
営業外費用合計 162 216
経常利益 451,707 192,538
特別損失
127 －
固定資産除却損
特別損失合計 127 －
税金等調整前四半期純利益 451,580 192,538
法人税、住民税及び事業税
171,090 122,136
△ 31,545 △ 65,420
法人税等調整額
法人税等合計 139,545 56,715
四半期純利益 312,035 135,823
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,916 2,521
親会社株主に帰属する四半期純利益 306,118 133,302
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 312,035 135,823
その他の包括利益
18,193 3,308
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 18,193 3,308
四半期包括利益 330,228 139,131
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 324,311 136,610
非支配株主に係る四半期包括利益 5,916 2,521
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客か
ら受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除
した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ83,864千円減少しております。なお、利益剰
余金の当期首残高への影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに
ついて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年12月31日 ) （ 2022年９月30日 )
受取手形割引高 104,854 千円 103,966 千円
電子記録債権割引高 29,575 千円 46,049 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年12月31日 ) （ 2022年９月30日 )
受取手形 9,200 千円 － 千円
支払手形 85,462 千円 － 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 54,277 千円 62,713 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 51,497 30.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 51,426 30.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
鋼製品 デンタル 書庫ロッカー
不動産賃貸
（注）1 （注）2 計上額
計
関連事業
関連事業 関連事業 関連事業
（注）3
売上高
1.外部顧客へ
1,134,189 1,494,327 1,376,700 109,942 4,115,160 95,891 4,211,052 － 4,211,052
の売上高
2.セグメント
間の内部売
－ － 14,940 2,484 17,424 － 17,424 △ 17,424 －
上高又は振
替高
計 1,134,189 1,494,327 1,391,641 112,426 4,132,585 95,891 4,228,476 △ 17,424 4,211,052
セグメント利
244,131 201,922 135,708 82,950 664,714 35,587 700,301 △ 271,727 428,574
益
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。
２ セグメント利益の調整額 △271,727千円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
鋼製品 デンタル 書庫ロッカー
不動産賃貸
（注）1 （注）2 計上額
計
関連事業
関連事業 関連事業 関連事業
（注）3
売上高
顧客との契約
から生じる収 1,149,986 1,266,867 1,399,396 － 3,816,250 71,399 3,887,649 － 3,887,649
益
その他の収益 － － － 100,942 100,942 － 100,942 － 100,942
1.外部顧客へ
1,149,986 1,266,867 1,399,396 100,942 3,917,193 71,399 3,988,592 － 3,988,592
の売上高
2.セグメント
間の内部売
－ － 10,960 2,484 13,444 － 13,444 △ 13,444 －
上高又は振
替高
計 1,149,986 1,266,867 1,410,356 103,426 3,930,638 71,399 4,002,037 △ 13,444 3,988,592
セグメント利
益又はセグメ 193,742 85,893 △ 8,540 75,488 346,583 20,190 366,773 △ 207,697 159,076
ント損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。
２ セグメント利益の調整額 △207,697千円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「デンタル関連事業」の売上高は83,864千円
減少しております。なお、「デンタル関連事業」のセグメント費用が同額減少するため、セグメント利益に与える影
響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益（円） 178.33 77.79
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
306,118 133,302
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
306,118 133,302
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,716 1,713
（注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
日本アイ・エス・ケイ株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指 定 社 員
山 村 浩 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
森 岡 健 二
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
千 保 有 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アイ・エ
ス・ケイ株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年7月1日か
ら2022年9月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アイ・エス・ケイ株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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