ナブテスコ株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第20期 第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ナブテスコ株式会社
【英訳名】 Nabtesco Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 木 村 和 正
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
03-5213-1134
【電話番号】
コーポレート・コミュニケーション部長 峯 岸 康
【事務連絡者氏名】
東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【最寄りの連絡場所】
03-5213-1134
【電話番号】
コーポレート・コミュニケーション部長 峯 岸 康
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 214,117 218,932
(百万円) 299,802
(第３四半期連結会計期間) ( 68,408 ) ( 76,737 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 101,743 16,892 101,966
親会社の所有者に帰属する
63,078 10,622
四半期(当期)利益 又は損失(△)
(百万円) 64,818
(第３四半期連結会計期間) (△ 4,977 ) ( 15,729 )
四半期(当期)利益 (百万円) 65,435 12,003 67,893
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 66,310 21,254 71,444
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 69,438 23,928 75,795
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 234,718 251,950 239,910
資産合計 (百万円) 482,978 414,545 481,718
基本的１株当たり
518.71 88.52
四半期(当期)利益 又は損失(△)
(円) 534.67
(第３四半期連結会計期間) (△ 41.49 ) ( 131.06 )
希薄化後１株当たり
(円) 518.61 88.51 534.53
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 48.6 60.8 49.8
営業活動による
(百万円) 29,753 4,367 36,340
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 67,514 △ 29,878 67,147
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 48,038 △ 13,737 △ 57,960
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 115,335 78,432 112,771
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
２ 表示単位未満を四捨五入して表示しています。
３ 売上高には、消費税等は含まれていません。
４ 上記指標は、国際会計基準(IFRS)に基づき作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
作成しています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
(売上高・営業利益)
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、建設機械向け油圧機器において中国市場の需要低迷が継続
したものの、精密減速機において産業用ロボット向けの高い需要により、売上高は 218,932百万円 となりました。営
業利益については、主にコンポーネントソリューション事業における原材料価格及び物流費高騰等の影響、油圧機
器での中国市場における売上減少による減益に加え、アクセシビリティソリューション事業では、コロナ影響によ
り海外プラットホームドア案件において工期延長等によるコスト増加が発生し、 11,484百万円 となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① コンポーネントソリューション事業
コンポーネントソリューション事業の売上高は、 前年同期比1,322百万円 （1.3％）増加し 101,520百万円 、営
業利益は、 同5,413百万円 （△32.4％）減少し 11,290百万円 となりました。
精密減速機は、産業用ロボット向けで高い需要が継続したことに加え、半導体製造装置向けやEV製造設備関連
でも高い需要があったことから、売上高は前年同期比で増加となりました。
建設機械向け油圧機器は、中国市場の需要低迷が継続したことに加え、第２四半期において上海市の都市封鎖
（ロックダウン）により中国子会社の操業が一時停止したことにより、売上高は前年同期比で減少となりまし
た。
② トランスポートソリューション事業
トランスポートソリューション事業の売上高は、 前年同期比492百万円 （1.0％）増加し 48,360百万円 、営業利
益は、 同94百万円 （2.5％）増加し 3,823百万円 となりました。
鉄道車両用機器は、MRO（Maintenance, Repair, Overhaul）は堅調に推移したものの、国内及び海外市場にお
いて新車向け需要が低迷し、売上高は前年同期比で減少となりました。
航空機器は、防衛省向けでの調達品納入遅延等の影響があったものの、民間航空機向けで需要が緩やかに回復
し、売上高は前年同期並みとなりました。
商用車用機器は、顧客の生産調整による減産の影響を受けたものの、東南アジア市場の回復により、売上高は
前年同期並みとなりました。
舶用機器は、造船・海運市場が好調に推移したことにより、売上高は前年同期比で増加となりました。
③ アクセシビリティソリューション事業
アクセシビリティソリューション事業の売上高は、 前年同期比4,246百万円 （8.0％）増加し 57,159百万円 、営
業利益は、 同3,057百万円 （△58.9％）減少し 2,136百万円 となりました。
自動ドア事業は、国内・海外ともに堅調に推移したことに加え、円安効果もあり、売上高は前年同期比で増加
となりました。
④ その他
その他の売上高は、 前年同期比1,245百万円 （△9.5％）減少し 11,892百万円 、営業利益は、 同1,235百万円
（△68.6％）減少し 565百万円 となりました。
包装機は、製品売上・MROともに電子部品等の調達品遅れが継続したことにより、売上高は前年同期比で減少
となりました。
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(税引前四半期利益)
金融収益は、主に株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ（以下、「ハーモニック社」という。）株式の
評価益1,437百万円（一部売却完了に伴う評価益4,872百万円、引続き保有する同社株式について当第３四半期連結
会計期間末の株価で評価したことに伴う金融収益の減少△3,435百万円）、及び為替差益の発生等により 3,369百万
円 となりました。金融費用は、 157百万円 となりました。持分法による投資利益は 2,195百万円 となりました。
その結果、税引前四半期利益は 16,892百万円と 前年同期比84,852百万円 （△83.4％）の減益 となりました。ま
た、前年同期比減益となった主な要因は前年同期においてハーモニック社の持分法適用除外に伴う評価益（金融収
益） 125,107百万円 を計上していたこと、及び同社の株価変動に伴う評価損（金融費用）が前年同期比 44,519百万円
減少したことによります。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
以上の結果、法人所得税費用 4,889百万円 及び非支配持分に帰属する四半期利益 1,381百万円 を差引いた親会社の
所有者に帰属する四半期利益は、 10,622百万円 と 前年同期比52,456百万円 （△83.2％）の減益 となりました。
また、基本的１株当たり四半期利益は 前年同期比430.19円減少 し、 88.52円 となりました。
(2) 財政状態の分析
(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末 増減額
( 2021年12月31日 )
( 2022年９月30日 )
資産 481,718 414,545 △67,173
負債 226,723 147,856 △78,868
資本 254,995 266,690 11,695
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は 210,906百万円 、非流動資産は 203,639百万円 であり、その結果、資
産合計は 414,545百万円 と前連結会計年度末比 67,173百万円の減少 となりました。主な増加要因は、棚卸資産の
増加 12,875百万円 です。主な減少要因は、ハーモニック社株式の一部売却完了に伴う資産の減少72,990百万円
（現金及び現金同等物 21,972百万円、売却目的で保有する資産44,519百万円、その他の金融資産（流動）6,499
百万円）です。その他の減少要因は、営業債権の減少 9,128百万円 です。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は 112,266百万円 、非流動負債は 35,590百万円 であり、その結果、負
債合計は 147,856百万円 と前連結会計年度末比 78,868百万円の減少 となりました。主な増加要因は、その他の債
務の増加 6,092百万円 です。主な減少要因は、ハーモニック社株式の一部売却完了に伴うその他の金融負債の減
少77,862百万円、及び未払法人所得税の減少 18,381百万円 です。
③ 資本
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は 266,690百万円 となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計
は 251,950百万円 と前連結会計年度末比 12,039百万円の増加 となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に
帰属する四半期利益 10,622百万円 による利益剰余金の増加、及び在外営業活動体の換算差額等によるその他の資
本の構成要素の増加 10,402百万円 です。主な減少要因は、配当 9,385百万円 等による利益剰余金の減少です。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,753 4,367
投資活動によるキャッシュ・フロー 67,514 △29,878
フリーキャッシュ・フロー 97,267 △25,511
財務活動によるキャッシュ・フロー △48,038 △13,737
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。) は、主に設備投資、ハー
モニック社株式の一部売却にかかる収入及び支出、及び配当金の支払により、 78,432百万円 と 前連結会計年度末比
34,339百万円の減少 となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 4,367百万円の資金の増加 となりま
した。主な増加要因は、四半期利益、減価償却費及び償却費等の非資金損益項目、及び営業債権の減少によるも
のです。一方、主な減少要因は、棚卸資産の増加、及び法人所得税の支払によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは 29,878百万円の資金の減少 となりま
した。主に、ハーモニック社株式の一部売却にかかる収入及び支出（敷金及び保証金の回収による収入、投資有
価証券の売却価格の精算による支出）、及び有形固定資産の取得による支出によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは 13,737百万円の資金の減少 となりま
した。主な減少要因は、配当金の支払です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 8,194百万円 です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 121,064,099 121,064,099 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 121,064,099 121,064,099 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 － 121,064,099 － 10,000 － 26,274
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式 741,400
完全議決権株式(自己株式等) － －
(相互保有株式)
普通株式 15,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,202,038 －
120,203,800
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
103,899
発行済株式総数 121,064,099 － －
総株主の議決権 － 1,202,038 －
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式13株が含まれています。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式6,000株(議決権60個)、「株式給付信託
(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式316,700株(議
決権3,167個)が含まれています。なお、当該議決権3,167個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
741,400 － 741,400 0.61
ナブテスコ株式会社
平河町二丁目７－９
兵庫県神戸市中央区
(相互保有株式)
15,000 － 15,000 0.01
旭光電機株式会社
元町通五丁目７－20
計 － 756,400 － 756,400 0.62
(注) 上記の所有株式数には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)が所有する当社株式316,700株は含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第
34号」という。)に準拠して作成しています。
(2) 要約四半期連結財務諸表は、表示単位未満を四捨五入して記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022
年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物 112,771 78,432
営業債権 74,957 65,829
契約資産 2,065 3,604
その他の債権 1,300 1,233
棚卸資産 41,880 54,755
その他の金融資産 10 7,821 1,829
その他の流動資産 3,588 5,224
小計 244,382 210,906
売却目的で保有する資産 11 44,519 －
流動資産合計 288,900 210,906
非流動資産
有形固定資産 89,020 96,715
無形資産 4,251 5,260
使用権資産 8,877 10,187
のれん 16,184 18,390
投資不動産 2,162 2,105
持分法で会計処理されている投資 15,475 17,189
その他の金融資産 10 53,860 50,300
繰延税金資産 1,997 2,210
その他の非流動資産 992 1,283
非流動資産合計 192,818 203,639
資産合計 481,718 414,545
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(単位：百万円)
注記
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
番号
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 51,974 54,007
契約負債 5,704 8,132
借入金 10 14,690 19,210
その他の債務 10,776 16,868
未払法人所得税 19,788 1,407
引当金 1,206 1,551
リース負債 2,158 2,600
その他の金融負債 10 77,878 69
その他の流動負債 7,139 8,420
流動負債合計 191,315 112,266
非流動負債
借入金 10 2,897 421
リース負債 7,575 8,507
退職給付に係る負債 9,079 9,190
繰延税金負債 13,922 15,287
その他の非流動負債 1,936 2,185
非流動負債合計 35,408 35,590
負債合計 226,723 147,856
資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 14,961 15,003
利益剰余金 214,791 216,248
自己株式 △ 4,784 △ 4,646
その他の資本の構成要素 4,942 15,344
親会社の所有者に帰属する持分合計 239,910 251,950
非支配持分 15,084 14,740
資本合計 254,995 266,690
負債及び資本合計 481,718 414,545
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 5,6 214,117 218,932
売上原価 △ 155,532 △ 165,392
売上総利益 58,585 53,540
その他の収益 866 881
販売費及び一般管理費 △ 38,318 △ 42,760
その他の費用 △ 324 △ 176
営業利益 5 20,808 11,484
金融収益 7 126,622 3,369
金融費用 7 △ 47,187 △ 157
持分法による投資利益 1,500 2,195
税引前四半期利益 101,743 16,892
法人所得税費用 △ 36,308 △ 4,889
四半期利益 65,435 12,003
四半期利益の帰属
親会社の所有者 63,078 10,622
非支配持分 2,357 1,381
四半期利益 65,435 12,003
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 9 518.71 88.52
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 9 518.61 88.51
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 68,408 76,737
売上原価 △ 50,234 △ 58,724
売上総利益 18,174 18,013
その他の収益 274 265
販売費及び一般管理費 △ 12,150 △ 14,639
その他の費用 △ 103 △ 41
営業利益 6,195 3,598
金融収益 7 40 18,132
金融費用 7 △ 13,230 △ 221
持分法による投資利益 273 1,056
税引前四半期利益又は損失(△) △ 6,722 22,566
法人所得税費用 2,254 △ 6,314
四半期利益又は損失(△) △ 4,468 16,251
四半期利益又は損失(△)の帰属
親会社の所有者 △ 4,977 15,729
非支配持分 509 523
四半期利益又は損失(△) △ 4,468 16,251
１株当たり四半期利益又は損失(△)
基本的１株当たり四半期利益又は損失(△)(円) 9 △ 41.49 131.06
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失(△)(円) 9 △ 41.49 131.04
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期利益 65,435 12,003
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
454 362
測定する金融資産の純変動
純損益に振り替えられることのない
454 362
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 3,549 11,563
純損益に振り替えられる可能性のある
3,549 11,563
項目合計
税引後その他の包括利益合計 4,003 11,925
四半期包括利益合計 69,438 23,928
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 66,310 21,254
非支配持分 3,128 2,674
四半期包括利益合計 69,438 23,928
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期利益又は損失(△) △ 4,468 16,251
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
199 232
測定する金融資産の純変動
純損益に振り替えられることのない
199 232
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 63 1,558
純損益に振り替えられる可能性のある
63 1,558
項目合計
税引後その他の包括利益合計 262 1,790
四半期包括利益合計 △ 4,206 18,041
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 4,759 17,555
非支配持分 553 486
四半期包括利益合計 △ 4,206 18,041
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
注記 資本 利益
資本金 自己株式
番号 剰余金 剰余金
在外営業活動体 公正価値の変動
の換算差額 による評価差額
2021年１月１日残高 10,000 14,998 173,988 △ 2,471 △ 3,348 4,863
四半期利益 － － 63,078 － － －
その他の包括利益 － － － － 2,784 448
四半期包括利益合計 － － 63,078 － 2,784 448
自己株式の取得及び処分等 － － △ 23 △ 20,706 － －
自己株式の消却 － － △ 18,394 18,394 － －
配当金 8 － － △ 8,800 － － －
その他の資本の構成要素から
－ － 1,833 － － △ 1,833
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － △ 94 － － － －
所有者との取引額等合計 － △ 94 △ 25,385 △ 2,311 － △ 1,833
2021年９月30日残高 10,000 14,904 211,682 △ 4,782 △ 564 3,478
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 所有者に 非支配
資本合計
確定給付負債
番号 帰属する 持分
(資産)の純額の 合計
持分合計
再測定
2021年１月１日残高 － 1,515 198,031 13,610 211,641
四半期利益 － － 63,078 2,357 65,435
その他の包括利益 － 3,232 3,232 771 4,003
四半期包括利益合計 － 3,232 66,310 3,128 69,438
自己株式の取得及び処分等 － － △ 20,728 － △ 20,728
自己株式の消却 － － － － －
配当金 8 － － △ 8,800 △ 2,883 △ 11,684
その他の資本の構成要素から
－ △ 1,833 － － －
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － － △ 94 － △ 94
所有者との取引額等合計 － △ 1,833 △ 29,623 △ 2,883 △ 32,506
2021年９月30日残高 － 2,914 234,718 13,855 248,572
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
注記 資本 利益
資本金 自己株式
番号 剰余金 剰余金
在外営業活動体 公正価値の変動
の換算差額 による評価差額
2022年１月１日残高 10,000 14,961 214,791 △ 4,784 1,874 3,069
四半期利益 － － 10,622 － － －
その他の包括利益 － － － － 10,277 355
四半期包括利益合計 － － 10,622 － 10,277 355
自己株式の取得及び処分等 － － △ 10 138 － －
配当金 8 － － △ 9,385 － － －
その他の資本の構成要素から
－ － 230 － － △ 230
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － 42 － － － －
所有者との取引額等合計 － 42 △ 9,165 138 － △ 230
2022年９月30日残高 10,000 15,003 216,248 △ 4,646 12,150 3,194
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 所有者に 非支配
資本合計
確定給付負債
番号 帰属する 持分
(資産)の純額の 合計
持分合計
再測定
2022年１月１日残高 － 4,942 239,910 15,084 254,995
四半期利益 － － 10,622 1,381 12,003
その他の包括利益 － 10,632 10,632 1,293 11,925
四半期包括利益合計 － 10,632 21,254 2,674 23,928
自己株式の取得及び処分等 － － 128 － 128
配当金 8 － － △ 9,385 △ 3,018 △ 12,403
その他の資本の構成要素から
－ △ 230 － － －
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － － 42 － 42
所有者との取引額等合計 － △ 230 △ 9,215 △ 3,018 △ 12,233
2022年９月30日残高 － 15,344 251,950 14,740 266,690
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 65,435 12,003
減価償却費及び償却費 9,833 10,730
退職給付に係る資産及び負債の増減額 253 104
受取利息及び受取配当金 △ 330 △ 429
支払利息 123 125
持分法適用除外に伴う評価益(△は益) 7 △ 125,107 －
投資有価証券評価損益(△は益) 7 47,065 △ 1,496
持分法による投資損益(△は益) △ 1,500 △ 2,195
固定資産除売却損益(△は益) 198 5
法人所得税費用 36,308 4,889
営業債権、契約資産及び契約負債の増減額 13,715 14,162
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 8,305 △ 9,714
営業債務の増減額(△は減少) 2,839 △ 718
その他 254 △ 1,537
小計 40,781 25,929
利息及び配当金の受取額 824 1,094
利息の支払額 △ 117 △ 124
法人所得税の支払額 △ 11,735 △ 22,532
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,753 4,367
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 140 398
有形固定資産の取得による支出 △ 6,408 △ 6,847
有形固定資産の売却による収入 106 55
無形資産の取得による支出 △ 956 △ 1,936
投資有価証券の売却による収入 78,380 407
投資有価証券の売却価格の精算による支出 11 － △ 28,471
敷金及び保証金の差入による支出 △ 11,498 △ 71
敷金及び保証金の回収による収入 11 4,980 6,593
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 3,156 －
その他 △ 108 △ 6
投資活動によるキャッシュ・フロー 67,514 △ 29,878
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 13,289 896
長期借入金の返済 △ 168 △ 175
リース負債の支払額 △ 1,940 △ 2,101
自己株式の純増減額(△は増加) △ 20,968 34
配当金の支払額 8 △ 8,790 △ 9,372
非支配持分への配当金の支払額 △ 2,883 △ 3,018
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 48,038 △ 13,737
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 49,229 △ 39,248
現金及び現金同等物の期首残高 64,665 112,771
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,440 4,909
現金及び現金同等物の四半期末残高 115,335 78,432
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ナブテスコ株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は
2022年９月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに関連会社に対する持分
により構成されます。当社グループの主な事業内容は「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポート
ソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」です。詳細は注記「５．事業セグメント」に記
載しています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の
要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月14日に当社代表取締役 木村和正によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、下記の注記「３．重要な会計方針」で記載のとおり、公正価値で
測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられています。実際の結果はこれ
らの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識しています。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同様です。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ビジネスモデルの類似性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「コンポーネントソ
リューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」の３
報告セグメントに区分しています。
各報告セグメントの区分に属する主な事業内容は以下のとおりです。
事業区分 主な事業内容
コンポーネント
産業用ロボット部品、建設機械用機器等及びこれらの部品の設計、製造、販売、
保守、修理
ソリューション事業
トランスポート
鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置、航空機部品、自動車用ブレーキ装置・駆
動制御装置、舶用制御装置等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理
ソリューション事業
アクセシビリティ
建物及び一般産業用自動扉装置、プラットホーム安全設備等及びこれらの部品の
設計、製造、販売、据付、保守、修理
ソリューション事業
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じで
す。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他 合計 調整額 連結損益
コンポー トランス アクセシ
計
計算書計上額
ネント ポート ビリティ
売上高
外部売上高 100,198 47,869 52,913 200,980 13,137 214,117 － 214,117
セグメント間売上高 1,849 853 2 2,705 295 3,000 △ 3,000 －
売上高合計 102,047 48,722 52,915 203,684 13,432 217,116 △ 3,000 214,117
セグメント利益
16,703 3,728 5,193 25,625 1,801 27,425 △ 6,617 20,808
(営業利益)
金融収益 － 126,622
金融費用 － △ 47,187
持分法による投資利益 － 1,500
税引前四半期利益 － 101,743
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装
置、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。
２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他 合計 調整額 連結損益
コンポー トランス アクセシ
計
計算書計上額
ネント ポート ビリティ
売上高
外部売上高 101,520 48,360 57,159 207,039 11,892 218,932 － 218,932
セグメント間売上高 1,903 1,058 2 2,963 217 3,180 △ 3,180 －
売上高合計 103,423 49,418 57,161 210,002 12,109 222,112 △ 3,180 218,932
セグメント利益
11,290 3,823 2,136 17,250 565 17,815 △ 6,331 11,484
(営業利益)
金融収益 － 3,369
金融費用 － △ 157
持分法による投資利益 － 2,195
税引前四半期利益 － 16,892
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装
置、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。
２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。
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６．顧客との契約から生じる収益
当社グループの事業は、コンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビ
リティソリューション事業及びその他の事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び
業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また売上高は、主要な
製品別に分解しています。これらの分解した売上高と注記「５．事業セグメント」で記載しているセグメント別の
売上高との関連は、以下のとおりです。
なお、当社グループの代理人としての履行義務はありません。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
セグメントの名称 主要な製品
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
精密減速機 54,489 64,426
油圧機器 45,700 37,094
コンポーネント
ソリューション事業
その他 8 －
小計 100,198 101,520
鉄道車両用機器 17,272 16,678
航空機器 9,316 9,055
商用車用機器 9,115 9,275
トランスポート
ソリューション事業
舶用機器 8,271 9,102
その他 3,894 4,250
小計 47,869 48,360
自動ドア 52,913 57,159
アクセシビリティ
ソリューション事業
小計 52,913 57,159
包装機 11,736 10,716
その他 1,402 1,177
その他
小計 13,137 11,892
合計 214,117 218,932
(注) 金額は、外部売上高で表示しています。
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７．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりです。
( 第３四半期 連結累計期間)
(単位：百万円)
前 第３四半期 当 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 192 276
受取配当金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 92 101
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 46 52
投資有価証券評価益 (注)１
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 106 1,496
持分法適用除外に伴う評価益 (注)２
125,107 －
為替差益 1,066 1,444
その他 13 －
合計 126,622 3,369
(注)１ 当第３四半期連結累計期間において、一部売却が完了した株式会社ハーモニック・ドライブ・システム
ズ（以下、「ハーモニック社」という。）株式について、売却期間中の各日における「売買高加重平均
価格 （Volume Weighted Average Price）」(以下、「 VWAP」という。）の平均値による売却総額と前連
結会計年度末の公正価値との差額 4,872百万円、及び引続き保有する同社株式を期末日の株価の終値
（公正価値）に基づき再測定したことによる評価損△3,435百万円を純額で表示しています。
２ 前第１四半期連結累計期間において、ハーモニック社株式を持分法適用会社より除外した日の株価の終
値（公正価値）で測定したことによる評価益です。
( 第３四半期 連結会計期間)
(単位：百万円)
前 第３四半期 当 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 41 69
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 1 2
投資有価証券評価益 (注)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 106 18,062
為替差益 △108 －
その他 △0 －
合計 40 18,132
(注) 当第３四半期連結会計期間において、一部売却が完了したハーモニック社株式について、売却期間中の各
日におけるVWAPの平均値による売却総額と第２四半期連結会計期間末の公正価値との差額 13,162百万円、
及び引続き保有する同社株式を期末日の株価の終値（公正価値）に基づき再測定したことによる評価益
4,855百万円等です。
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(2) 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりです。
( 第３四半期 連結累計期間)
(単位：百万円)
前 第３四半期 当 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 74 58
リース負債 48 68
デリバティブ評価損 (注)１
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 2,546 31
投資有価証券評価損 (注)２
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 44,519 －
合計 47,187 157
(注)１ 前第１四半期連結累計期間において、ハーモニック社新株予約権の買取りを引受時の払込価額にて行使
したことに伴い、過年度にて計上した新株予約権の評価益を取り崩したことによる評価損です。
２ 前第３四半期連結会計期間末において、ハーモニック社株式を期末日の株価の終値（公正価値）に基づ
き再測定したことによる評価損です。
( 第３四半期 連結会計期間)
(単位：百万円)
前 第３四半期 当 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 21 23
リース負債 19 25
デリバティブ評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － 31
投資有価証券評価損 (注)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 13,191 －
為替差損 － 142
合計 13,230 221
(注) 前第３四半期連結会計期間末において、ハーモニック社株式を期末日の株価の終値（公正価値）に基づき
再測定したことによる評価損です。
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８．配当金
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における配当金の金額は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年3月23日
4,228 34 2020年12月31日 2021年3月24日
定時株主総会 (注)１
2021年7月30日
4,572 38 2021年6月30日 2021年8月31日
取締役会 (注)２
(注)１ 2021年３月23日 定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る みずほ信託銀行
株式会社の信託口(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)) が保有する当社株式に対
する配当金 ７百万円 を含んでいます。
２ 2021年７月30日 取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る みずほ信託銀行株式
会社の信託口(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)) が保有する当社株式に対する
配当金 13百万円 を含んでいます。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年3月24日
4,692 39 2021年12月31日 2022年3月25日
定時株主総会 (注)１
2022年7月29日
4,693 39 2022年6月30日 2022年8月31日
取締役会 (注)２
(注)１ 2022年３月24日 定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行
株式会社の信託口(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口))が保有する当社株式に対
する配当金 13百万円 を含んでいます。
２ 2022年７月29日 取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る みずほ信託銀行株式
会社の信託口(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)) が保有する当社株式に対する
配当金 12百万円 を含んでいます。
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９．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(第３四半期連結累計期間)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) 63,078 10,622
普通株式の加重平均株式数 (千株) 121,605 119,995
基本的１株当たり四半期利益 (円) 518.71 88.52
(第３四半期連結会計期間)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △4,977 15,729
四半期利益又は損失(△)
普通株式の加重平均株式数 (千株) 119,973 120,006
基本的１株当たり四半期利益又は損失(△) (円) △41.49 131.06
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(第３四半期連結累計期間)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 63,078 10,622
希薄化後四半期利益
普通株式の加重平均株式数 (千株) 121,605 119,995
新株予約権方式の
(千株) 24 21
ストック・オプションの影響
普通株式の
(千株) 121,629 120,016
希薄化後加重平均株式数
希薄化後１株当たり四半期利益 (円) 518.61 88.51
(第３四半期連結会計期間)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △4,977 15,729
希薄化後四半期利益又は損失(△)
普通株式の加重平均株式数 (千株) 119,973 120,006
新株予約権方式の
(千株) － 21
ストック・オプションの影響 (注)
普通株式の
(千株) 119,973 120,026
希薄化後加重平均株式数
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失(△) (円) △41.49 131.04
(注) 前 第３四半期連結会計期間においては、新株予約権方式のストック・オプションの影響24千株について、１株当
たり四半期損失を減少させるため、希薄化効果の調整に含めていません。
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10．金融商品
(1) 公正価値の測定方法
① 償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
その他の金融資産の公正価値については、主に、一定の期間ごとに区分して、信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値に基づいて評価しています。
② 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ａ ゴルフ会員権
ゴルフ会員権の公正価値については、 相場価格等に基づいて評価しています 。なお、ゴルフ会員権は、要約
四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。
ｂ デリバティブ金融資産
通貨スワップ契約及び金利スワップ契約の公正価値に ついては、取引先金融機関等より提示された価格に基
づき算定しています。なお、デリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金
融資産」に含まれています。
ｃ 投資有価証券
主に売買目的で保有する株式で構成される資本性金融商品であり、上場株式については取引所の市場価格を
用いて算定しています 。こ のため、投資有価証券の公正価値は市場価格の変動リスクに晒されています。な
お、投資有価証券は、要約四半期連結財政状態計算書における「売却目的で保有する資産」、及び「その他の
金融資産」に含まれています。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資有価証券
主に売買目的以外で保有する 株式で構成される資本性金融商品であり、上場株式については取引所の市場価
格、非上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて
算定しています。なお、投資有価証券は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含
まれています。
④ 償却原価で測定する金融負債
ａ 借入金
借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しています。
ｂ その他の金融負債
その他の金融負債は、当社グループが新規に同様の条件で借入を行う場合の利子率を使用した割引キャッ
シュ・フロー法により算定しています。
⑤ 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。なお、デリバティブ金融負債
は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれています。
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(2) 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値
金融資産及び金融負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
( 2021年12月31日 )
( 2022年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 (注)
10,139 10,132 3,278 3,278
償却原価で測定する金融資産合計 10,139 10,132 3,278 3,278
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
ゴルフ会員権 134 134 134 134
デリバティブ金融資産 165 165 750 750
投資有価証券 (注)
89,057 89,057 41,083 41,083
純損益を通じて公正価値で
89,355 89,355 41,967 41,967
測定する金融資産合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
投資有価証券 6,705 6,705 6,883 6,883
その他の包括利益を通じて
6,705 6,705 6,883 6,883
公正価値で測定する金融資産合計
金融資産合計 106,199 106,192 52,129 52,129
金融負債
償却原価で測定する金融負債
借入金 17,587 17,587 19,632 19,632
その他の金融負債 (注)
77,862 77,772 － －
償却原価で測定する金融負債合計 95,449 95,359 19,632 19,632
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
デリバティブ金融負債 16 16 69 69
純損益を通じて公正価値で測定する
16 16 69 69
金融負債合計
金融負債合計 95,466 95,376 19,701 19,700
(注) 当第３四半期連結会計期間末において、ハーモニック社株式の一部売却に関連して、前連結会計年度末よ
り、その他の金融資産が6,499百万円、売却目的で保有する資産（投資有価証券）が 44,519百万円 、その他の
金融負債が 77,862百万円 減少しました。詳細については、注記「11.売却目的で保有する資産」に記載してい
ます。
なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択
を行った金融資産及び金融負債は保有していません。償却原価で測定する金融商品である現金及び現金同等物、営
業債権、契約資産、その他の債権、営業債務、及びその他の債務については、短期間で決済されることから帳簿価
額が公正価値の合理的な近似値となっているため、上表には含めていません。
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(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値については、以下のとおり、測定・分析しています。これら
の公正価値の金額は、用いられる評価技法へのインプット(入手可能な市場データ)に基づいて、３つの公正価値
ヒエラルキー(レベル１～３)に区分されています。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識していま
す。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2021年12月31日 )
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
89,037 299 19 89,355
金融資産
その他の包括利益を通じて
3,232 － 3,473 6,705
公正価値で測定する金融資産
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
－ 16 － 16
金融負債
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2022年９月30日 )
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
41,083 884 － 41,967
金融資産
その他の包括利益を通じて
3,549 － 3,334 6,883
公正価値で測定する金融資産
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
－ 69 － 69
金融負債
「(2) 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値」で開示している、償却原価で測定する金融商品の公正価値
ヒエラルキーは、主としてレベル３で区分しています。
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１と２及び３の間の振替はありません。
なお、前連結会計年度末、当第３四半期連結会計期間末において、非経常的に公正価値で測定された重要な資
産及び負債はありません。
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(4) レベル３に区分される公正価値測定に関する情報
① 評価技法及びインプット
レベル３に区分されたその他の金融資産は、主として非上場株式です。非上場株式の公正価値は、類似会社の
市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しています。
② 評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際
しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて
います。
③ レベル３に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でない
インプットは、財務予測に基づいて算定したEBIT倍率、非流動性ディスカウント等です。公正価値はEBIT倍率の
上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
期首残高 6,575 3,492
利得及び損失合計 △2,296 230
純損益 (注)１
△2,440 39
その他の包括利益 (注)２
144 191
購入 483 12
売却 △748 △401
期末残高 4,014 3,334
(注)１ 純損益に認識した利得及び損失は、主に当第３四半期連結累計期間に売却した金融商品にかかる評価損益
であり、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」に含まれています。
２ その他の包括利益に認識した利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含まれています。
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11．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間末
( 2021年12月31日 ) ( 2022年９月30日 )
その他の金融資産 44,519 －
なお、売却価格の精算が完了していなかった2021年２月10日付ハーモニック社株式の一部売却に関して、売却
先の野村證券株式会社による市場への売却が完了しました。本株式の売却完了に伴い、売却期間中の各日におけ
るVWAPの平均値による売却価格の精算が行われ、当該株式にかかるリスクと経済価値が当社から売却先へ移転し
たことにより、その他の金融資産が減少しました。
（本株式一部売却完了の概要）
(1) 対象株式 ： 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 普通株式
(2) 売却完了株式数 ： 9,160,200株
(3) 売却期間 ： 2021年２月10日～2022年７月11日
(4) 売却総額 ： 49,391百万円
本株式売却完了に伴い、2022年12月期第３四半期連結累計期間において金融収益 4,872百万円（2022年12月期
第３四半期連結会計期間においては金融収益13,162百万円）を計上しました。また、当第３四半期連結累計期間
の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書にて、売却総額49,391百万円と、本株式一部売却開始時に受領した
売却代金の預り金77,862百万円（その他の金融負債）との差額の支払い28,471百万円を「投資有価証券の売却価
格の精算による支出」、差入保証金の返金 6,499百万円（その他の金融資産）を「敷金及び保証金の回収による
収入」として表示しています。
(連結業績に与える影響)
(単位：百万円)
第２四半期 当第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間
(自 2022年１月１日 (自 2022年１月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2022年９月30日) 至 2022年９月30日)
(注)２ 4,872 (注)３ 13,162
金融収益 －
(注)１ △8,290
金融費用 － －
(注)１ 第２四半期連結会計期間末の株価の終値（公正価値）で再測定したことによる評価損です。
２ 売却期間中の各日におけるVWAPの平均値による売却総額と前連結会計年度末の公正価値との差額
です。
３ 売却期間中の各日におけるVWAPの平均値による売却総額と第２四半期連結会計期間末の公正価値
との差額です。
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12．企業結合
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
13．コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上確約している重要なコミットメントは以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間末
( 2021年12月31日 ) ( 2022年９月30日 )
コミットメント 188 15,319
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２ 【その他】
第20期(2022年１月１日から2022年12月31日まで)中間配当については、2022年７月29日開催の取締役会におい
て、2022年６月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議しました。
① 中間配当金の総額
4,693百万円
② １株当たり中間配当金
39円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年8月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
ナブテスコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 嶋 歩
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
切 替 丈 晴
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 喬
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナブテスコ株式
会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ナブテス
コ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３
四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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