株式会社ベルーナ 四半期報告書 第47期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ベルーナ(E03229)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ベルーナ
【英訳名】 BELLUNA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安野 清
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市宮本町４番２号
【電話番号】 ０４８(７７１)７７５３(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 安野 雄一朗
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市宮本町４番２号
【電話番号】 ０４８(７７１)７７５３(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 安野 雄一朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 105,808 98,779 220,128
経常利益 (百万円) 5,100 4,671 14,537
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,210 2,849 10,204
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,009 4,523 7,377
純資産額 (百万円) 116,553 122,653 119,044
総資産額 (百万円) 249,131 260,812 254,178
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 33.21 29.47 105.55
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.5 46.7 46.5
営業活動による
(百万円) 2,658 2,354 7,154
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,204 △ 4,559 △ 17,033
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 6,214 1,543 8,652
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 27,728 29,509 29,569
四半期末(期末)残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 16.00 15.17
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（データベース活用事業）
当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した㈱レーベル、㈱レーベルロジスティクス、㈱Ｒ＆Ｍを
連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの国内感染が縮小し、行動制限の緩和に
より消費活動が回復傾向となる一方、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰によ
り物価上昇が進行しており、先行きは不透明な状況にあります。国内の個人消費につきましては、３月下旬にまん
延防止等重点措置が解除され、外出需要に伴う消費活動が活発化し、回復傾向となりました。通信販売業界におき
ましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や接触回避の影響がやや弱まったものの、幅広い顧客層か
らの通販利用需要の拡大が継続しております。
このような環境下におきまして、当社グループはアパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナー
ス関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の８セグメントにおいて、１
つ１つのセグメントを太く強くし、シナジー効果を発揮するポートフォリオ経営の成熟に取り組んで参りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は98,779百万円（前年同期比6.6％減）となり、営業利益は3,689百
万円（同22.4％減）となりました。経常利益は為替差益が前年同時期より拡大したことなどにより4,671百万円（同
8.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,849百万円（同11.2％減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「総合通販事業」としていた報告セグメントの名称を「アパレル・雑
貨事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
〔アパレル・雑貨事業〕
通販においては新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスの鈍化傾向が継続する一方
で、広告宣伝費を抑制し、収益性確保を優先した事業運営を行いました。アパレル店舗においては新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響が弱まり、来店顧客数が回復傾向となりました。この結果、売上高は42,501百万円（同9.7％
減）となり、セグメント損失は33百万円（前年同期は525百万円のセグメント損失）となりました。
〔化粧品健康食品事業〕
化粧品販売事業においては、台湾における新型コロナウイルス感染拡大の影響による苦戦及び国内におけるネッ
ト広告規制による新規顧客獲得の苦戦により、減収となりました。健康食品通販事業においては、新規顧客獲得を
強化した一方で既存顧客の売上が減少し、減収となりました。この結果、売上高は7,411百万円（同8.9％減）とな
り、セグメント利益は593百万円（同50.3％減）となりました。
〔グルメ事業〕
新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスの鈍化傾向が継続する一方で、食品事業に
おいてネット広告等による新規顧客獲得を強化し、広告宣伝費が増加しました。この結果、売上高は12,707百万円
（同6.7％増）となり、セグメント利益は219百万円（同59.3％減）となりました。
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〔ナース関連事業〕
第１四半期においてＴＶＣＭ等の積極的な広告宣伝を行った一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡
し、前年同時期に特需のあったマスクやパルスオキシメーター等の医療雑貨・消耗品需要が縮小しました。この結
果、売上高は7,591百万円（同13.4％減）となり、セグメント利益は174百万円（同77.4％減）となりました。
〔データベース活用事業〕
封入・同送サービスにおいては、アパレル・雑貨事業における成長鈍化の影響により減収となりました。ファイ
ナンス事業においては新規顧客獲得を強化し、広告宣伝費が増加しました。この結果、売上高は7,482百万円（同
0.9％減）となり、セグメント利益は2,839百万円（同1.6％減）となりました。
〔呉服関連事業〕
新型コロナウイルス感染拡大の影響が弱まり、来店顧客数が回復傾向となりました。また、㈱さが美、㈱東京ま
すいわ屋における構造改革が浸透し、収益力が向上しました。一方で、第１四半期から第３四半期にかけて受注に
伴う経費発生が先行する衣裳レンタル事業における受注が好調なことから、受注経費が増加しました。この結果、
売上高は11,140百万円（同9.3％増）となり、セグメント損失は135百万円（前年同期は834百万円のセグメント損
失）となりました。
〔プロパティ事業〕
ホテル事業においては、行政機関による日本国内における移動制限の影響や外国人の入国規制の影響が前年同時
期と比較し縮小したことに加え、前期に新規開業したホテルの稼働率向上により、大幅な増収増益となりました。
一方で、第２四半期に予定していた海外不動産の売却が第３四半期以降に後ろ倒しとなったことに加え、前年同時
期には海外不動産の売却があり、大幅な減収減益影響が出ております。この結果、売上高は8,374百万円（同22.3％
減）となり、セグメント利益は372百万円（同61.8%減）となりました。
〔その他の事業〕
新型コロナウイルス感染拡大の影響が縮小したことにより、飲食店事業、宿泊予約事業などが大幅な増収となり
ました。一方で、アパレル卸売事業が苦戦しました。この結果、売上高は2,089百万円（同7.8％増）となり、セグ
メント損失は69百万円（前年同期は51百万円のセグメント損失）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比2,134百万円増加し、120,267百万円と
なりました。これは主に商品及び製品が2,670百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結
会計年度末比4,499百万円増加し、140,544百万円となりました。これは主に建物及び構築物が3,680百万円増加
したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比6,633百万円増加し、260,812百万
円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比5,294百万円減少し、59,609百万円と
なりました。これは主に契約負債が1,213百万円増加した一方で、短期借入金が4,401百万円、未払費用が1,375
百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比8,319百万円増加し、78,549百万
円となりました。これは主に長期借入金が8,491百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合
計は、前連結会計年度末比3,024百万円増加し、138,158百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比3,609百万円増加し、122,653百万円
となりました。この結果、自己資本比率は46.7％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末比60百万円減の29,509百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、2,354百万円（前年同期は2,658百万円の増
加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益4,574百万円、減価償却費1,875百万円などであり
ます。主な減少要因は、棚卸資産の増加2,613百万円、法人税等の支払額2,059百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、4,559百万円（前年同期は12,204百万円の減
少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出4,054百万円、無形固定資産の取得による支出
1,061百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、1,543百万円（前年同期は6,214百万円の増
加）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入11,597百万円などであります。主な減少要因は、短期
借入金の減少額5,850百万円、長期借入金の返済による支出3,145百万円などであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 260,000,000
計 260,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 97,244,472 97,244,472 単元株式数 100株
（プライム市場）
計 97,244,472 97,244,472 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 97,244,472 － 10,612 － －
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社フレンドステージ
埼玉県上尾市富士見２丁目１番25号 41,383 42.80
アセットマネジメント
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 7,400 7.65
株式会社（信託口）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A
SECTOR
5,835 6.03
SUBPORTFOLIO) (常任
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行)
安野 清 埼玉県上尾市 2,916 3.01
安野 公 埼玉県上尾市 2,914 3.01
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,834 2.93
（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 2,246 2.32
野村信託銀行株式会社（退職給
東京都千代田区大手町２丁目２番２号 1,968 2.03
付信託三菱ＵＦＪ銀行口）
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 みずほ銀行口 再信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,546 1.59
託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行
ベルーナ 共栄会 埼玉県上尾市宮本町４番２号 1,535 1.58
計 － 70,581 72.99
(注) 上記のほか、自己株式が554,132株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 554,100 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 96,641,000 966,410 －
単元未満株式 普通株式 49,372 － －
発行済株式総数 97,244,472 － －
総株主の議決権 － 966,410 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権の数37個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県上尾市宮本町
株式会社ベルーナ 554,100 － 554,100 0.56
４番２号
計 － 554,100 － 554,100 0.56
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職 旧役職 氏名 異動年月日
取締役執行役員経営企画室長
取締役執行役員経営企画室長
兼 ＥＣ事業本部長
兼 フレンドリー株式会社代表 宮下 正義 2022年７月16日
兼 フレンドリー株式会社代表
取締役
取締役
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,591 29,240
受取手形及び売掛金 10,666 10,048
営業貸付金 27,443 28,409
有価証券 202 294
商品及び製品 26,667 29,338
原材料及び貯蔵品 1,294 1,311
販売用不動産 3,370 3,360
仕掛販売用不動産 7,026 7,221
その他 13,596 11,788
△ 727 △ 743
貸倒引当金
流動資産合計 118,133 120,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 34,518 38,199
機械装置及び運搬具（純額） 7,111 6,917
工具、器具及び備品（純額） 1,608 2,022
土地 46,083 46,056
リース資産（純額） 217 189
13,803 13,797
建設仮勘定
有形固定資産合計 103,342 107,182
無形固定資産
のれん 1,979 1,875
リース資産 545 441
7,753 8,462
その他
無形固定資産合計 10,278 10,778
投資その他の資産
投資有価証券 13,637 13,668
長期貸付金 1,890 2,136
破産更生債権等 153 146
繰延税金資産 1,616 1,676
その他 5,730 5,596
△ 603 △ 641
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,424 22,583
固定資産合計 136,045 140,544
資産合計 254,178 260,812
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,303 21,509
未払費用 13,392 12,016
※1 12,909 ※1 8,507
短期借入金
１年内償還予定の社債 5,000 5,020
リース債務 260 233
未払法人税等 2,042 2,045
契約負債 5,439 6,652
賞与引当金 974 990
2,583 2,633
その他
流動負債合計 64,904 59,609
固定負債
社債 5,000 5,030
※1 60,642 ※1 69,134
長期借入金
利息返還損失引当金 525 465
リース債務 509 399
退職給付に係る負債 212 225
役員退職慰労引当金 249 249
資産除去債務 1,123 1,133
修繕引当金 64 79
1,903 1,832
その他
固定負債合計 70,229 78,549
負債合計 135,134 138,158
純資産の部
株主資本
資本金 10,612 10,612
資本剰余金 10,951 10,951
利益剰余金 103,131 105,063
△ 467 △ 462
自己株式
株主資本合計 124,228 126,164
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,373 1,208
繰延ヘッジ損益 △ 18 8
土地再評価差額金 △ 7 △ 7
為替換算調整勘定 △ 7,271 △ 5,504
△ 35 △ 44
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,959 △ 4,339
非支配株主持分 775 828
純資産合計 119,044 122,653
負債純資産合計 254,178 260,812
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 105,808 98,779
44,388 39,577
売上原価
売上総利益 61,419 59,202
※ 56,663 ※ 55,513
販売費及び一般管理費
営業利益 4,756 3,689
営業外収益
受取配当金 254 168
為替差益 126 832
助成金収入 195 96
371 375
その他
営業外収益合計 948 1,473
営業外費用
支払利息 122 147
支払手数料 385 227
減価償却費 10 10
店舗閉鎖損失 - 64
86 42
その他
営業外費用合計 605 491
経常利益 5,100 4,671
特別利益
固定資産売却益 4 2
61 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 66 2
特別損失
有形固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 6 19
35 80
投資有価証券評価損
特別損失合計 41 99
税金等調整前四半期純利益 5,125 4,574
法人税、住民税及び事業税
1,806 1,731
106 △ 16
法人税等調整額
法人税等合計 1,913 1,714
四半期純利益 3,212 2,859
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,210 2,849
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 3,212 2,859
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 168 △ 164
繰延ヘッジ損益 △ 59 27
為替換算調整勘定 674 1,810
12 △ 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 797 1,664
四半期包括利益 4,009 4,523
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,000 4,470
非支配株主に係る四半期包括利益 8 53
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,125 4,574
減価償却費 1,797 1,875
のれん償却額 328 374
貸倒引当金の増減額（△は減少） 38 △ 18
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6 △ 0
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 60
修繕引当金の増減額（△は減少） 14 14
受取利息及び受取配当金 △ 272 △ 211
支払利息 122 147
投資有価証券売却損益（△は益） △ 61 -
投資有価証券評価損益（△は益） 35 80
為替差損益（△は益） △ 27 △ 464
固定資産除却損 6 19
固定資産売却損益（△は益） △ 4 △ 2
売上債権の増減額（△は増加） 291 849
営業貸付金の増減額（△は増加） 71 △ 958
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,135 △ 2,613
販売用不動産の増減額（△は増加） 2,936 228
その他の流動資産の増減額（△は増加） 53 1,374
仕入債務の増減額（△は減少） 1,151 △ 797
その他の流動負債の増減額（△は減少） 85 △ 489
その他の固定負債の増減額（△は減少） 41 △ 60
△ 456 411
その他
小計 7,135 4,290
利息及び配当金の受取額
273 210
利息の支払額 △ 121 △ 149
法人税等の還付額 25 61
△ 4,653 △ 2,059
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,658 2,354
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 157 -
有形固定資産の取得による支出 △ 9,986 △ 4,054
有形固定資産の売却による収入 4 2
無形固定資産の取得による支出 △ 540 △ 1,061
投資有価証券の取得による支出 △ 1,604 △ 469
投資有価証券の売却による収入 639 182
子会社株式の取得による支出 △ 626 -
貸付けによる支出 - △ 1
貸付金の回収による収入 11 16
差入保証金の差入による支出 △ 596 △ 75
差入保証金の回収による収入 68 135
その他の支出 △ 120 △ 39
その他の収入 1 4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
385 800
による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,204 △ 4,559
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,353 △ 5,850
長期借入れによる収入 5,546 11,597
長期借入金の返済による支出 △ 2,759 △ 3,145
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 821 △ 918
△ 104 △ 140
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,214 1,543
現金及び現金同等物に係る換算差額 100 601
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,230 △ 60
現金及び現金同等物の期首残高 30,958 29,569
※ 27,728 ※ 29,509
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した㈱レーベル、㈱レーベルロジスティクス、㈱Ｒ＆
Ｍを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等を締
結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額及び
72,436百万円 79,436百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 23,001 30,395
差引額
49,435 49,041
２ 連帯保証債務
下記のとおり連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
㈱守礼(注) 91百万円 77百万円
(注) 金融機関からの借入金に対して連帯保証を行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
広告宣伝費 14,923 百万円 14,004 百万円
貸倒引当金繰入額 376 373
利息返還損失引当金繰入額 245 173
賞与引当金繰入額 803 937
退職給付費用 123 108
修繕引当金繰入額 14 14
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 27,545百万円 29,240百万円
有価証券勘定に含まれるＭＭＦ等 182 239
証券口座預け金 － 29
現金及び現金同等物 27,728 29,509
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決 議
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月25日
普通株式 821百万円 8.50円 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後
となるもの
１株当たり
決 議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年10月29日
普通株式 918百万円 9.50円 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決 議
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月28日
普通株式 918百万円 9.50円 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後
となるもの
１株当たり
決 議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年10月31日
普通株式 966百万円 10.00円 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
通販事業
四半期連結
データ
呉服関連 その他の 調整額 損益計算書
アパレル 化粧品 ナース プロパ
グルメ
ベース
ティ事業
事業 事業 (注１) 計上額
・雑貨 健康食品 関連 小計
活用
事業
(注２)
事業 事業 事業
事業
売上高
顧客との契約から
46,765 8,138 11,883 8,762 5,108 80,657 10,128 9,828 1,902 － 102,520
生じる収益
その他の収益 － － － － 2,397 2,397 － 892 － － 3,287
外部顧客への売上高 46,765 8,138 11,883 8,762 7,506 83,055 10,128 10,721 1,902 － 105,808
セグメント間の内部
279 0 29 2 47 360 60 53 34 △ 509 －
売上高又は振替高
計 47,044 8,138 11,913 8,765 7,553 83,415 10,189 10,775 1,937 △ 509 105,808
セグメント利益(又は
△ 525 1,193 539 772 2,886 4,865 △ 834 973 △ 51 △ 198 4,756
セグメント損失△)
(注) １．セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳130百万円とのれん償却
費△328百万円であります。
２．セグメント利益(又はセグメント損失△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
通販事業
四半期連結
データ
呉服関連 その他の 調整額 損益計算書
アパレル 化粧品 ナース プロパ
グルメ
ベース
ティ事業
事業 事業 (注１) 計上額
・雑貨 健康食品 関連 小計
活用
事業
(注２)
事業 事業 事業
事業
売上高
顧客との契約から
42,311 7,411 12,591 7,580 4,954 74,849 11,078 7,396 2,049 － 95,374
生じる収益
その他の収益 － － － － 2,462 2,462 － 942 － － 3,405
外部顧客への売上高 42,311 7,411 12,591 7,580 7,417 77,312 11,078 8,339 2,049 － 98,779
セグメント間の内部
189 0 116 11 64 383 62 34 39 △ 520 －
売上高又は振替高
計 42,501 7,411 12,707 7,591 7,482 77,695 11,140 8,374 2,089 △ 520 98,779
セグメント利益(又は
△ 33 593 219 174 2,839 3,793 △ 135 372 △ 69 △ 271 3,689
セグメント損失△)
(注) １．セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳103百万円とのれん償却
費△374百万円であります。
２．セグメント利益(又はセグメント損失△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「総合通販事業」としていた報告セグメントの名称を「アパレル・雑貨事
業」に変更しております。当該セグメントの変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(収益認識関係)
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顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
33円21銭 29円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,210 2,849
（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,210 2,849
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
96,675 96,686
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
(1) 決算日後の状況
特記事項はありません。
(2) 2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額…………………… 966百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年12月２日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ベルーナ
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
渡 邉 均
公認会計士
業務執行社員
指定社員
柳 吉 昭
公認会計士
業務執行社員
指定社員
森 岡 健 二
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルー
ナの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルーナ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況 を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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