常磐興産株式会社 四半期報告書 第105期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第105期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 常磐興産株式会社
【英訳名】 Joban Kosan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西澤 順一
【本店の所在の場所】 福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地
【電話番号】 0246（43）0569(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部担当 藁谷 哲也
【最寄りの連絡場所】 福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地
【電話番号】 0246（43）0569(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部担当 藁谷 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第104期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
4,288 6,920 11,081
売上高 （百万円）
876
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,173 △ 2,312
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
739
（百万円） △ 1,337 △ 2,711
主に帰属する四半期（当期）純損失（△）
866
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,324 △ 2,784
9,456 8,860 7,996
純資産額 （百万円）
51,917 52,205 52,344
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
84.16
（円） △ 152.30 △ 308.72
（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 （円） － － －
18.1 16.9 15.2
自己資本比率 （％）
360 5,900
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,408
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 417 △ 322 △ 535
1,949 1,040
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,155
5,884 7,510 3,087
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）
第104期 第105期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
109.57
(円） △ 43.17
損失（△）
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 第104期第２四半期連結累計期間及び第104期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。ま
た、第105期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億38百万円減少し、522億
５百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことによ
るものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10億２百万円減少し、433億45百万円となり
ました。これは主に、流動負債のその他が増加したものの、支払手形及び買掛金、長期借入金が減少したことに
よるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ８億64百万円増加し、88億60百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績の状況
2023年３月期第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の
制限が段階的に緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられましたものの、急激な円安の進行や
ロシア・ウクライナ情勢に起因した原材料や原油価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況にて推移
いたしました。
このような状況においてスパリゾートハワイアンズにつきましては、新型コロナウイルス感染症による規制
の緩和や観光政策の効果等により前年同期と比較し利用者数が日帰り・宿泊ともに増加いたしました。
燃料商事事業につきましては、年度契約及び新規受注獲得等により増収増益となりましたものの、製造関連
事業、運輸業及びアグリ事業は厳しい状況にて推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は69億20百万円（前年同期比26億31百万円、61.4％増）、
営業利益は７億29百万円（前年同期は営業損失12億35百万円）、経常利益は８億76百万円（前年同期は経常
損失11億73百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する
四半期純損失13億37百万円）となりました。
（２）セグメントごとの経営成績
［観光事業］
スパリゾートハワイアンズにつきましては、緩やかに低減していた新型コロナウイルス新規感染者数が
トップシーズンとなる夏季期間に急拡大する中、衛生対策の徹底を図り、お客様と従業員、関係者の健康と
安全を最優先としつつ、コロナの状況に合わせたきめ細やかな施設運営をしてまいりました。
日帰り部門につきましては、ゴールデンウィーク期間中に、「トロピカル～ジュ！プリキュアショー」、
「デリシャスパーティ♡プリキュアショー」、「スーパー戦隊大集合ショー」、「M-1グランプリ2021
チャンピオン 錦鯉お笑いライブ」といった人気のキャラクターやお笑い芸人によるステージイベントと屋外の
スパガーデンパレオにエア遊具の滑り台を４種類揃えた「スライダーアイランド」を期間限定でオープン
いたしました。また夏休み期間中に、国内外で活躍するサーカスアーティストによる世界レベルの
パフォーマンスが楽しめる「ワールド・サマー・サーカス」、シリーズ累計90万部の大人気図鑑「わけあって
絶滅しました」パネル展、そしてゴールデンウィークに続き小学生以下の小さなお子さまが身長の制限なく
楽しめる「スライダーアイランド第２弾」を開催いたしました。また、水遊び・スライダーの楽しさを訴求
する『すべリゾート宣言』と題したキャンペーンを東京サマーランドと共同して行うなどの話題づくりを実施
いたしました。
宿泊部門につきましては、新しい生活様式に合わせた、きめ細やかな受入れ及び安心安全な食のサービス
提供を実施するとともに、新たな旅行プランとして「世界最大級の露天風呂『与市』貸切」や「フラガールや
シバオラショー貸切」、ワーケーション等を継続し、加えて「自家用車利用支援マイカープラン」や着地型
周遊観光バスを再開、地域観光支援策の県民割プラン（ブロック割まで拡大）等、多種多様なプランを提供し
続けてまいりました。
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利用人員につきましては、2022年３月下旬にまん延防止等重点措置が全国で解除され、３年振りに移動制限の
ないゴールデンウィークになるなど旅行市場は緩やかに回復し、政府による地域観光事業支援「県民割」が
開始されたこともあり、日帰り部門は406千人（前年同期比174千人、75.1％増）となり、宿泊部門は149千人
（前年同期比80千人、116.0％増）となりました。
スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースにつきましては、地元圏におけるコンペや宿泊ゴルフパックの
利用人数が増加し、利用人員は17千人（前年同期比１千人、10.5％増）となりました。
グランピング施設「マウナヴィレッジ」につきましては、ご好評につき客室のテントを13張増設し、
アクティビティエリアやトイレ・シャワー棟を新たに設けるなど、７月１日に拡張リニューアルを行い、利用
人員は４千人（前年同期比３千人、406.2％増）となりました。
この結果、当部門の売上高は48億37百万円（前年同期比24億84百万円、105.6％増）、営業利益は９億82百万
円（前年同期は営業損失７億60百万円）となりました。
［燃料商事事業］
石炭部門につきましては、新規受注獲得により販売数量が大幅に増加いたしました。石油部門につきまして
は、年度契約、スポット入札の獲得により前年同期比で販売数量が大幅に増加いたしました。
発電事業につきましては、天候不順により販売数量が減少したものの、概ね堅調に推移し、資材部門に
つきましては、販売数量が減少いたしました。
この結果、当部門の売上高は４億76百万円（前年同期比１億47百万円、45.0％増）、積極的な営業活動
により営業利益は３億９百万円（前年同期比２億26百万円、273.6％増)となりました。
［製造関連事業］
建設機械向け鋳鉄製品の受注が増加したものの、主に国内及び中国向け船舶モーターの販売数量が減少した
ことにより減収となりました。
この結果、当部門の売上高は６億94百万円（前年同期比63百万円、8.4％減）、営業利益は25百万円（前年
同期比13百万円、34.6％減）となりました。
［運輸業］
港湾運送部門につきましては、発電所向け石炭輸送は需要低迷等により減少したものの、セメント輸送が
増加し増収となりました。石油小売部門につきましては、軽油等の需要低迷により販売数量は減少した
ものの、原油価格の上昇ならびに円安により製品価格が上昇し増収となりました。
この結果、当部門の売上高は８億69百万円（前年同期比20百万円、2.4％増）、営業利益は１百万円（前年
同期は営業損失１百万円）となりました。
［アグリ事業］
アグリ事業につきましては、昨年10月より大規模農業施設が本格稼働し、大型量販店への年間契約販売も
あり販売数量が増加いたしましたが、7月以降の天候不順等の影響もあり、当初の販売計画には及びません
でした。
この結果、当部門の売上高は43百万円（前年同期比42百万円増）、製造原材料の高騰、人件費の増加等に
より営業損失は85百万円（前年同期は営業損失93百万円）となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、75億10百万円と前連結
会計年度末に比べ44億22百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、59億円（前年同期は３億60百万円
の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額12億61百万円があった一方で、税金等調整前四半期
純利益８億68百万円、減価償却費７億45百万円、売上債権の減少額35億52百万円、その他流動負債の増加額13億
22百万円、未払消費税等の増加額５億80百万円、差入保証金の減少額３億４百万円があったことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、３億22百万円（前年同期は４億17百万円
の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出３億52百万円があったことによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、11億55百万円（前年同期は19億49
百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額５億47百万円があった一方で、長期借入金の
返済による支出15億96百万円があったことによるものであります。
(４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な
変更はありません。
(７）研究開発活動
該当事項はありません。
(８）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、観光事業の商品・食材等、燃料商事事業の
石炭・石油類、その他事業の商品・材料等の仕入、ならびに各事業セグメントの販売費及び一般管理費等の営業
費用があります。設備資金需要の主なものは、観光事業におけるレジャー設備の新設及び維持更新等が
あります。
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金
調達を行っております。借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金を基本として
おり、観光レジャー設備の新設及び維持更新等については長期借入金を基本としております。なお、当第２
四半期連結会計期間末の有利子負債の残高は、325億16百万円となっております。また、当第２四半期連結
会計期間末における現金及び現金同等物の残高は75億10百万円となっております。
当社グループといたしましては、有利子負債の返済を着実に進めると共に、各事業活動を円滑に推進する
ための安定的な資金を確保し、設備投資に係る長期借入金については金利上昇リスクに晒されないよう固定金利
による低利資金調達を行い、財務体質の維持・強化に努めて参ります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,808,778 8,808,778
普通株式
スタンダード市場 100株
8,808,778 8,808,778
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2022年７月１日～
― 8,808 ― 2,141 ― 1,500
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
586 6.68
常磐開発株式会社 福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口１番地
日本マスタートラスト信託銀行
575 6.55
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社
267 3.04
公益財団法人常磐奨学会 福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口１番地
常磐興産取引先持株会 247 2.81
福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地
192 2.19
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号
188 2.15
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
187 2.14
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
182 2.08
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
180 2.05
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２丁目５番５号
179 2.04
株式会社東邦銀行 福島県福島市大町３番25号
2,787 31.74
計 －
（注）みずほ信託銀行株式会社所有株式には、信託業務に係る株式数３百株が含まれております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
25,600
普通株式
8,757,400 87,574
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
25,778
単元未満株式 普通株式 － －
8,808,778
発行済株式総数 － －
87,574
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
福島県いわき市常磐
25,600 25,600 0.29
常磐興産株式会社 －
藤原町蕨平50番地
25,600 25,600 0.29
計 － －
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１
個）あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,087 7,510
現金及び預金
6,074 2,524
受取手形及び売掛金
※１ 639 ※１ 596
棚卸資産
770 181
その他
△ 7 △ 2
貸倒引当金
10,565 10,810
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,052 11,859
建物及び構築物（純額）
14,766 14,766
土地
2,893 2,703
その他（純額）
29,711 29,329
有形固定資産合計
無形固定資産 151 128
投資その他の資産
5,097 5,413
投資有価証券
6,041 6,031
投資不動産（純額）
201 205
退職給付に係る資産
42 38
繰延税金資産
2,091 1,805
その他
△ 1,558 △ 1,558
貸倒引当金
11,916 11,936
投資その他の資産合計
41,779 41,394
固定資産合計
52,344 52,205
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
4,621 3,404
支払手形及び買掛金
9,928 10,383
短期借入金
26 109
未払法人税等
221 210
賞与引当金
11
災害損失引当金 －
2,583 3,824
その他
17,393 17,933
流動負債合計
固定負債
22,336 20,831
長期借入金
2,010 2,072
繰延税金負債
51 52
退職給付に係る負債
514 518
資産除去債務
2,041 1,936
その他
26,954 25,412
固定負債合計
44,348 43,345
負債合計
純資産の部
株主資本
2,141 2,141
資本金
3,577 3,395
資本剰余金
1,513 2,434
利益剰余金
△ 38 △ 39
自己株式
7,192 7,931
株主資本合計
その他の包括利益累計額
804 928
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 2 △ 2
△ 35 △ 33
退職給付に係る調整累計額
765 892
その他の包括利益累計額合計
37 35
非支配株主持分
7,996 8,860
純資産合計
52,344 52,205
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
4,288 6,920
売上高
4,208 4,718
売上原価
80 2,202
売上総利益
※１ 1,315 ※１ 1,472
販売費及び一般管理費
729
営業利益又は営業損失（△） △ 1,235
営業外収益
0 0
受取利息
68 84
受取配当金
12 145
持分法による投資利益
58 59
不動産賃貸料
※２ 152 ※２ 103
助成金収入
※３ 50
受取補償金 －
27 39
その他
371 433
営業外収益合計
営業外費用
250 247
支払利息
27 27
不動産賃貸費用
31 11
その他
308 286
営業外費用合計
876
経常利益又は経常損失（△） △ 1,173
特別利益
0
－
投資不動産売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
0 0
固定資産除却損
219 7
減損損失
0
－
投資有価証券売却損
220 7
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
868
△ 1,394
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3 113
15
△ 60
法人税等調整額
129
法人税等合計 △ 56
739
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,337
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
739
△ 1,337
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
739
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,337
その他の包括利益
11 124
その他有価証券評価差額金
1 2
退職給付に係る調整額
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
12 127
その他の包括利益合計
866
四半期包括利益 △ 1,324
（内訳）
866
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,324
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
868
△ 1,394
期純損失（△）
751 745
減価償却費
219 7
減損損失
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 61 △ 10
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 11
0 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 69 △ 84
250 247
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 12 △ 145
不動産賃貸料 △ 58 △ 59
27 27
不動産賃貸費用
受取補償金 △ 50 －
0 0
固定資産除売却損益（△は益）
0
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） －
助成金収入 △ 152 △ 103
投資不動産除売却損益（△は益） － △ 0
3,552
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,011
42
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 54
27 11
その他の流動資産の増減額（△は増加）
1,390
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,261
312 580
未払消費税等の増減額（△は減少）
135 1,322
その他の流動負債の増減額（△は減少）
304
差入保証金の増減額（△は増加） △ 0
預り保証金の増減額（△は減少） － △ 6
88
△ 15
その他
326 6,007
小計
利息及び配当金の受取額 74 90
152 103
助成金の受取額
50
補償金の受取額 －
利息の支払額 △ 219 △ 249
△ 24 △ 51
法人税等の支払額
360 5,900
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 977 △ 352
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
0
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 － △ 1
投資不動産の賃貸による支出 △ 24 △ 25
58 59
投資不動産の賃貸による収入
0
投資不動産の売却による収入 －
528
補助金の受取額 －
△ 0 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 417 △ 322
財務活動によるキャッシュ・フロー
547
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 193
3,791
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,548 △ 1,596
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 99 △ 103
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 1 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
1,949
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,155
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
1,892 4,422
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,991 3,087
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,884 ※１ 7,510
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束
時期を含む仮定について重要な変更はありません。
（単体納税制度への移行）
当社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度から単体納税制度へ移行しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．棚卸資産の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
商品及び製品 315 百万円 234 百万円
189 212
仕掛品
134 149
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1）販売費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
運賃諸掛 22 百万円 25 百万円
129 122
給与賃金
16 24
賞与引当金繰入額
204 238
広告宣伝費
8 4
減価償却費
155 296
誘客費
(2）一般管理費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与賃金 202 百万円 172 百万円
19 25
賞与引当金繰入額
※２．助成金収入
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
本社機能移転等事業者奨励金、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金及び感染拡大防止協力金等で
あります。
※３．受取補償金
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社の観光事業において、ＧｏＴｏトラベル事業に係る補償金受取額等を計上しております。
４．観光事業においては、他の四半期連結会計期間に比べ、第２四半期連結会計期間の利用者数が多く、売上高も
多くなる傾向があります。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 5,884百万円 7,510百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 5,884 7,510
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年6月29日開催の第104回定時株主総会決議により、会社法第452条の規定に基づき、その他資
本剰余金181百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損を填補しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
燃料商事 製造関連
観光事業 運輸業 アグリ事業 合計
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売
2,353 328 757 848 1 4,288 4,288
－
上高
セグメント間の
1 4 17 0 24
内部売上高又は － △ 24 －
振替高
2,354 332 757 866 1 4,312 4,288
計 △ 24
セグメント利益又
82 38
△ 760 △ 1 △ 93 △ 734 △ 501 △ 1,235
は損失（△）
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△501百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△501百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
全社資産である投資不動産に係る減損損失を219百万円計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
燃料商事 製造関連 （注）１ 計上額
観光事業 運輸業 アグリ事業 合計
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売
4,837 476 694 869 43 6,920 6,920
－
上高
セグメント間の
0 5 18 0 25
内部売上高又は － △ 25 －
振替高
4,838 481 694 888 44 6,946 6,920
計 △ 25
セグメント利益又
982 309 25 1 1,233 729
△ 85 △ 503
は損失（△）
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△503百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△503百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
全社資産である投資不動産に係る減損損失を７百万円計上しております。
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四半期報告書
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券については、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比し
て著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引については、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認
められないため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
燃料商事 製造関連
観光事業 運輸業 アグリ事業 計
事業 事業
日帰 939 － － － － 939
宿泊 1,248 － － － － 1,248
商品・製品販売 － 232 757 － 1 990
役務提供 － 96 － － － 96
運輸関連 － － － 831 － 831
その他 165 － － － － 165
顧客との契約から生じ
2,353 328 757 831 1 4,271
る収益
その他 － － － 17 － 17
外部顧客への売上高 2,353 328 757 848 1 4,288
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
燃料商事 製造関連
観光事業 運輸業 アグリ事業 計
事業 事業
日帰 1,866 － － － － 1,866
宿泊 2,671 － － － － 2,671
商品・製品販売 － 136 694 － 43 874
役務提供 － 339 － － － 339
運輸関連 － － － 851 － 851
その他 298 － － － － 298
顧客との契約から生じ
4,837 476 694 851 43 6,902
る収益
その他 － － － 17 － 17
外部顧客への売上高 4,837 476 694 869 43 6,920
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△152円30銭 84円16銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△1,337 739
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △1,337 739
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,783 8,783
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
常磐興産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 靖史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている常磐興産株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、常磐興産株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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