三菱食品株式会社 四半期報告書
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三菱食品株式会社(E02558)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 2022年度第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 三菱食品株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Shokuhin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 京 谷 裕
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】 03(4553)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 葛 巻 良 介
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】 03(4553)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 葛 巻 良 介
【縦覧に供する場所】 三菱食品株式会社 関西支社
（大阪府豊中市少路一丁目10番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 2021年度
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
1,008,815 998,603 1,955,601
売上高 （百万円）
8,978 11,081 20,371
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,267 7,454 13,949
（百万円）
（当期）純利益
5,739 7,476 11,499
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
166,056 175,452 170,291
純資産額 （百万円）
664,680 711,244 665,177
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
122.16 171.33 292.31
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
25.0 24.7 25.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
11,823 12,228 19,284
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,602 △ 7,729 △ 11,831
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 37,283 △ 3,003 △ 39,649
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
64,100 65,503 63,963
（百万円）
（期末）残高
2021年度 2022年度
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
68.79 96.17
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～９月30日）におきましては、新型コロナウイルス感染症は一進一
退の状況にあったものの、行動制限の緩和、人流回復等により、主に外食産業を中心に一定程度の消費の回復傾向
が見られました。
一方で、ロシアによるウクライナ侵攻が混沌とする中、エネルギーや原材料価格の高騰と急激な円安の影響によ
り、食品産業においてもコスト上昇分の転嫁が不可避となっております。人手不足に起因する人件費増も相まっ
て、多くのカテゴリー・商品において小売り店頭での値上げが続く見通しです。この先、消費者心理の冷え込み
等、先行きは当面不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況下、当社グループは、食のサプライチェーンを支えるという使命のもと、「中期経営計画2023」
で掲げた、より付加価値の高い機能とサービスの提供を図ってまいりました。
具体的には、ＡＩ需要予測による商品発注の自動化・在庫/物流最適化を推進するとともに、生活者の皆様に最適
な買い物体験を提供するマーケティングプラットフォームを構築し、新たな顧客価値の提案・創出を進めておりま
す。
また、当期間における取り組みとして、「三菱食品 統合報告書 2022」を発刊いたしました。三菱食品の誕生か
ら10年を経て発刊した本報告書では、生活者をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に対して、三菱食品
の役割や機能、多様な環境変化に対応した成長戦略、価値創造の基盤や仕組みをお示しし、中長期的な企業価値向
上に向けた戦略や取り組みをご紹介しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、人流回復等によ
り、一部の業態で回復基調が見られたものの、家庭内食品需要の落ち込みによる減少や取引の見直し等により9,986
億3百万円（前年同期比1.0％減少）となりました。営業利益は取引の見直しに伴う採算性の向上に加え、第１四半
期連結会計期間より株式会社ケー・シー・エスを新規連結したこと等により100億60百万円（前年同期比20.6％増
加）、経常利益は110億81百万円（前年同期比23.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、74億54百万円
（前年同期比18.9％増加）となりました。
品種別、業態別売上高の詳細は、次のとおりであります。
（品種別売上高明細表）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
品種 至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
120,831 12.0 117,670 11.8
缶詰・調味料類
68,604 6.8 68,393 6.8
麺・乾物類
124,384 12.3 115,871 11.6
嗜好品・飲料類
132,712 13.2 125,901 12.6
菓子類
247,137 24.5 242,423 24.3
冷凍・チルド食品類
129,762 12.9 136,702 13.7
ビール類
99,124 9.8 101,407 10.2
その他酒類
86,257 8.5 90,232 9.0
その他
1,008,815 100.0 998,603 100.0
合計
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（業態別売上高明細表）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
業態 至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
82,610 8.2 96,937 9.7
卸売
495,300 49.1 473,546 47.4
ＳＭ
203,448 20.2 187,199 18.7
ＣＶＳ
77,250 7.6 84,471 8.5
ドラッグストア
16,332 1.6 19,996 2.0
ユーザー
114,083 11.3 110,831 11.1
その他直販
906,415 89.8 876,045 87.7
（直販計）
19,788 2.0 25,620 2.6
メーカー・他
1,008,815 100.0 998,603 100.0
合計
（注）１．ユーザーは外食・中食・給食等消費者へ直接飲食サービスを提供する事業者であります。
２．その他直販はディスカウントストア・EC事業者・ホームセンター・百貨店等であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
売上高は、家庭内食品需要の落ち込みや取引の見直し等により減少いたしました。利益面につきましては、取引
の見直しに伴う採算性の向上等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は3,283億71百万円（前年同期比4.1％減少）、営業利益は25億4百万円（前年同期比38.2％
増加）となりました。
② 低温食品事業
売上高は、業務用商材を中心に外食、ディスカウントストア等との取引が伸長し、微増となりました。利益面に
つきましては、業務用商材の回復に伴う売上総利益の増加に加え、第１四半期連結会計期間より株式会社ケー・
シー・エスを新規連結したこと等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は2,932億85百万円（前年同期比0.6％増加）、営業利益は63億68百万円（前年同期比28.3％
増加）となりました。
③ 酒類事業
売上高は、家飲み需要の落ち込みにより、スーパーマーケット等との取引が減少したものの、業務用商材の回復
や値上げ前の駆け込み需要等により、増加いたしました。利益面につきましては、品種別構成比の変化に伴い利益
率が低下したこと等により、前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は2,498億35百万円(前年同期比3.8％増加）、営業利益は10億55百万円（前年同期比19.5％
減少）となりました。
④ 菓子事業
売上高は、米菓の取扱いが落ち込んだことに加え、取引の見直し等により減少いたしました。利益面につきまし
ては、積極的な販促実施による販管費増加等により、前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は1,262億86百万円（前年同期比5.0％減少）、営業利益は8億80百万円（前年同期比8.0％減
少）となりました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フロー
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が460億66百万円増加、負債が
409億5百万円増加し、純資産が51億60百万円増加いたしました。
総資産及び負債の増加の主な要因は季節変動によるものであり、総資産においては、流動資産の受取手形及び売
掛金が249億75百万円増加し、負債においては、流動負債の買掛金が411億38百万円増加いたしました。
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② キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日） （百万円）
（百万円） （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,823 12,228 404
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,602 △7,729 △1,127
財務活動によるキャッシュ・フロー △37,283 △3,003 34,279
現金及び現金同等物に係る換算差額 26 45 19
現金及び現金同等物の増減額（△は
△32,035 1,540 33,575
減少）
現金及び現金同等物の期首残高 96,135 63,963 △32,172
現金及び現金同等物の第２四半期末
64,100 65,503 1,403
残高
イ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、122億28百万円（前年同四半期は118億23百万円の収入）となりました。主た
る要因は仕入債務の増加額340億75百万円等によるものであります。
ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、77億29百万円（前年同四半期は66億2百万円の支出）となりました。主たる要
因は有形固定資産の取得による支出46億48百万円等によるものであります。
ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、30億3百万円（前年同四半期は372億83百万円の支出）となりました。主たる
要因は配当金の支払による支出19億59百万円等によるものであります。
以上の結果、為替換算差額を含めた当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は655億3百
万円となり、前連結会計年度末（639億63百万円）に比べて15億40百万円増加となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年９月30日) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
43,537,200 43,537,200
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
43,537,200 43,537,200
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 43,537,200 － 10,630 － 10,400
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都千代田区丸の内2丁目3-1 21,816 50.22
三菱商事株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 3,198 7.36
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,135 2.61
口）
東京都港区西新橋1丁目3-1 809 1.86
日本水産株式会社
東京都中央区築地6丁目19-20 700 1.61
株式会社ニチレイ
東京都江東区豊洲3丁目2-20 686 1.58
マルハニチロ株式会社
東京都港区台場2丁目3-3 669 1.54
サントリー株式会社
大阪府東大阪市御厨栄町1丁目5-7 611 1.40
ハウス食品グループ本社株式会社
東京都中央区築地6丁目4-10 600 1.38
テーブルマーク株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103（常任代理人 株式 486 1.11
U.S.A.（東京都港区港南2丁目15-1）
会社みずほ銀行決済営業部）
30,713 70.70
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
1,641千株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、751千株であ
ります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
43,509,400 435,094
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満
27,400
単元未満株式 普通株式 －
の株式
43,537,200
発行済株式総数 － －
435,094
総株主の議決権 － －
(注)１. 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、200株（議決権２個）含ま
れております。
２. 「完全議決権株式（その他）」の中には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式が98,900株（議
決権989個）含まれております。なお、当該議決権は不行使となっております。
３. 「単元未満株式」には当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
（2022年９月30日現在）
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 有株式数の割
（株） （株） （株）
合(％)
東京都文京区小石川
400 400 0.00
三菱食品株式会社 －
一丁目１番１号
400 400 0.00
計 ─ －
（注）役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式98,900株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
205 825
現金及び預金
317,670 342,645
受取手形及び売掛金
68,706 80,722
商品及び製品
872 1,010
原材料及び貯蔵品
63,757 64,677
短期貸付金
63,886 68,171
その他
△ 256 △ 257
貸倒引当金
514,842 557,795
流動資産合計
固定資産
79,474 82,482
有形固定資産
無形固定資産
1,425 2,411
のれん
17,163 16,319
その他
18,589 18,730
無形固定資産合計
投資その他の資産
28,892 28,448
投資有価証券
23,467 23,877
その他
△ 87 △ 90
貸倒引当金
52,271 52,235
投資その他の資産合計
150,335 153,448
固定資産合計
665,177 711,244
資産合計
負債の部
流動負債
402,495 443,634
買掛金
3,337 1,941
引当金
60,696 60,894
その他
466,529 506,470
流動負債合計
固定負債
11,262 11,324
退職給付に係る負債
38
引当金 －
8,752 9,118
資産除去債務
8,341 8,839
その他
28,357 29,321
固定負債合計
494,886 535,792
負債合計
純資産の部
株主資本
10,630 10,630
資本金
10,117 10,117
資本剰余金
140,584 146,079
利益剰余金
△ 0 △ 339
自己株式
161,331 166,488
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,152 7,818
その他有価証券評価差額金
123 187
繰延ヘッジ損益
172 447
為替換算調整勘定
376 378
退職給付に係る調整累計額
8,824 8,833
その他の包括利益累計額合計
135 130
非支配株主持分
170,291 175,452
純資産合計
665,177 711,244
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,008,815 998,603
売上高
942,902 927,330
売上原価
65,913 71,272
売上総利益
※ 57,573 ※ 61,212
販売費及び一般管理費
8,339 10,060
営業利益
営業外収益
36 32
受取利息
331 358
受取配当金
652 675
不動産賃貸料
577 779
その他
1,597 1,845
営業外収益合計
営業外費用
84 77
支払利息
630 610
不動産賃貸費用
244 136
その他
959 824
営業外費用合計
8,978 11,081
経常利益
特別利益
4
固定資産売却益 －
2
投資有価証券清算益 －
1
－
ゴルフ会員権売却益
4 3
特別利益合計
特別損失
33 76
減損損失
22
子会社株式売却損 －
4
－
その他
38 98
特別損失合計
8,943 10,986
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,401 2,904
263 614
法人税等調整額
2,665 3,518
法人税等合計
6,278 7,467
四半期純利益
11 13
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,267 7,454
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
6,278 7,467
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 670 △ 333
64
繰延ヘッジ損益 △ 33
5 33
為替換算調整勘定
14 2
退職給付に係る調整額
143 241
持分法適用会社に対する持分相当額
8
その他の包括利益合計 △ 539
5,739 7,476
四半期包括利益
（内訳）
5,728 7,462
親会社株主に係る四半期包括利益
11 13
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,943 10,986
税金等調整前四半期純利益
5,093 5,726
減価償却費
33 76
減損損失
165 200
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 3
27 21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
5
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） －
28
株式給付引当金の増減額（△は減少） －
58 3
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 367 △ 391
84 77
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 140 △ 119
有形固定資産売却損益（△は益） △ 4 △ 3
4
投資有価証券売却損益（△は益） －
22
子会社株式売却損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,775 △ 16,894
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,468 △ 12,173
未収入金の増減額（△は増加） △ 422 △ 1,765
14,444 34,075
仕入債務の増減額（△は減少）
52
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 410
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 21 △ 17
95
リース投資資産の増減額（△は増加） △ 20
△ 4,465 △ 3,636
その他
14,337 15,789
小計
利息及び配当金の受取額 686 723
利息の支払額 △ 83 △ 72
△ 3,116 △ 4,211
法人税等の支払額
11,823 12,228
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,522 △ 4,648
4 4
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,886 △ 1,058
投資有価証券の取得による支出 △ 1,157 △ 48
9 45
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 2,016
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 9
支出
差入保証金の差入による支出 △ 198 △ 95
511 371
差入保証金の回収による収入
△ 363 △ 274
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,602 △ 7,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
64 21
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 － △ 48
リース債務の返済による支出 △ 657 △ 660
配当金の支払額 △ 1,428 △ 1,959
自己株式の取得による支出 △ 35,251 △ 338
△ 10 △ 18
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 37,283 △ 3,003
26 45
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,540
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 32,035
96,135 63,963
現金及び現金同等物の期首残高
※ 64,100 ※ 65,503
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、当第２四半期連結会計期間より、2022年６月27日開催の2021年度定時株主総会決議に基づき、当社の取締
役及び執行役員（社外取締役、非常勤取締役、受入出向者及び国内非居住者を除き、以下「取締役等」という。）を
対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意識を高め、株主をはじめとしたあらゆるステークホルダーの皆様
との意識・利害を共有することを目的として、新たな業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入
しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
１.取引の概要
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、原則として、当社が掲げる中期経営計
画に対応する事業年度を対象期間として、職位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分
金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付します。
２.信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資
産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式
数は337百万円及び98,900株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD. 305百万円 323百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
運賃保管料 28,700 百万円 29,934 百万円
12,593 13,294
従業員給料手当
1,882 1,886
賞与引当金繰入額
28
株式給付引当金繰入額 －
5
役員株式給付引当金繰入額 －
0
役員退職慰労引当金繰入額 －
703 813
退職給付費用
48 2
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 665 百万円 825 百万円
短期貸付金 63,435 64,677
現金及び現金同等物 64,100 65,503
（株主資本等関係）
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月28日
普通株式 1,428 25.00 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月１日
普通株式 1,523 35.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月27日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月16日付で自己株式13,600,000株
（35,251百万円）の取得を行いました。
また、2021年７月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月31日付で自己株式14,588,290株（37,811
百万円）の消却を実施いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が23,270百万円、利益剰余金が14,540百万円、
自己株式が2,560百万円、それぞれ減少しております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月27日
普通株式 1,959 45.00 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月１日
普通株式 1,959 45.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対す
る配当金4百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
加工食品 低温食品
（注）
酒類事業 菓子事業 計
計上額
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じ
342,550 291,421 240,607 132,971 1,007,551 1,263 － 1,008,815
る収益
その他の収益 － － － － － － － －
342,550 291,421 240,607 132,971 1,007,551 1,263 1,008,815
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
39 28 1 69 3,931
－ △ 4,001 －
上高又は振替高
342,590 291,421 240,636 132,973 1,007,621 5,195 1,008,815
計 △ 4,001
1,812 4,963 1,310 957 9,044 181 8,339
セグメント利益 △ 886
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 9,044
「その他」の区分の利益 181
のれんの償却額 △149
全社費用 △737
四半期連結損益計算書の営業利益 8,339
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
加工食品 低温食品
（注）
酒類事業 菓子事業 計
計上額
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じ
328,371 293,285 249,835 126,286 997,778 825 － 998,603
る収益
その他の収益 － － － － － － － －
328,371 293,285 249,835 126,286 997,778 825 998,603
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
53 59 0 113 4,264
－ △ 4,378 －
上高又は振替高
328,425 293,285 249,894 126,287 997,892 5,090 998,603
計 △ 4,378
2,504 6,368 1,055 880 10,808 61 10,060
セグメント利益 △ 809
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 10,808
「その他」の区分の利益 61
のれんの償却額 △149
全社費用 △660
四半期連結損益計算書の営業利益 10,060
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 122円16銭 171円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,267 7,454
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,267 7,454
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 51,308,525 43,508,557
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。（当第２四半期連結累計期間28,257株）
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２【その他】
2022年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) １株当たり中間配当金 45円00銭
(2) 中間配当の総額 19億59百万円
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
三 菱 食 品 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三 浦 靖 晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
朝 岡 まゆ美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱食品株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱食品株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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