岡部株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 岡部株式会社
【英訳名】 OKABE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 河瀬 博英
【本店の所在の場所】 東京都墨田区押上二丁目８番２号
【電話番号】 03(3624)5111
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理部門管掌・国際部門管掌 細道 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区押上二丁目８番２号
【電話番号】 03(3624)5111
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理部門管掌・国際部門管掌 細道 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第78期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
47,101 56,444 64,829
売上高 （百万円）
3,465 4,080 4,726
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,007 3,187 2,627
（百万円）
（当期）純利益
2,766 6,957 3,428
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
60,186 65,828 60,369
純資産 （百万円）
90,562 101,691 92,018
総資産 （百万円）
１株当たり四半期
41.31 67.23 54.13
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
66.4 64.7 65.6
自己資本比率 （％）
第78期 第79期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
18.63 22.16
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
〔建設関連製品事業〕
当社の連結子会社であるOCM Manufacturing LLC及びOkabe Real Estate Holdings LLCは、2021年10月６日に、
Vimco Inc.（米国ペンシルベニア州所在）より建材製品の製造事業を譲り受け、同日付で事業を開始しております。
また、当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、新たに子会社を設立することについて決議し、同日付で
PT. Okabe Hardware Indonesiaを設立いたしました。
〔自動車関連製品事業〕
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
〔その他の事業〕
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社14社(内12社を
連結)及び関連会社３社で構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日において、新たに発生した事業等のリスクはありません。ま
た、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染
症対策に万全を期したうえでの経済活動正常化が進んだものの、ウクライナ情勢及び世界的な金融引締め等が景気
下振れのリスク要因となり、依然として予断を許さない状況で推移いたしました。
当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られ、公共
投資は底堅く推移したものの、鋼材価格の高騰が続く状況となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、2024年12月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT100-
PHASE2.1」の施策である、脱炭素を含むSDGs経営・DX活用・グローバル展開加速等を重点課題とし、会社の持続的
発展と企業価値の向上に向け取り組んでまいりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 建設関連製品事業
仮設・型枠製品は、鉄筋コンクリート造物件の着工床面積の増加及び鋼材価格上昇分の価格転嫁などによ
り、主要製品の売上高が堅調に推移しました。
土木製品は、災害復旧工事案件が減少したものの、鋼材価格上昇分の価格転嫁などにより、土砂災害の防止
に使用される製品等の売上高がおおむね横ばいで推移しました。
構造機材製品は、鉄骨造物件の着工床面積の増加及び鋼材価格上昇分の価格転嫁などにより、耐震製品であ
るベースパック等の売上高が堅調に推移しました。
建材製商品（海外）は、米国において、新型コロナウイルス感染症による需要減少からの持ち直しや住宅市
場の回復等を背景に堅調に推移しました。また、2021年10月に実施した米国における建材製品の製造事業買収
により、事業規模を拡大したことから、米国の建材製商品の売上高が、現地通貨ベースで85.0％増加しまし
た。
これらの結果、売上高は461億２千３百万円（前年同期比20.7％増）となり、営業利益は38億８千８百万円
（前年同期比39.1％増）となりました。
② 自動車関連製品事業
自動車生産台数が減少したことにより、バッテリー端子製品の販売が減少したものの、円安の影響により、
売上高は74億９千７百万円（前年同期比11.4％増）となりました。一方、利益面におきましては、昨年上期ま
で特別損失に計上していた環境負荷モニタリング関連費用等を、売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上
したことなどにより、営業損失は１億７千８百万円（前年同期は２億６千万円の営業利益）となりました。
③ その他の事業
産業機械製品の販売が堅調に推移したことに加え、海洋事業における浮魚礁製品の大型案件の納入などによ
り、売上高は28億２千３百万円（前年同期比31.6％増）となり、営業利益は２億１千万円（前年同期比98.2％
増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は564億４千４百万円（前年同期比19.8％
増）、営業利益は39億２千万円（前年同期比24.0％増）となりました。また、経常利益は40億８千万円（前年同期
比17.7％増）となり、特別利益として投資有価証券売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は
31億８千７百万円（前年同期比58.8％増）となりました。
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(２)財政状態の分析
① 資産
流動資産は主に商品及び製品の増加により前連結会計年度末に比べ48億２千８百万円増加し、636億５千３百
万円となりました。
固定資産は主に建物及び構築物の増加により前連結会計年度末に比べ48億１千６百万円増加し、380億３百万
円となりました。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ96億７千３百万円増加し、1,016億９千１百万円となりまし
た。
② 負債
流動負債は主に支払手形及び買掛金の増加により前連結会計年度末に比べ38億９千６百万円増加し、256億９
百万円となりました。
固定負債は主に社債の増加により前連結会計年度末に比べ３億１千７百万円増加し、102億５千３百万円とな
りました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ42億１千４百万円増加し、358億６千３百万円となりまし
た。
③ 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ54億５千８百万円増加し、658億２千８百万円となりました。また、自
己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少し、64.7％となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(４)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営環
境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億７千３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年９月30日) (2022年11月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
49,290,632 49,290,632
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
49,290,632 49,290,632
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 49,290,632 － 6,911 － 6,039
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,767,500
普通株式
47,499,900 474,999
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,232
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
49,290,632
発行済株式総数 － －
474,999
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式183,000株
（議決権の数1,830個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株
式97株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都墨田区押上二丁目
1,767,500 1,767,500 3.58
－
岡部株式会社 ８番２号
1,767,500 1,767,500 3.58
計 － －
（注） 株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式183,000株は、上記自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
23,575 19,805
現金及び預金
21,396
受取手形及び売掛金 －
22,907
受取手形、売掛金及び契約資産 －
8,269 12,768
商品及び製品
1,809 1,970
仕掛品
2,356 4,693
原材料及び貯蔵品
1,442 1,532
その他
△ 25 △ 24
貸倒引当金
58,825 63,653
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,658 14,376
建物及び構築物（純額）
4,349 4,246
機械装置及び運搬具（純額）
4,269 4,517
土地
1,322 2,653
その他（純額）
21,600 25,794
有形固定資産合計
無形固定資産
2,089 3,803
のれん
358 340
その他
2,448 4,144
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,387 6,296
投資有価証券
1,797 1,815
その他
△ 47 △ 46
貸倒引当金
9,138 8,065
投資その他の資産合計
33,187 38,003
固定資産合計
繰延資産
5 34
社債発行費
5 34
繰延資産合計
92,018 101,691
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
5,181 6,513
支払手形及び買掛金
8,924 9,072
電子記録債務
4,318 4,986
短期借入金
438 925
未払法人税等
354
賞与引当金 －
2,850 3,756
その他
21,712 25,609
流動負債合計
固定負債
1,000 1,750
社債
4,997 4,726
長期借入金
125 142
株式給付引当金
1,933 1,982
退職給付に係る負債
54 54
資産除去債務
1,825 1,597
その他
9,935 10,253
固定負債合計
31,648 35,863
負債合計
純資産の部
株主資本
6,911 6,911
資本金
5,983 5,983
資本剰余金
46,724 47,875
利益剰余金
△ 1,953 △ 1,415
自己株式
57,666 59,354
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,982 1,575
その他有価証券評価差額金
698 4,877
為替換算調整勘定
6 4
退職給付に係る調整累計額
2,688 6,456
その他の包括利益累計額合計
15 17
非支配株主持分
60,369 65,828
純資産合計
92,018 101,691
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
47,101 56,444
売上高
33,797 41,253
売上原価
13,303 15,190
売上総利益
10,142 11,270
販売費及び一般管理費
3,161 3,920
営業利益
営業外収益
12 6
受取利息
135 148
受取配当金
66 89
スクラップ売却収入
203 56
その他
418 301
営業外収益合計
営業外費用
72 87
支払利息
41 53
その他
113 141
営業外費用合計
3,465 4,080
経常利益
特別利益
50 75
固定資産売却益
709
－
投資有価証券売却益
50 784
特別利益合計
特別損失
※ 204
減損損失 －
218
環境対策費 －
158
在外子会社における送金詐欺損失 －
72 66
その他
448 270
特別損失合計
3,067 4,594
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,064 1,491
△ 5 △ 83
法人税等調整額
1,059 1,408
法人税等合計
2,008 3,186
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
2,007 3,187
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,008 3,186
四半期純利益
その他の包括利益
148
その他有価証券評価差額金 △ 407
604 4,181
為替換算調整勘定
5
△ 2
退職給付に係る調整額
758 3,771
その他の包括利益合計
2,766 6,957
四半期包括利益
（内訳）
2,764 6,955
親会社株主に係る四半期包括利益
2 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したPT. Okabe Hardware Indonesiaを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）工事
従来、工事売上については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、ごく短期の契約
を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
（2）売上リベート等の顧客に支払われる対価
従来、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、販売費及び一般管理費として処理する方法に
よっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項の定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、当該会計基準の適用による、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し
ております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」に含ま
れていた「前受金」のうち契約負債に該当する金額については、第１四半期連結会計期間より「契約負債」とし
て「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び金融商品会計基準第44-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用する
こととしております。なお、当該会計基準の適用による、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する
会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福
利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン
「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入をしております。
（1）取引の概要
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」とい
う。）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセ
ンティブプランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を
満たした従業員に対し交付するものであります。
本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度168百万円、当第３四半期連結
会計期間162百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度187,674株、当第３四半期連結会計期間180,647株
であります。
（譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2022年３月30日開催の第78回定時株主総会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役及
び社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対して当社の企
業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目
的とし、対象取締役等を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2022年３月30日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことを決議し、2022年４月27日に払込
が完了いたしました。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
（1）減損損失を認識した主な資産
用途 種類 場所 減損損失
遊休資産 機械装置 米国・ミネソタ州 204百万円
（2）減損損失の認識に至った経緯
計画の変更により、当社の連結子会社であるウォーター・グレムリン・カンパニーにおける当該資産の売
却等を決定したことに伴い処分予定資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として認識しております。
（3）資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定
の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。遊休資産については、個
別資産ごとにグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却予定額に基づき評価しておりま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期累計期間にかかる減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 1,405百万円 1,850百万円
のれんの償却額 163 〃 281 〃
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2021年３月26日
定時株主総会 普通株式 487 10.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
（注）１
2021年７月29日
取締役会 普通株式 488 10.00 2021年６月30日 2021年９月６日 利益剰余金
（注）２
（注）１ 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式196,292株に対する配当金１
百万円を含んでおります。
２ 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式190,007株に対する配当金１
百万円を含んでおります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2022年２月22日
取締役会 普通株式 481 10.00 2021年12月31日 2022年３月15日 利益剰余金
（注）１
2022年７月29日
取締役会 普通株式 570 12.00 2022年６月30日 2022年９月５日 利益剰余金
（注）２
（注）１ 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式187,674株に対する配当金１
百万円を含んでおります。
２ 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式183,097株に対する配当金２
百万円を含んでおります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本等の金額の著しい変動
当社は、2021年11月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式702,100株の取得を行いました。また、2022
年２月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日付で、自己株式1,400,000株の消却を実施いたしまし
た。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が992百万円、自己株式が472百万円それぞれ減少
し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が47,875百万円、自己株式が1,415百万円となっておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
建設関連 自動車関連 その他の
計
製品事業 製品事業 事業 （注）
売上高
外部顧客への
38,228 6,727 2,145 47,101 47,101
－
売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
38,228 6,727 2,145 47,101 47,101
計 －
2,794 260 106 3,161 3,161
セグメント利益 －
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
建設関連 自動車関連 その他の 計上額
計
（注）
製品事業 製品事業 事業
売上高
仮設・型枠製品 5,135 － － 5,135 － 5,135
土木製品 5,356 － － 5,356 － 5,356
構造機材製品 14,485 － － 14,485 － 14,485
建材製商品 21,147 － － 21,147 － 21,147
バッテリー部品等 － 5,786 － 5,786 － 5,786
ボルト・ナット類 － 1,710 － 1,710 － 1,710
その他 － － 2,823 2,823 － 2,823
顧客との契約から
46,123 7,497 2,823 56,444 － 56,444
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
46,123 7,497 2,823 56,444 56,444
－
売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
46,123 7,497 2,823 56,444 56,444
計 －
セグメント利益又は
3,888 210 3,920 3,920
△ 178 －
損失（△）
（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「自動車関連製品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、204百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるOCM Manufacturing LLCがVimco Inc.の事業を譲り受け
たことにより、建設関連製品事業セグメントにおいて、のれん14,830千米ドル（1,640百万円）が発生しており
ます。
３ 報告セグメントの変更に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの算定方法を同様に変更しておりま
す。なお、当該変更による、報告セグメントへの影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 41円31銭 67円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,007 3,187
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,007 3,187
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 48,590,081 47,401,558
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半
期連結累計期間192,209株、当第３四半期連結累計期間183,451株）。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。
（1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、１株当たりの株主価値を高め、株主への利益還元を充実させるために、
自己株式の取得を行います。
（2）自己株式の取得の内容
取得する株式の種類：当社普通株式
取得する株式の総数：1,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合3.16％）
取得価額の総額 ：10億円（上限）
取得期間 ：2022年10月31日～2023年４月28日
取得方法 ：証券会社による投資一任方式
２【その他】
2022年７月29日開催の取締役会において、2022年６月30日現在における株主名簿に記載又は記録された株主に次
のとおり中間配当金を支払うことを決議しました。
１ 中間配当による配当金の総額 570百万円
２ １株当たりの金額 12円
３ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年９月５日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
岡部株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 幸宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石嵜 祥平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡部株式会社
の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡部株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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