ネクストウェア株式会社 四半期報告書 第33期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ネクストウェア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ネクストウェア株式会社(E05151)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ネクストウェア株式会社
【英訳名】 Nextware Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 豊田 崇克
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号
【電話番号】 (06)6281－0304
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 渡邉 博和
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号
【電話番号】 (06)6281－9866
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 渡邉 博和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,510,373 1,398,285 2,918,911
経常利益又は経常損失(△) (千円) 14,739 △ 25,068 92,027
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) 712,793 △ 24,433 686,668
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 712,793 △ 24,433 686,668
純資産額 (千円) 1,543,702 1,479,660 1,542,213
総資産額 (千円) 2,170,005 1,913,877 2,097,661
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 (円) 56.10 △ 1.92 54.04
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.1 77.3 73.5
営業活動による
(千円) 306,574 △ 209,250 314,169
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 804,951 △ 11,508 741,282
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 69,380 △ 53,227 △ 184,488
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,246,687 801,637 1,075,623
四半期末(期末)残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 57.09 0.98
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済社会活動
の正常化が進む中で、緩やかに持ち直しています。一方、先行きにつきましては、ウィズコロナの新たな段階への
移行が進められる中、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の
下振れが国内景気を下押しするリスクとなっています。
当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス対策を契機とした企業の働き方
改革への取り組みを背景に社会のデジタル化が加速しており、競争上の優位性を確立するDX（デジタルトランス
フォーメーション）関連の需要が引き続き旺盛です。
当社グループは、ソリューション事業において、急速に変化するデジタル社会に対応すべくRPA・AI・顔認証など
新たなソリューションによる新規顧客の開拓に邁進しました。また、エンターテインメント事業においては、100周
年記念事業に加え、コンテンツ映像配信をはじめエンターテインメントと当社独自のDXソリューション技術の融合
による新たなサービスが顧客増加につながり、収益に貢献しました。一方で、前年９月に株式を譲渡した子会社の
連結除外による売上減が生じました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 1,398 百万円（前年同四半期比7.4%減）、営業損失は
63 百万円（前年同四半期は ６ 百万円の利益）、経常損失は 25 百万円（前年同四半期は 14 百万円の利益）、親会社株
主に帰属する四半期純損失は 24 百万円（前年同四半期は 712 百万円の利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
弊社独自の顔認証ソリューション群・AI（人工知能）を中心としたスマートビジネス事業においては、顔認証を
利用した出退勤連携や「顔認証付きカードリーダー（マイナンバーカード対応）」の受注が堅調に推移しておりま
す。また、秘密分散技術を搭載することで無人航空機（ドローン）や移動型ロボットの完全データセキュリティを
実現する「インテグリティ・ドローン」を、９月に兵庫県神戸市で開催された「第１回ドローンサミット」（内閣
官房小型無人機等対策推進室・兵庫県主催）に参考出展し多くのお引き合いを頂いております。
防災システムにおいては、避難情報に関するガイドラインの改定に伴い、各自治体の防災システムの改修整備と
効率的な情報配信を目的とした消防庁広域ハブとの情報連携に注力いたしました。また、近年の異常気象（大規模
な台風、局地的な豪雨、線状降水帯、異常高温状況等）による災害（河川の洪水、土砂災害）に対して迅速・的確
に対応するため、防災監視系システム・道路監視系システムの整備も進めております。
一方で、前年９月１日に株式を譲渡した子会社の連結除外等により、前年同四半期に比べ減収減益となりまし
た。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は1,248百万円（前年同四半期比
10.0%減）となり、セグメント損失は28百万円（前年同四半期は30百万円の利益）となりました。
② エンターテインメント事業
連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団につきましては、文化庁子供文化芸術活動支援事業として劇団初の北海道公
演を上演し、好評を博しました。また、約100年前に劇団初の試演会を上演した大阪市中央公会堂にて創立100周年
記念コンサートを実施しました。いずれの公演もOSK Revue Cafè in Brooklyn Parlorにて習得した配信技術を応用
し、国内外へ舞台映像をお届けすることができました。
京都四條南座にて上演した「レビュー in Kyoto」をはじめとする大規模公演や助成金公演が増える一方で、利益
率が高い自主公演が減少したことから、前年同四半期に比べ増収減益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は149百万円（前年同四半
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期比22.1%増）、セグメント損失は34百万円（前年同四半期は24百万円の損失）となりました。
なお、本セグメントにおいて新型コロナウィルス感染症に係る補助金等22百万円（前年同四半期は４百万円）を
助成金収入として営業外収益に計上しております。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 1,913 百万円となり、前連結会計年度末に比べて183百万円減少しまし
た。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が63百万円、流動資産その他が22百万円それぞれ増加した一
方で、現金及び預金が173百万円、有価証券が100百万円それぞれ減少したことによります。
負債合計は 434 百万円となり、前連結会計年度末に比べて121百万円減少しました。これは主として、支払手形及
び買掛金が91百万円、流動負債その他が11百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が208百万円、長期借入金
が12百万円それぞれ減少したことによります。
純資産合計は 1,479 百万円となり、前連結会計年度末に比べて62百万円減少しました。これは、利益剰余金が86百
万円増加した一方で、資本剰余金が149百万円減少したことによります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ273百万円減少し、801百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は 209 百万円(前年同四半期は 306 百万円の収入）となりました。これは税金等調整前
四半期純損失 25 百万円に、減価償却費16百万円、助成金収入23百万円、売上債権の増加額63百万円、棚卸資産の増
加額８百万円、仕入債務の増加額91百万円、その他の流動負債の増加額12百万円等を加減した結果によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 11 百万円(前年同四半期は 804 百万円の収入）となりました。これは、有形固定資
産の取得による支出14百万円、定期預金の払戻による収入10百万円、定期預金の預入による支出10百万円等により
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 53 百万円(前年同四半期は 69 百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払
額38百万円、長期借入金の返済による支出15百万円によります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,480,000
計 30,480,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) ( 2022年 11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,015,222 13,015,222 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 13,015,222 13,015,222 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年８ 月16日
― 13,015,222 ― 1,310,965 △349,114 3,811
(注)
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
豊 田 崇 克 兵庫県神戸市東灘区 1,042,200 8.20
有限会社ティ・エヌ・ヴィ 兵庫県西宮市大井手町１－７ 882,300 6.94
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 516,500 4.06
ネクストウェア従業員持株会 大阪府大阪市中央区北久宝寺町４－３－11 355,200 2.80
森石 登 大阪府岸和田市 290,000 2.28
一般社団法人大阪歌劇振興協会 大阪府大阪市中央区北久宝寺町４－３－11 255,681 2.01
アセットシステム株式会社 兵庫県西宮市大井手町１－７ 222,400 1.75
田 英樹 兵庫県西宮市 205,100 1.61
吉田 克己 奈良県宇陀市 159,500 1.26
ネクストウェア取引先持株会 大阪府大阪市中央区北久宝寺町４－３－11 157,000 1.24
計 ― 4,085,881 32.16
(注) 上記のほか当社所有の自己株式308,719株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 308,700
普通株式 12,703,600
完全議決権株式(その他) 127,036 ─
普通株式 2,922
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 13,015,222 ― ―
総株主の議決権 ― 127,036 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権44個)含まれて
おります。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府大阪市中央区北久
308,700 ― 308,700 2.37
ネクストウェア株式会社 宝寺町４－３－11
計 ― 308,700 ― 308,700 2.37
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
（1）新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(株)
1984年４月
日本電気㈱入社
1992年６月
マイクロソフト㈱(現日本マイク
ロソフト㈱)入社
2002年７月
同社エンタープライズ事業部 製
造営業部 グローバルビジネスマ
ネージャー
2006年７月
同社エンタープライズ事業部 製
造営業部部長
2009年７月
同社エンタープライズ事業部 NTT
取締役
営業部部長
執行役員
2011年７月
藍 佐 和 子 1961年１月１日 (注) 2022年７月１日
同社エンタープライズサービス事
スマートビジ
―
ネス営業
業部 サービス営業統轄本部 副本
本部長
部長
2021年２月
同社パートナー事業本部 グロー
バルパートナービジネス統括本部
シニアパートナー ディベロップ
メントマネージャー
2022年７月
当社取締役執行役員スマートビジ
ネス営業本部長(現任)
2022年７月
㈱システムシンク取締役(現任)
2022年７月
㈱OSK日本歌劇団取締役(現任)
(注) 取締役の任期は、就任の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 985,623 811,637
受取手形、売掛金及び契約資産 458,601 522,164
有価証券 100,000 -
商品及び製品 2,923 4,895
仕掛品 13,091 19,750
59,250 82,009
その他
流動資産合計 1,619,491 1,440,456
固定資産
有形固定資産 102,226 102,964
無形固定資産
のれん 23,564 21,727
26,376 24,231
その他
無形固定資産合計 49,940 45,959
※1 326,003 ※1 324,496
投資その他の資産
固定資産合計 478,170 473,421
資産合計 2,097,661 1,913,877
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 105,001 196,778
1年内返済予定の長期借入金 30,216 27,654
未払法人税等 219,698 10,979
141,050 152,249
その他
流動負債合計 495,966 387,660
固定負債
長期借入金 44,396 31,850
退職給付に係る負債 8,035 7,793
資産除去債務 5,509 5,510
1,541 1,402
その他
固定負債合計 59,481 46,555
負債合計 555,448 434,216
純資産の部
株主資本
資本金 1,310,965 1,310,965
資本剰余金 378,355 229,198
利益剰余金 △ 42,481 44,122
△ 104,625 △ 104,625
自己株式
株主資本合計 1,542,213 1,479,660
純資産合計 1,542,213 1,479,660
負債純資産合計 2,097,661 1,913,877
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 1,510,373 1,398,285
1,087,071 1,057,440
売上原価
売上総利益 423,302 340,845
※ 416,735 ※ 404,214
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 6,566 △ 63,369
営業外収益
受取利息 59 134
受取配当金 440 465
業務受託収入 - 15,900
助成金収入 9,527 23,625
285 470
その他
営業外収益合計 10,312 40,595
営業外費用
支払利息 601 561
支払手数料 582 660
消費税等差額 99 638
855 434
その他
営業外費用合計 2,139 2,295
経常利益又は経常損失（△） 14,739 △ 25,068
特別利益
866,589 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 866,589 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
881,329 △ 25,068
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
172,178 3,571
△ 3,642 △ 4,206
法人税等調整額
法人税等合計 168,535 △ 635
四半期純利益又は四半期純損失（△） 712,793 △ 24,433
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
712,793 △ 24,433
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
712,793 △ 24,433
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 712,793 △ 24,433
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 712,793 △ 24,433
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
881,329 △ 25,068
半期純損失（△）
減価償却費 39,425 16,445
のれん償却額 4,075 1,836
助成金収入 △ 9,527 △ 23,625
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 139 △ 242
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 50
その他の引当金の増減額（△は減少） 617 -
受取利息及び受取配当金 △ 499 △ 599
支払利息 601 561
関係会社株式売却損益（△は益） △ 866,589 -
売上債権の増減額（△は増加） 253,419 △ 63,563
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,810 △ 8,630
仕入債務の増減額（△は減少） △ 80,153 91,777
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 5,819 △ 2,027
その他の流動負債の増減額（△は減少） 81,538 12,919
30,906 △ 16,494
その他
小計 319,373 △ 16,662
利息及び配当金の受取額
499 615
利息の支払額 △ 619 △ 546
助成金の受取額 7,033 2,963
△ 19,713 △ 195,620
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 306,574 △ 209,250
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 10,000 10,000
定期預金の預入による支出 △ 10,000 △ 10,000
有形固定資産の取得による支出 △ 7,948 △ 14,578
無形固定資産の取得による支出 △ 25,395 △ 2,181
投資有価証券の取得による支出 △ 10,000 -
貸付けによる支出 △ 19,000 -
貸付金の回収による収入 2,596 2,613
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 864,670
-
る収入
28 2,638
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 804,951 △ 11,508
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 19,380 △ 15,108
- △ 38,119
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 69,380 △ 53,227
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 118 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,042,027 △ 273,986
現金及び現金同等物の期首残高 204,659 1,075,623
※1 1,246,687 ※1 801,637
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２ 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前連結会計年度中にグループ通算制度を適
用しない旨の届出書を提出したことにより、第１四半期連結会計期間から単体納税制度に移行しております。こ
れに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、第１四半期連結会計期間より単体納税制度を適
用して会計処理及び開示を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型 コロナウイルス 感染症の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
投資その他の資産 1,550 千円 1,600 千円
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と貸出コミットメントライン契約及
び当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における貸出コミットメント及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 600,000 千円 600,000 千円
当座貸越限度額 50,000 千円 50,000 千円
借入実行残高 ― 千円 ― 千円
差引額 650,000 千円 650,000 千円
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金
額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照
表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 契約締結日またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それ
ぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬 59,656 千円 51,236 千円
給料及び手当 158,948 〃 136,500 〃
退職給付費用 4,956 〃 4,127 〃
減価償却費 5,051 〃 6,885 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,356,687千円 811,637千円
預入期間が３か月を超える定期預金及び担
△110,000 〃 △10,000 〃
保に供している定期預金
現金及び現金同等物 1,246,687千円 801,637千円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
株式の売却により、ネクストキャディックス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及
び負債の内訳は次のとおりです。
流動資産 279,293千円
126,621 〃
固定資産
資産合計 405,914千円
流動負債 158,790千円
60 〃
固定負債
負債合計 158,850千円
なお、売却により取得した現金及び現金同等物から、上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物を控除した
864,670千円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」として表示しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結会計期間において、株式譲渡によりネクストキャディックス株式会社を連結の範囲から除外
し、関係会社株式売却益を866,589千円計上しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰
余金が24,636千円減少、利益剰余金が712,793千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が
353,718千円、利益剰余金が△16,356千円となっております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月３日
普通株式 38,119 3.00 2022年３月31日 2022年８月16日 資本剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１ 配当金支払額」に記載のとおりであります。
なお、この他に該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ソリューション エンターテイン
計
(注)
事業 メント事業
売上高
外部顧客への売上高 1,388,086 122,287 1,510,373 ― 1,510,373
セグメント間の内部売上高
― 13,101 13,101 △ 13,101 ―
又は振替高
計 1,388,086 135,389 1,523,475 △ 13,101 1,510,373
セグメント利益又は損失(△) 30,651 △ 24,085 6,566 ― 6,566
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ソリューション エンターテイン
計
(注)
事業 メント事業
売上高
外部顧客への売上高 1,248,912 149,373 1,398,285 ― 1,398,285
セグメント間の内部売上高
― 10,582 10,582 △ 10,582 ―
又は振替高
計 1,248,912 159,956 1,408,868 △ 10,582 1,398,285
セグメント損失(△) △ 28,928 △ 34,440 △ 63,369 ― △ 63,369
(注) セグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
ソリューション エンターテイン
計
事業 メント事業
ソフトウェア開発 832,382 ― 832,382
製品販売 437,466 ― 437,466
保守・サポート 118,237 ― 118,237
演劇・コンテンツ配信 ― 122,287 122,287
顧客との契約から生じる収益 1,388,086 122,287 1,510,373
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 1,388,086 122,287 1,510,373
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
ソリューション エンターテイン
計
事業 メント事業
ソフトウェア開発 925,646 ― 925,646
製品販売 299,661 ― 299,661
保守・サポート 23,603 ― 23,603
演劇・コンテンツ配信 ― 149,373 149,373
顧客との契約から生じる収益 1,248,912 149,373 1,398,285
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 1,248,912 149,373 1,398,285
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
56円10銭 △1円92銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
712,793 △24,433
主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千 712,793 △24,433
円)
普通株式の期中平均株式数(株)
12,706,503 12,706,503
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年 11月14日
ネクストウェア株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
京都府京都市
指定社員
木 田 稔
公認会計士
業務執行社員
指定社員
藤 本 良 治
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネクストウェア
株式会社の 2022年 ４月１日から 2023年 ３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（ 2022年 ７月１日から
2022年 ９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（ 2022年 ４月１日から 2022年 ９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネクストウェア株式会社及び連結子会社の 2022年 ９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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