株式会社ヤマタネ 四半期報告書 第124期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社ヤマタネ(E04291)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第124期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社ヤマタネ
【英訳名】 Yamatane Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 元 裕
【本店の所在の場所】 東京都江東区越中島一丁目2番21号
【電話番号】 03(3820)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 田 﨑 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区越中島一丁目2番21号
【電話番号】 03(3820)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 田 﨑 一 郎
【縦覧に供する場所】 ※株式会社ヤマタネ関西支店
(兵庫県神戸市中央区港島六丁目3番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しておりま
す。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第2四半期 第2四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
営業収益 (百万円) 23,271 25,440 46,765
経常利益 (百万円) 1,187 1,861 2,655
親会社株主に帰属する
(百万円) 694 1,078 1,832
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,487 1,629 3,454
純資産額 (百万円) 43,849 46,841 45,558
総資産額 (百万円) 124,372 122,943 123,425
1株当たり四半期(当期)
(円) 67.30 104.50 177.53
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 33.0 35.6 34.5
営業活動による
(百万円) 2,069 4,090 4,242
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,956 △ 2,112 △ 9,725
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 413 △ 2,233 △ 3,585
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,055 7,204 7,459
四半期末(期末)残高
第123期 第124期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 35.76 54.46
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第2 四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(物流関連事業)
第1四半期連結会計期間において、株式会社シンヨウ・ロジの全株式を取得し、連結子会社にしております。
この結果、2022年9月30日現在では、当社グループは当社および子会社6社により構成されることとなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経営成績の状況については、次のとおりであります。
当社グループの当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロ
ナウイルス感染症への行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進む中、緩やかな景気の持ち直しの動きがみ
られました。一方でウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰に伴う物価上昇、急激な円安等、先行き不透明な状
況が続いております。
このような状況下におきまして、当社グループの経営成績は、昨年8月に開業したKABUTO ONEや4月に
100%連結子会社となった(株)シンヨウ・ロジの寄与等があり、売上高は254億40百万円(前年同期比9.3%増)、営
業利益は19億円(同41.0%増)となりました。経常利益は受取配当金の増加や支払利息の減少等により18億61百万
円(同56.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億78百万円(同55.3%増)となりました。なお、利益
面においては、行動制限が緩和されたことに伴う物流関連での国内業務の荷動きや国際業務の海外引越の回復、ま
た、食品関連では印西精米センターにおける生産効率の向上等があり、業績予想を上回る結果となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(物流関連事業)
物流関連では、国内業務においては、コロナ禍における行動制限が緩和され社会経済活動の正常化が進む中、業
務用飲料等の荷動きが回復基調となり、更に前期に獲得した新規荷主も業績に寄与いたしました。国際業務におい
ても行動制限の緩和が進む中、海外引越を中心として取扱い件数は前年同期を上回りました。また、4月に100%連
結子会社となった(株)シンヨウ・ロジも堅調な業績となりました。この結果、売上高は121億92百万円(前年同期比
12.4%増)となり、営業利益は13億94百万円(同23.4%増)となりました。
(食品関連事業)
食品関連においても、社会経済活動の正常化が進む中、外食業界の需要は回復基調となり、量販店向けの販売も
堅調に推移し、量販・外食向けである精米販売は30千玄米トン(前年同期比18.5%増)となりました。玄米販売は
米価の先高感を受け、他卸売業者や一般小売店が令和3年産米を積極的に調達したこと、また、令和2年産米を計
画的に販売したことにより、13千玄米トン(同9.3%増)となり、総販売数量は44千玄米トン(同15.5%増)となり
ました。この結果、売上高は103億80百万円(前年同期比3.8%増)となりましたが、営業利益は、販売面では堅調
に推移したものの本年2月に稼働した印西精米センターの減価償却費の費用増等により24百万円(同72.9%減)と
なりました。
(情報関連事業)
情報関連では、常駐型ビジネスでの汎用機基盤の開発、運用業務の新規獲得、拡大等により、売上高は8億7百
万円(前年同期比3.8%増)となりました。また、営業利益は前期に実施したグループシステム基盤構築のシステム
投資費用の剥落等もあり41百万円(同199.6%増)となりました。
(不動産関連事業)
不動産関連では、昨年8月にKABUTO ONEが開業したこと等により、売上高は20億60百万円(前年同期
比24.8%増)となりました。また、営業利益は前期に計上したKABUTO ONEの不動産取得税等の剥落もあ
り10億44百万円(同74.4%増)となりました。
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当第2四半期連結会計期間末における財政状態の状況については、次のとおりであります。
(資 産)
資産合計は、のれんの発生による無形固定資産の増加や時価評価による投資有価証券の増加等がありましたが、
食品関連の販売による棚卸資産の減少や減価償却による有形固定資産の減少等から、前連結会計年度末比4億81百
万円減少し、1,229億43百万円となりました。
(負 債)
負債合計は、返済による有利子負債の減少等から、前連結会計年度末比17億64百万円減少し、761億2百万円とな
りました。
(純資産)
純資産合計は、配当金の支払による利益剰余金の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上やその他有価証券評価差額金の増加等から、前連結会計年度末比12億82百万円増加し、468億41百万円となりまし
た。
この結果、自己資本比率は35.6%(前連結会計年度末は34.5%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払い5億25百万円等があった一方で、税金等調整前四半
期純利益18億98百万円や減価償却費13億10百万円等があったことから、40億90百万円の収入(前年同期比20億20
百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、印西精米センターの外構工事等による有形及び無形固定資産の取得に
よる支出11億34百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億41百万円等により21億12百万
円の支出(前年同期比38億44百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入13億65百万円等があった一方で、短期借入金の
減少9億4百万円や長期借入金の返済による支出17億87百万円、また社債の償還による支出5億9百万円等が
あったことから、22億33百万円の支出(前年同期は4億13百万円の収入)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は2億55百万円減少し、72億4百万円とな
りました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません
(7)従業員数
連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、株式会社シンヨウ・ロジを子会社化したこと等に伴い、物流関連の従業員
は124名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。)であります。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 )
(2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 11,344,181 11,344,181
であります。
プライム市場
計 11,344,181 11,344,181 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年9月30日 ― 11,344,181 ― 10,555 ― 3,775
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,130 11.0
社(信託口)
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
CORPORATION LIMITED-HONG KONG HK LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1
PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG(東京都 685 6.6
A/C 8028-394841(常任代理人香港上 中央区日本橋3丁目11-1)
海銀行東京支店 カストディ業務部)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 514 5.0
山 﨑 元 裕 東京都世田谷区 466 4.5
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 350 3.4
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目6番4号 311 3.0
ヤマタネ従業員持株会 東京都江東区越中島1丁目2-21 307 3.0
清水建設株式会社 東京都中央区京橋2丁目16番1号 300 2.9
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 258 2.5
USTX PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 203 2.0
(常任代理人シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
計 - 4,528 43.9
(注) 1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式
数は、信託業務に係るものであります。
2.当社は自己株式1,020千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.0%)を保有しておりますが、当該
自己株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,020,700
普通株式 10,296,500
完全議決権株式(その他) 102,965 ―
普通株式 26,981
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,344,181 ― ―
総株主の議決権 ― 102,965 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権6
個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都江東区越中島一丁目2番21号 1,020,700 ― 1,020,700 9.0
株式会社ヤマタネ
計 ― 1,020,700 ― 1,020,700 9.0
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,459 7,205
受取手形、売掛金及び契約資産 6,225 6,417
※ 1,568 ※ 825
棚卸資産
その他 4,774 3,975
△ 2 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 20,025 18,422
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 27,401 26,779
土地 50,433 50,574
8,824 8,702
その他(純額)
有形固定資産合計 86,660 86,055
無形固定資産
982 1,979
投資その他の資産
投資有価証券 14,229 14,832
その他 1,403 1,558
△ 36 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,596 16,354
固定資産合計 103,239 104,389
繰延資産 160 130
資産合計 123,425 122,943
負債の部
流動負債
営業未払金 2,506 2,214
短期借入金 5,141 4,236
1年内返済予定の長期借入金 5,264 5,287
1年内償還予定の社債 901 711
3,525 3,888
その他
流動負債合計 17,339 16,337
固定負債
社債 23,331 23,011
長期借入金 21,522 21,233
環境対策引当金 2 -
退職給付に係る負債 1,622 1,595
資産除去債務 2,334 2,392
11,715 11,531
その他
固定負債合計 60,527 59,764
負債合計 77,867 76,102
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,555 10,555
資本剰余金 3,747 3,747
利益剰余金 22,379 23,148
△ 2,234 △ 2,234
自己株式
株主資本合計 34,448 35,217
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,304 5,696
繰延ヘッジ損益 - △ 24
土地再評価差額金 2,872 2,872
△ 17 △ 14
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,159 8,530
非支配株主持分 2,950 3,093
純資産合計 45,558 46,841
負債純資産合計 123,425 122,943
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業収益 23,271 25,440
20,511 21,714
営業原価
営業総利益 2,759 3,725
※ 1,410 ※ 1,825
販売費及び一般管理費
営業利益 1,348 1,900
営業外収益
受取配当金 167 243
4 12
その他
営業外収益合計 172 255
営業外費用
支払利息 296 248
36 46
その他
営業外費用合計 333 295
経常利益 1,187 1,861
特別利益
固定資産売却益 0 48
5 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 6 48
特別損失
固定資産除却損 10 10
- 0
投資有価証券評価損
特別損失合計 10 11
税金等調整前四半期純利益 1,184 1,898
法人税等 439 649
四半期純利益 744 1,249
非支配株主に帰属する四半期純利益 49 171
親会社株主に帰属する四半期純利益 694 1,078
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益 744 1,249
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 739 411
繰延ヘッジ損益 - △ 35
3 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 742 379
四半期包括利益 1,487 1,629
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,368 1,449
非支配株主に係る四半期包括利益 118 180
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,184 1,898
減価償却費 873 1,310
のれん償却額 - 113
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 60 △ 1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 49 △ 73
受取利息及び受取配当金 △ 167 △ 244
支払利息 296 248
投資有価証券売却損益(△は益) △ 5 △ 0
有形及び無形固定資産除売却損益(△は益) 9 △ 37
営業債権の増減額(△は増加) 313 22
棚卸資産の増減額(△は増加) 142 743
営業債務の増減額(△は減少) △ 894 △ 338
未払消費税等の増減額(△は減少) 100 421
未収消費税等の増減額(△は増加) 23 839
未払金の増減額(△は減少) △ 30 △ 297
未払費用の増減額(△は減少) 297 152
△ 93 △ 139
その他
小計 1,940 4,616
利息及び配当金の受取額
167 243
移転補償金の受取額 951 -
利息の支払額 △ 296 △ 244
法人税等の支払額 △ 695 △ 525
1 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,069 4,090
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
投資有価証券の売却による収入 20 0
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 5,975 △ 1,134
有形及び無形固定資産の売却による収入 1 73
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 1,041
る支出
貸付金の回収による収入 0 0
有形固定資産の除却による支出 - △ 6
△ 0 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,956 △ 2,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,010 △ 904
長期借入れによる収入 2,361 1,365
長期借入金の返済による支出 △ 1,822 △ 1,787
社債の償還による支出 △ 526 △ 509
リース債務の返済による支出 △ 50 △ 51
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 534 △ 308
△ 24 △ 36
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 413 △ 2,233
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,474 △ 255
現金及び現金同等物の期首残高 16,529 7,459
※ 13,055 ※ 7,204
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、全株式を取得し子会社化した株式会社シンヨウ・ロジを連結の範囲に含めてお
ります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない会社
については、法定実効税率を使用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
商品及び製品 227 百万円 169 百万円
仕掛品 100 〃 51 〃
原材料及び貯蔵品 1,240 〃 603 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
職員給料手当 394 百万円 446 百万円
退職給付費用 34 〃 33 〃
運賃倉庫諸掛 252 〃 321 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 13,055 百万円 7,205 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 - 〃 △1 〃
現金及び現金同等物 13,055 百万円 7,204 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月14日
普通株式 536 52.00 2021年3月31日 2021年6月3日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月15日
普通株式 258 25.00 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月23日
普通株式 309 30.00 2022年3月31日 2022年6月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月21日
普通株式 258 25.00 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1
物流関連 食品関連 情報関連 不動産関連
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 10,846 9,996 777 1,650 23,271 ― 23,271
セグメント間の内部
142 0 129 47 319 △ 319 ―
売上高又は振替高
計 10,988 9,996 907 1,698 23,590 △ 319 23,271
セグメント利益 1,130 89 14 598 1,832 △ 483 1,348
(注) 1.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△490百万円及び未実現利
益調整額3百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1
物流関連 食品関連 情報関連 不動産関連
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 12,192 10,380 807 2,060 25,440 ― 25,440
セグメント間の内部
353 2 139 44 540 △ 540 ―
売上高又は振替高
計 12,545 10,383 946 2,105 25,980 △ 540 25,440
セグメント利益 1,394 24 41 1,044 2,505 △ 604 1,900
(注) 1.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△496百万円、のれん償却
額△113百万円及び未実現利益調整額3百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「物流関連」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間に株式会社シンヨウ・ロジの全株式を取得し、連
結子会社にしております。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては1,132百万円
であります。
なお、発生したのれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算出された金額であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
物流関連 食品関連 情報関連 不動産関連
国内物流 8,826 ― ― ― 8,826
国際物流 1,228 ― ― ― 1,228
玄米卸売販売 ― 2,649 ― ― 2,649
精米卸売販売 ― 6,996 ― ― 6,996
システム開発、保守等 ― ― 692 ― 692
棚卸支援機器レンタル ― ― 81 ― 81
その他 114 349 3 51 518
顧客との契約から生じる収益 10,169 9,996 777 51 20,994
その他の収益 677 ― ― 1,599 2,276
外部顧客への売上高 10,846 9,996 777 1,650 23,271
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
物流関連 食品関連 情報関連 不動産関連
国内物流 9,891 ― ― ― 9,891
国際物流 1,554 ― ― ― 1,554
玄米卸売販売 ― 2,485 ― ― 2,485
精米卸売販売 ― 7,534 ― ― 7,534
システム開発、保守等 ― ― 724 ― 724
棚卸支援機器レンタル ― ― 80 ― 80
その他 110 358 2 53 524
顧客との契約から生じる収益 11,556 10,378 807 53 22,796
その他の収益 635 1 ― 2,007 2,644
外部顧客への売上高 12,192 10,380 807 2,060 25,440
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 67円30銭 104円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
694 1,078
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
694 1,078
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,323,724 10,323,406
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2022年10月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当金による配当金の総額………………… 258百万円
②1株当たりの金額………………………………… 25円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年12月1日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ヤマタネ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 澤 依 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマタ
ネの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマタネ及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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