株式会社ハードオフコーポレーション 四半期報告書 第51期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハードオフコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハードオフコーポレーション(E03361)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ハードオフコーポレーション
【英訳名】 HARD OFF CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 太郎
【本店の所在の場所】 新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号
【電話番号】 0254－24－4344（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役社長室長兼経営管理本部長 長橋 健
【最寄りの連絡場所】 新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号
【電話番号】 0254－24－4344（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役社長室長兼経営管理本部長 長橋 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
11,741,942 12,968,517 24,507,275
売上高 （千円）
523,344 1,145,942 1,668,905
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
400,278 738,880 1,041,901
（千円）
（当期）純利益
419,189 1,041,475 1,196,448
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,972,696 14,246,244 13,750,184
純資産額 （千円）
17,998,075 19,165,914 18,736,031
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
28.84 53.23 75.06
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
71.8 74.0 73.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
304,850 668,999 1,484,017
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 16,401 △ 189,334 △ 219,544
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 532,424 △ 675,104 △ 899,692
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期
1,966,111 2,451,454 2,604,860
（千円）
末（期末）残高
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第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
3.62 16.29
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費を中心に緩やかに持ち直しの傾向が見られるものの、
ロシア・ウクライナ情勢の激化や急速な円安の影響もあり、先行き不透明な状況で推移しています。当社が属するリ
ユース業界におきましては、社会全体でSDGsの推進が拡大する中でのリユース意識の高まり、インフレに伴うリユー
ス品需要の増加等の追い風を受け、市場は順調に成長をしております。
当第２四半期連結累計期間のリユース店舗の出店につきましては、直営店９店舗を新規出店し８店舗を閉店、ＦＣ
加盟店５店舗を新規出店し３店舗を閉店いたしました。以上の結果、リユース店舗数は直営店397店舗、ＦＣ加盟店
520店舗となり、合計917店舗となりました。
当第２四半期連結会計期間末時点における各業態別の店舗数は次表のとおりであります。
（単位：店）
ガレージ リユース
店舗数 ハードオフ オフハウス モードオフ ホビーオフ リカーオフ ブックオフ 海外 ブックオン
オフ 合計
135 124 15 10 53 ４ 50 ６ 397 １
直営店
(＋２) (△１) (△３) (△１) (＋３) (±０) （±０） (＋１) (＋１) (△１)
236 196 ２ ５ 73 １ ７ 520
FC加盟店
－
－
(＋３) (△１) (±０) (±０) (±０) (±０) (±０) (＋２)
371 320 17 15 126 ５ 50 13 917 １
合計
(＋５) (△２) (△３) (△１) (＋３) (±０) （±０） (＋１) (＋３) (△１)
（注）１．（ ）内は期中増減数を表しております。
２．子会社の株式会社ハードオフファミリーおよび株式会社エコプラスが運営する店舗は直営店に含めておりま
す。
３．子会社の台湾海德沃福股份有限公司およびECO TOWN USA INC.が運営する店舗は海外直営店に含めておりま
す。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、既存店売上高が10.4％増と好調に推移しました。また、インターネット
売上高が29.4％増、米国および台湾の店舗も好調を継続した結果、全社売上高は12,968百万円（前年同期比10.4％
増）となりました。
利益面におきましては、売上総利益率が0.2％ポイント改善し、売上総利益は8,895百万円（前年同期比10.7％増）
となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比3.4％増となった結果、営業利益は1,054百万円（前年同期比
131.4％増）、経常利益は1,145百万円（前年同期比119.0％増）とそれぞれ大幅増益を確保しました。
また、特別利益が大きく減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は738百万円（前年同期比84.6％
増）と大幅増益になりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リユース事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は、既存店の堅調な業績推移と前連結会計年度に増加した店舗が寄与し、
12,324百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は1,812百万円（前年同期比57.2％増）となりました。
②ＦＣ事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は、630百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は418百万円（前年同期比
40.7％増）となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は10,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円増加
いたしました。これは主に現金及び預金が153百万円減少、商品が343百万円増加したことによるものであります。
固定資産は9,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産
が34百万円増加、投資その他の資産が138百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は19,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ429百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少い
たしました。これは主に短期借入金が30百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,075百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は4,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は14,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ496百万円増
加いたしました。これは主に利益剰余金が193百万円増加し、その他有価証券評価差額金が257百万円増加したこと
によるものであります。
この結果、自己資本比率は74.0％（前連結会計年度末は73.1％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,451百万円（前年同四半
期は1,966百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは668百万円の収入（前年同四半期は304百万円
の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,143百万円、および棚卸資産の増加額317百万円増
加、法人税等の支払額295百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは189百万円の支出（前年同四半期は16百万円
の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出146百万円、無形固定資産の取得による支出106百万円、および投資
有価証券売却による収入56百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは675百万円の支出（前年同四半期は532百万円
の支出）となりました。
これは主に配当金の支払554百万円による支出によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
および新たに発生した課題はありません。
(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(8）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
13,954,000 13,954,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
13,954,000 13,954,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
（千株） （千株）
2022年７月１日～
－ 13,954 － 1,676,275 － 1,768,275
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
新潟県新発田市住吉町５丁目12－22 4,662.0 33.59
ヤマモトアセット株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,265.8 9.12
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 624.3 4.50
口）
300.0 2.16
山本 善政 新潟県新発田市
宮城県仙台市太白区青山１丁目30-17 290.1 2.09
株式会社アイマット
ハードオフコーポレーション
新潟県新発田市新栄町３丁目１－13 281.6 2.03
社員持株会
163.0 1.17
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC) 152.7 1.10
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
2 KING EDWARD STREET. LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE 142.3 1.03
UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
141.6 1.02
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号
8,023.4 57.81
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
73,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
13,866,200 138,662
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
13,900
単元未満株式 普通株式 － －
13,954,000
発行済株式総数 － －
138,662
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
株式会社 新潟県新発田市新栄町
73,900 73,900 0.53
－
ハードオフコーポレーション ３丁目１番13号
73,900 73,900 0.53
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,604,860 2,451,454
現金及び預金
836,176 859,989
売掛金
5,881,313 6,225,070
商品
447 1,225
仕掛品
463,718 506,902
その他
△ 3,066 △ 3,026
貸倒引当金
9,783,449 10,041,616
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,987,355 2,043,362
建物及び構築物（純額）
970,044 970,044
土地
6,715 3,575
建設仮勘定
393,536 374,993
その他（純額）
3,357,652 3,391,975
有形固定資産合計
無形固定資産
728 11,954
ソフトウエア仮勘定
565,672 552,967
その他
566,401 564,921
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,401,942 2,717,338
投資有価証券
2,636,060 2,458,937
その他
△ 9,475 △ 8,875
貸倒引当金
5,028,527 5,167,401
投資その他の資産合計
8,952,581 9,124,298
固定資産合計
18,736,031 19,165,914
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
56,501 29,881
買掛金
1,760,000 1,730,000
短期借入金
354,283 412,563
未払法人税等
12,671 19,692
契約負債
1,685,557 1,651,812
その他
3,869,013 3,843,950
流動負債合計
固定負債
482,610 496,062
資産除去債務
634,224 579,656
その他
1,116,834 1,075,719
固定負債合計
4,985,847 4,919,669
負債合計
純資産の部
株主資本
1,676,275 1,676,275
資本金
1,895,362 1,895,362
資本剰余金
9,516,445 9,709,910
利益剰余金
△ 37,603 △ 37,603
自己株式
13,050,480 13,243,944
株主資本合計
その他の包括利益累計額
651,093 908,325
その他有価証券評価差額金
24,290
△ 8,074
為替換算調整勘定
643,018 932,615
その他の包括利益累計額合計
56,685 69,684
非支配株主持分
13,750,184 14,246,244
純資産合計
18,736,031 19,165,914
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
11,741,942 12,968,517
売上高
3,705,605 4,072,810
売上原価
8,036,337 8,895,706
売上総利益
※ 7,580,635 ※ 7,841,423
販売費及び一般管理費
455,701 1,054,283
営業利益
営業外収益
1,209 1,114
受取利息
23,343 47,303
受取配当金
15,278 14,879
受取地代家賃
12,114 13,980
リサイクル収入
21,974 21,654
その他
73,920 98,932
営業外収益合計
営業外費用
5,787 4,789
支払利息
15 1,052
支払手数料
474 1,431
その他
6,277 7,272
営業外費用合計
523,344 1,145,942
経常利益
特別利益
105,118 1,612
投資有価証券売却益
12,111
－
受取保険金
105,118 13,724
特別利益合計
特別損失
845 16
固定資産除却損
29,102 12,732
減損損失
3,681
－
災害による損失
29,947 16,430
特別損失合計
598,515 1,143,235
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 191,529 353,549
7,551 43,956
法人税等調整額
199,081 397,505
法人税等合計
399,434 745,730
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6,850
△ 844
に帰属する四半期純損失（△）
400,278 738,880
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
399,434 745,730
四半期純利益
その他の包括利益
4,591 257,231
その他有価証券評価差額金
15,163 38,514
為替換算調整勘定
19,754 295,745
その他の包括利益合計
419,189 1,041,475
四半期包括利益
（内訳）
416,908 1,028,477
親会社株主に係る四半期包括利益
2,280 12,998
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
598,515 1,143,235
税金等調整前四半期純利益
253,765 270,040
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益） △ 105,118 △ 1,612
29,102 12,732
減損損失
3,681
災害による損失 －
受取保険金 － △ 12,111
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 673 △ 640
受取利息及び受取配当金 △ 24,553 △ 48,418
5,787 4,789
支払利息
845 16
固定資産除却損
8,262
売上債権の増減額（△は増加） △ 23,281
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 171,163 △ 317,301
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,113 △ 27,499
19,559
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 94,975
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 124,325 △ 21,689
84,686 26,295
その他
562,578 913,260
小計
利息及び配当金の受取額 23,411 47,367
利息の支払額 △ 5,787 △ 4,789
災害損失の支払額 － △ 3,681
12,111
保険金の受取額 －
△ 275,351 △ 295,268
法人税等の支払額
304,850 668,999
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 160,508 △ 146,092
無形固定資産の取得による支出 △ 143,959 △ 106,293
315,151 56,131
投資有価証券の売却による収入
敷金の差入による支出 △ 44,107 △ 28,776
27,243 40,521
敷金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 10,050 △ 3,689
△ 171 △ 1,136
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,401 △ 189,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000
短期借入金の増減額（△は減少） △ 30,000
配当金の支払額 △ 485,473 △ 554,845
△ 96,951 △ 90,258
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 532,424 △ 675,104
12,841 42,034
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 231,134 △ 153,405
2,197,245 2,604,860
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,966,111 ※ 2,451,454
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
地代家賃 1,743,881 千円 1,731,352 千円
給料・手当 3,464,724 千円 3,608,127 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 485,800 35.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月22日
普通株式 555,200 40.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業50周年記念配当５円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
リユース事業 ＦＣ事業 計 （注）３
売上高
外部顧客への
11,117,898 608,375 11,726,274 15,667 11,741,942 11,741,942
－
売上高
セグメント間
134,912 134,912 69,315 204,228
の内部売上高 － △ 204,228 －
又は振替高
11,117,898 743,288 11,861,187 84,983 11,946,171 11,741,942
計 △ 204,228
セグメント
1,152,635 297,706 1,450,342 14,401 1,464,743 455,701
△ 1,009,041
利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を
含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,009,041千円は、セグメント間取引消去△535千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,008,505千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
リユース事業において、一部事業所については当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損
損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては29,102千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
リユース事業 ＦＣ事業 計 （注）３
売上高
外部顧客への
12,324,359 630,894 12,955,253 13,263 12,968,517 12,968,517
－
売上高
セグメント間
165,908 165,908 83,474 249,382
の内部売上高 － △ 249,382 －
又は振替高
12,324,359 796,803 13,121,162 96,737 13,217,899 12,968,517
計 △ 249,382
セグメント
1,812,012 418,743 2,230,756 9,381 2,240,137 1,054,283
△ 1,185,854
利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を
含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,185,854千円は、セグメント間取引消去△9,691千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,176,162千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
リユース事業において、一部事業所については当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損
損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては12,732千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
部門名 合計
（注）１
リユース事業 ＦＣ事業 計
ハードオフ 3,842,272 － 3,842,272 － 3,842,272
オフハウス 4,143,469 － 4,143,469 － 4,143,469
モードオフ 443,408 － 443,408 － 443,408
ガレージオフ 220,607 － 220,607 － 220,607
ホビーオフ 871,300 － 871,300 － 871,300
ブックオフ 1,596,840 － 1,596,840 － 1,596,840
ＦＣ事業 － 608,375 608,375 － 608,375
その他 － － － 15,667 15,667
顧客との契約から生じる
11,117,898 608,375 11,726,274 15,667 11,741,942
収益
外部顧客への売上高 11,117,898 608,375 11,726,274 15,667 11,741,942
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含ん
でおります。
２ リカーオフおよび海外事業は、オフハウスに含めて表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
部門名 合計
（注）１
リユース事業 ＦＣ事業 計
ハードオフ 4,341,439 － 4,341,439 － 4,341,439
オフハウス 4,726,275 － 4,726,275 － 4,726,275
モードオフ 444,888 － 444,888 － 444,888
ガレージオフ 262,990 － 262,990 － 262,990
ホビーオフ 1,018,599 － 1,018,599 － 1,018,599
ブックオフ 1,530,165 － 1,530,165 － 1,530,165
ＦＣ事業 － 630,894 630,894 － 630,894
その他 － － － 13,263 13,263
顧客との契約から生じる
12,324,359 630,894 12,955,253 13,263 12,968,517
収益
外部顧客への売上高 12,324,359 630,894 12,955,253 13,263 12,968,517
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含ん
でおります。
２ リカーオフおよび海外事業は、オフハウスに含めて表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 28円84銭 53円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
400,278 738,880
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
400,278 738,880
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,880 13,880
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１４日
株式会社ハードオフコーポレーション
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塚 田 一 誠
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 広 幸
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ハードオフコーポレーションの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の
第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間
（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハードオフコーポレーション及び連結
子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四
半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半
期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信
じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限
定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日まで
に入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を
含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手
する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減する
ためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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