ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社 四半期報告書 第8期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 gooddaysホールディングス株式会社
【英訳名】 gooddays holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小倉 博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町二丁目10番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 03-5781-9070（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務部長 小室 佑介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川一丁目23-19
【電話番号】 03-5781-9070（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務部長 小室 佑介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,828,016 3,091,478 6,108,534
経常利益 (千円) 123,939 299,493 471,089
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) 74,367 199,742 291,609
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 76,395 196,709 303,136
純資産額 (千円) 1,846,034 2,269,485 2,072,775
総資産額 (千円) 3,246,024 3,705,740 3,487,099
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 22.12 59.34 86.68
潜在株式調整後１株当たり
(円) 20.89 56.21 77.78
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 56.9 61.2 59.4
営業活動による
(千円) 478,794 113,373 507,825
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 811 △ 56,546 △ 44,025
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 33,403 △ 50,000 △ 33,403
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,455,891 1,446,912 1,440,084
四半期末(期末)残高
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.07 31.40
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は次のとおりです。
当社は、第１四半期連結会計期間において、UT創業者の会有限責任組合及びUT創業者の会投資事業有限責任組合に
出資したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、想定の範囲内ではありますが、状況を注視しておりま
す。今後の経過によっては、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国のロックダウンに
よるサプライチェーンへの影響等の地政学リスクが、エネルギー価格の高騰や原材料の供給不足等を招くなか、世
界的なインフレ進行加速などを背景とした物価上昇による企業への影響の拡大により、不透明な状況が続いており
ます。
当社グループはITセグメントと暮らしセグメントの２つから構成されております。当社は、生活提案型企業とし
て不動産とIT、どちらも暮らしの基本をつくる大切な要素と考え、グループの強みを融合し相乗効果を生み出すこ
とで「どこにもないふつう」の実現を目指しております。
ITセグメントにおいては、主に金融及び流通小売業界にITソリューションを提供しております。当第２四半期連
結累計期間において、金融業界における市場動向は、当社の主要ユーザーでもあるクレジット業界につきまして
は、７月のクレジットカードショッピング信用供与額は、前年同月比11.0％の増加となりました（出典：（社）日
本クレジット協会「クレジットカード動態調査集計結果について」2022年９月30日）。
流通小売業界の市場動向においても、行動制限が緩和し外出の機会も増え、消費マインドも回復しつつありま
す。業界全体で８月の販売額は前年同月比8.2％増、百貨店業界におきましても前年同月比で24.7％増と個人消費も
回復傾向にあります（出典：経済産業省商業動態統計月報2022年８月分）。前年のオフライン（リアル店舗）によ
る営業時間短縮や入店者数制限の反動からきた売上回復により、引続きオンライン（ネット）とオフライン（リア
ル店舗）を両立させるニーズが高まっていることが分かります。
今後の方向性について、金融ビジネスでは、決済業務等に特化したエリアに絞り、流通小売ビジネスにおいて
は、今後全体のシステムコスト削減を目指し、店舗とネットと顧客（消費者）を繋ぐ、「Redx」を中心として組立
てて参ります。その上で金融ビジネスと流通小売ビジネスの連携を図り、合わせてシステム（Redx等）導入後の維
持・保守をローコストで提供するサービスビジネスを強化することで、新しいビジネスサイクルの創造を目指しま
す。
特に「Redx」に関しては、クラウドPOSのリリースに続き今期中に店舗での作業を効率化し、顧客体験向上を目指
す「クラウド店舗DX」及びクライアントの内製化を支援するサービス等順次リリースする予定です。
暮らしセグメントにおいては、主に不動産エリアで新しい暮らし方、新しい働き方に向けて不動産ソリューショ
ンを提供しております。
当第２四半期連結累計期間において、暮らしセグメントが注力する不動産市場においても、現コロナ環境下にお
ける新しい暮らし方や新しい働き方への大きな市場変化がおきております。東京都の2020年における転入超過数は
31,125人であったのに対し、2021年は5,433人と減少しております。特に進学や就職に伴う引っ越し需要の変化があ
り、人の流れが大きく変わってきております（出典：総務省統計局「住民基本台帳」）。またオフィス市場におい
ては、新型コロナ問題の影響によりオフィス需要は減少し、全国主要都市のオフィス空室率の上昇が続いておりま
す。東京ビジネス地区においても、空室率は2022年９月時点で6.49％となっており、引き続き高い空室率で推移し
ております（出典：三鬼商事「オフィスマーケットデータ」2022年９月時点）。
今後の方向性について、リモートワークが定着する中で、住宅・オフィスの在り方は変化しており新しい暮らし
方、新しい働き方を提供するため、自社ブランド「TOMOS」「goodroom」をベースとして、つくる（リノベーション
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ビジネス）、貸す（賃貸ビジネス）、運営する（運営ビジネス）をワンストップソリューションとして提供するこ
とで、ビジネスサイクルの確立とビジネスの拡大を目指します。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,091百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は296百万円
（前年同期比170.7%増）、経常利益は299百万円（前年同期比141.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
199百万円（前年同期比168.6%増）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
① ITセグメント
ITセグメントは、オープンリソース株式会社が担当しており、事業の内容としては、金融ビジネス、流通小売ビ
ジネス、サービスビジネスの３つから構成されています。
金融ビジネスにおいては、クレジット関連及びリース関連の受注が堅調に推移しています。クレジット開発等で
蓄積したマルチ決済のノウハウは、「RedxクラウドPOS」でも活用可能で、将来に向けての連携を推進しておりま
す。その結果、売上は前年同期比55.4％増となりました。
流通小売ビジネスにおいて、自社プロダクトのRedxの開発に注力をする計画で、販売商品の入れ替えの変換期と
なる今期は、売上が前年同期比で減少して推移することを想定しており、金融ビジネス及びサービスビジネスの販
売を強化し、ITセグメント全体としての売上を確保していく方針です。当第２四半期連結累計期間においても、引
き続きユーザー企業のDX推進のニーズが高まっており、クラウドサービスを志向した「RedxクラウドPOS」への引き
合いも増加し、複数の専門店の受注に繋がりましたが、今期はRedxの開発に注力をする方針としたビジネスモデル
の変換期のため、売上は前年同期比31.4％減となりました。前期に受注した専門店向けのカスタマイズ開発は順調
に進行し、現在出荷準備を進めております。
サービスビジネスにおいては、流通小売り向けのシステム保守やクラウド基盤の構築サービス、店舗システム保
守等の売上が、堅調に推移致しました。ユーザー企業のDX推進に伴い、内製化支援へのニーズも高まってきてお
り、引き合いも増加しております。その結果、売上は前年同期比43.4％増となりました。金融ビジネスと流通小売
ビジネスで開発したシステムを、サービスビジネスの保守・運用へ繋げ、クラウドサービスの標準モデル化を目指
します。
以上の結果、売上高は1,615百万円（前年同期比5.0%増）、セグメント利益（営業利益）は210百万円（前年同期
比76.3%増）となりました。
② 暮らしセグメント
暮らしセグメントは、グッドルーム株式会社が担当しており、事業の内容としては、リノベーションビジネス、
賃貸ビジネス、運営ビジネスの３つで構成されています。
リノベーションビジネスでは、前年度から継続して大幅な円安等に基づく部材や物流コストの高騰、特に法規対
応にかかるコストの増加が発生しており、プロジェクトの利益率に影響を及ぼしております。一方で、営業体制の
強化による成果として大規模なプロジェクトの検収が当第２四半期で多くありました。その結果、売上は前年同期
比7.8％増となりました。
賃貸ビジネスでは、広告宣伝費の最適化と営業体制の合理化を行いましたが、前年度からTOMOSの成約に注力する
方針とし、一般物件を取扱わなくなったため、売上は前年同期比3.2％減となりました。
運営ビジネスでは、オフィス既存顧客の解約を最小限に抑えることができたため、稼働率を高い水準で維持しま
した。マンスリー物件についても継続してホテルパスを活用して集客を行っており、高い稼働率を維持しておりま
す。その結果、売上は前年同期比53.0％増となりました。
以上の結果、売上高は1,476百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益（営業利益）は51百万円（前年同期
はセグメント損失（営業損失）28百万円）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円増加いた
しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が154百万円増加、投資その他の資産に含まれる差入保証金及
び投資有価証券が、それぞれ39百万円及び38百万円が増加した一方で、未成工事支出金が13百万円減少したことな
どによるものであります。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしま
した。これは主に買掛金が48百万円増加、契約負債が48百万円増加した一方で、短期借入金が50百万円減少したこ
となどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円増加いた
しました。これは、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益によって利益剰余金が
199百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が３百万円減少したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて６百万円増加し、1,446百
万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各区分のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、収入は113百万円(前年同四半期累計期間は478百万円の収
入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が299百万円、仕入債務が48百万円増加した一方で、売上
債権が154百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出は56百万円(前年同四半期累計期間は811千円の収入)と
なりました。これは主に当社が第１四半期連結会計期間にて、UT創業者の会有限責任組合及びUT創業者の会投資事
業有限責任組合へ出資を行ったことによる支出が42百万円及び無形固定資産の取得による支出が13百万円あったこ
となどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出は50百万円(前年同四半期累計期間は33百万円の支出)
となりました。これは短期借入金の返済による支出が50百万円あったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら制限のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 3,366,360 3,366,360 る標準となる株式であります。
（グロース）
また、単元株式数は100株となっ
ております。
計 3,366,360 3,366,360 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日
― 3,366,360 ― 190,662 ― 84,679
～2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＣＡＳＡＢＬＡＮＣＡ株式会社 東京都文京区本郷１丁目２７－８－１０１ 1,621,806 48.18
小倉博 東京都江東区 400,710 11.90
小倉弘之 東京都江東区 376,368 11.18
畑本裕之 東京都豊島区 103,000 3.06
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 88,500 2.63
ＧＤＨグループ社員持株会 東京都千代田区有楽町２丁目10－１ 68,700 2.04
株式会社カナモリコーポレー
兵庫県神戸市兵庫区荒田町４丁目８－５ 66,000 1.96
ション
東急不動産ホールディングス株
東京都渋谷区道玄坂１丁目21－１ 60,000 1.78
式会社
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町１丁目１－１ 57,000 1.69
gbDXTechnology株式会社 東京都渋谷区桜丘町10－11 55,000 1.63
計 ― 2,897,084 86.06
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第３位を四捨五入
によって表示しております。
２．CASABLANCA株式会社は、当社代表取締役社長小倉博及び当社代表取締役副社長小倉弘之の資産管理会社で
あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 3,365,600
完全議決権株式(その他) 33,656 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
普通株式 760
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,366,360 ― ―
総株主の議決権 ― 33,656 ―
（注）自己株式 16株は「単元未満株式」に含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,440,084 1,446,912
受取手形、売掛金及び契約資産 1,158,157 1,312,691
商品 507 8,205
未成工事支出金 49,955 36,571
原材料及び貯蔵品 27,371 36,809
125,616 105,982
その他
流動資産合計 2,801,694 2,947,172
固定資産
有形固定資産 73,905 80,515
無形固定資産 102,927 104,413
※ 508,572 ※ 573,638
投資その他の資産
固定資産合計 685,405 758,567
資産合計 3,487,099 3,705,740
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 405,496 453,855
短期借入金 50,000 ―
１年内返済予定の長期借入金 ― 198,000
契約負債 90,268 139,173
未払法人税等 124,393 93,304
賞与引当金 97,854 103,695
完成工事補償引当金 8,638 8,928
343,977 337,653
その他
流動負債合計 1,120,629 1,334,611
固定負債
長期借入金 198,000 ―
繰延税金負債 1,563 ―
94,131 101,643
その他
固定負債合計 293,694 101,643
負債合計 1,414,323 1,436,254
純資産の部
株主資本
資本金 190,662 190,662
資本剰余金 725,228 725,228
利益剰余金 1,134,995 1,334,737
△ 2 △ 2
自己株式
株主資本合計 2,050,884 2,250,627
その他の包括利益累計額
21,380 18,348
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 21,380 18,348
新株予約権 510 510
純資産合計 2,072,775 2,269,485
負債純資産合計 3,487,099 3,705,740
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 2,828,016 3,091,478
2,023,227 2,144,425
売上原価
売上総利益 804,789 947,053
※１ 695,430 ※１ 650,972
販売費及び一般管理費
営業利益 109,359 296,080
営業外収益
受取利息 7 7
受取配当金 187 189
受取保険金 1,860 ―
確定拠出年金返還金 1,171 1,800
※２ 11,133
補助金収入 1,429
720 118
その他
営業外収益合計 15,081 3,544
営業外費用
支払利息 438 66
63 65
その他
営業外費用合計 501 131
経常利益 123,939 299,493
特別損失
522 ―
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 522 ―
税金等調整前四半期純利益 123,416 299,493
法人税、住民税及び事業税
63,381 89,984
△ 14,332 9,766
法人税等調整額
法人税等合計 49,049 99,751
四半期純利益 74,367 199,742
親会社株主に帰属する四半期純利益 74,367 199,742
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 74,367 199,742
その他の包括利益
2,027 △ 3,032
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 2,027 △ 3,032
四半期包括利益 76,395 196,709
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 76,395 196,709
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 123,416 299,493
減価償却費 10,104 18,865
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 21 504
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,041 5,840
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 243 289
受取利息及び受取配当金 △ 195 △ 196
補助金収入 △ 11,133 △ 1,429
支払利息 438 66
売上債権の増減額（△は増加） 234,444 △ 154,533
棚卸資産の増減額（△は増加） 13,227 △ 3,752
差入保証金の増減額（△は増加） △ 35,487 △ 8,638
その他の資産の増減額（△は増加） △ 6,225 4,621
仕入債務の増減額（△は減少） △ 75,545 48,359
契約負債の増減額（△は減少） 99,872 48,905
その他の負債の増減額（△は減少） 60,950 △ 1,961
2,185 △ 23,182
その他
小計 430,317 233,253
利息及び配当金の受取額
195 196
利息の支払額 △ 438 △ 66
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 37,586 △ 121,439
11,133 1,429
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 478,794 113,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,163 △ 1,295
無形固定資産の取得による支出 △ 16,852 △ 13,318
投資有価証券の取得による支出 △ 180 △ 42,180
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
18,391 ―
る収入
差入保証金の差入による支出 △ 8,050 ―
保険積立金の積立による支出 △ 899 △ 899
差入保証金の回収による収入 10,600 1,147
△ 34 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 811 △ 56,546
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 43,000 △ 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 48,000 ―
株式の発行による収入 56,925 ―
672 ―
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 33,403 △ 50,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 446,202 6,827
現金及び現金同等物の期首残高 1,009,688 1,440,084
※ 1,455,891 ※ 1,446,912
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに出資したUT創業者の会有限責任組合及びUT創業者の会投資事業有限責任
組合を持分法の適用範囲に含めております。
(追加情報)
(新型コロナ問題の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナ問題の影響について）に記載した新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
投資その他の資産 839 千円 1,344 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料手当（注） 218,379 千円 213,019 千円
業務委託費 66,092 〃 54,262 〃
賞与引当金繰入額 31,843 〃 29,282 〃
貸倒引当金繰入額 68 〃 564 〃
（注）１．前第２四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費の給料手当に対応する新型コロナ
ウイルス感染症にかかる雇用調整助成金771千円を給料手当から控除しております。
※２ 前第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金(教育訓
練に関するもの)11,133千円を補助金収入として営業外収益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,455,891 千円 1,446,912 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― 〃 ― 〃
〃 〃
現金及び現金同等物 1,455,891 1,446,912
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月13日付で、gbDXTechnology株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において資本金が28,462千円、資本準備金が28,462千円増加し、当第２四半期連
結会計期間末において資本金が190,662千円、資本剰余金が725,228千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
IT 暮らし 計
売上高
金融ビジネス
453,530 ― 453,530 ― 453,530
流通小売ビジネス
862,347 ― 862,347 ― 862,347
サービスビジネス
222,215 ― 222,215 ― 222,215
リノベーションビジネス
― 922,878 922,878 ― 922,878
賃貸ビジネス
― 134,323 134,323 ― 134,323
運営ビジネス
― 44,215 44,215 ― 44,215
その他
― 11,685 11,685 ― 11,685
顧客との契約から生じる収益
1,538,094 1,113,103 2,651,197 ― 2,651,197
その他の収益 (注)３
176,819 176,819 ― 176,819
―
外部顧客への売上高 1,538,094 1,289,922 2,828,016 ― 2,828,016
セグメント間の内部売上高
18,433 28,489 46,923 △ 46,923 ―
又は振替高
計 1,556,528 1,318,412 2,874,940 △ 46,923 2,828,016
セグメント利益又は損失（△） 119,448 △ 28,307 91,140 18,218 109,359
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去588千円、グループ会社からの経営指導料
218,400千円及び各セグメントに分配していない全社費用△200,770千円が含まれております。全社費用は主
に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益はすべて運営ビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基
準」に基づく賃貸収入等であります。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
IT 暮らし 計
売上高
金融ビジネス
704,574 ― 704,574 ― 704,574
流通小売ビジネス
591,917 ― 591,917 ― 591,917
サービスビジネス
318,635 ― 318,635 ― 318,635
リノベーションビジネス
― 995,139 995,139 ― 995,139
賃貸ビジネス
― 130,000 130,000 ― 130,000
運営ビジネス
― 80,049 80,049 ― 80,049
その他
― 12,930 12,930 ― 12,930
顧客との契約から生じる収益
1,615,128 1,218,119 2,833,247 ― 2,833,247
その他の収益 (注)３
― 258,230 258,230 ― 258,230
外部顧客への売上高 1,615,128 1,476,350 3,091,478 ― 3,091,478
セグメント間の内部売上高
42,793 41,259 84,053 △ 84,053 ―
又は振替高
計 1,657,921 1,517,610 3,175,531 △ 84,053 3,091,478
セグメント利益 210,637 51,151 261,788 34,291 296,080
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△510千円、グループ会社からの経営指導料等
247,140千円及び各セグメントに分配していない全社費用△212,337千円が含まれております。全社費用は主
に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益はすべて運営ビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基
準」に基づく賃貸収入等であります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントである「暮らしTechセグメント」を「暮らしセグメント」に
変更しております。
また、「ITセグメント」及び「暮らしセグメント」における事業セグメントを下記の通り変更しておりま
す。
(1) ITセグメント
従来の顧客との契約形態に基づく区分から顧客の属する業界共通の課題解決を図るため、事業セグメン
トの区分方法を見直し、従来の「請負」「SEサービス」「物販」から「金融ビジネス」「流通小売ビジネ
ス」「サービスビジネス」に変更しております。
(2) 暮らしセグメント
不動産仲介とメディアを統合することで「つくる、貸す、運営する」における「貸す」の部分をより強
化するため、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「リノベーション」「不動産仲介」「オペレー
ション」「メディア」「その他」から「リノベーションビジネス」「賃貸ビジネス」「運営ビジネス」
「その他」に変更しております。なお、「賃貸ビジネス」は従来の賃貸仲介事業とメディア事業により構
成されております。また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に
より作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
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顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益 22円12銭 59円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
74,367 199,742
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
74,367 199,742
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,362,095 3,366,344
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 20円89銭 56円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
74,367 ―
普通株式増加数（株）
198,184 187,412
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ― ―
末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
gooddaysホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 公 認 会 計
斎藤 昇
業務執行社員 士
指定有限責任社員
川又 恭子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているgooddaysホール
ディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月
１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、gooddaysホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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