南総通運株式会社 四半期報告書 第114期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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南総通運株式会社(E04223)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第114期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 南総通運株式会社
【英訳名】 NANSO Transport Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今 井 利 彦
【本店の所在の場所】 千葉県東金市東金582番地
【電話番号】 （0475）54－3581 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 入 江 純 一
【最寄りの連絡場所】 千葉県東金市東金582番地
【電話番号】 （0475）54－3581 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 入 江 純 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第２四半期 第２四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
営業収入 (千円) 7,402,075 7,371,853 14,299,321
経常利益 (千円) 799,703 922,315 1,503,367
親会社株主に帰属する
(千円) 587,919 628,854 1,033,302
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包
(千円) 560,155 612,097 985,703
括利益
純資産額 (千円) 19,273,173 20,061,849 19,698,721
総資産額 (千円) 32,884,124 34,362,876 32,818,837
１株当たり四半期
(円) 118.07 126.29 207.52
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.6 58.4 60.0
営業活動による
(千円) 631,164 1,121,760 1,804,301
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,657,669 △ 748,614 △ 1,793,169
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,515,590 507,992 959,612
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,364,754 4,727,552 3,846,414
四半期末(期末)残高
第113期 第114期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年 自 2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期
(円) 58.49 59.82
純利益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績及び財政状態の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、新規感
染者数が減少傾向を示し、行動制限の見直し等から基本的な感染防止対策の継続と社会経済活動回復の両立に向けた
動きが見られた一方、ウクライナ情勢の緊迫化や原油等の資源及び原材料価格の高騰、また急激な円安の進行等の影
響による物価の企業収益の悪化と個人消費の低迷など、経済情勢への懸念材料は多く、景気の先行きは依然として不
透明な状況となっております。
一方、リモートワークを基軸としたライフスタイルが定着し、ＥＣ・通信販売市場はビジネスとして成長・拡大基
調を継続しており、宅配便の数量も好調に推移しております。これに伴い輸送の小口化によるトラックの分散化と積
載率低下、物流拠点での待機時間の長時間化によるドライバー拘束時間の長期化、ドライバー不足と2024年問題(働き
方改革関連法案に基づいて今後物流業界に発生すると推測される問題)に向けた対応、燃料価格及び電気料金の値上が
り等、当社グループを取巻く経営環境は非常に厳しい状況となっております。このような経営環境の下で当社グルー
プは、お客様需要にお応えするため、物流倉庫拠点を核とした効率的な倉庫内オペレーションとトラック輸送の展開
を中心に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績、財政状態は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第２四半期連結累計期間の営業収入は、7,371百万円(前年同四半期比△0.4％減)となりましたが、営業利益は
928百万円(前年同四半期比14.8％増)、経常利益は922百万円(前年同四半期比15.3％増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は628百万円(前年同四半期比7.0％増)となりました。
当社グループは人件費の上昇等による経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政
基盤の強化に努めております。その成果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は2,935百万円、前
年同四半期比111百万円、3.9％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は273百万円、前年同四半期比43百万
円、19.0％の増益となりました。
倉庫事業
倉庫事業については、一部倉庫稼働率が上昇したことなどから、営業収入は1,870百万円、前年同四半期比142百万
円、8.2％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は576百万円、前年同四半期比52百万円、10.0％の増益となり
ました。
附帯事業
附帯事業については、一部自動車整備関連が減少したことなどにより、営業収入は1,841百万円、前年同四半期比
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△32百万円、△1.8％の減収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は106百万円、前年同四半期比43百万円、
68.4％の増益となりました。
不動産事業
不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率が低下したことなどにより、営業収入は476百万円、前年同四半期
比△4百万円、△0.9％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は299百万円、前年同四半期比△5百万円、△
1.7％の減益となりました。
建設事業
建設事業については、完成高が減少したことなどにより、営業収入は983百万円、前年同四半期比△332百万円、△
25.3％の減収となり、8百万円のセグメント損失（営業損失）(前年同四半期は137百万円の営業利益)となりました。
その他
その他事業については、旅客自動車運送事業が新型コロナウイルス感染症の影響による稼働の落ち込みが回復して
きており、営業収入は178百万円、前年同四半期比21百万円、13.4％の増収となり、4百万円のセグメント利益（営業
利益）(前年同四半期は9百万円の営業損失)となりました。
当社グループは貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の拡
大による経営体質の強化を目指しております。その具体的数値として、社有車輸送事業作業利益率20％以上、倉庫作
業収入に対する作業人件費比率70％以下、附帯作業利益率18％以上という数値を目標に掲げており、このことにより
その効果が徐々に成果として表れてきております。
②財政状態
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.3％増加し、7,393百万円となりました。これは、現金及び預金が890百
万円増加したことなどが要因であります。
固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、26,969百万円となりました。これは、建設仮勘定が891百万
円増加したことと、資産減価償却による減少なとが要因であります。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.4％増加し、5,397百万円となりました。これは、その他流動負債の中
の未払金が306百万円増加したことなどが要因であります。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.0％増加し、8,903百万円となりました。これは、長期借入金が568百万
円増加したことなどが要因であります。
純資産
この結果、純資産は前連結会計年度末に比べて363百万円増加し、20,061百万円となりました。主に親会社株主に
帰属する四半期純利益が剰余金に計上されたためであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期末に比べ1,362百
万円増加し、4,727百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が922百万
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円となり、税金等調整前四半期純利益の増加等により、得られた資金は1,121百万円、前年同四半期比490百万円、
77.7％の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少
したことなどにより、使用した資金は748百万円、前年同四半期比909百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が減少したこと
などにより、得られた資金は507百万円、前年同四半期比1,007百万円の減少となりました。
④経営者の問題認識と今後の方針について
今後の経済情勢動向につきましては、新型コロナウイルス感染症の動静が経済活動に与える影響、ウクライナ情勢
等の国際的な動向、急激な円安進行による物価上昇に伴う企業活動の停滞や国民の消費活動の低迷など、先行きの不
透明感は拭いきれず、経済情勢は厳しい環境が当面の間は続くものと思われます。
当社グループでは、withコロナへの対応や、ウクライナ情勢等の不確実性の高い情勢下で、現時点では業績に与え
る影響を把握できる状況にはないものの、当社グループが一丸となってシナジー効果を発揮し、お客様への営業強化
とより良いサービスの提供により事業拡大に取り組んでまいります。
また、現況の経営環境下、経営成績に大きく影響する燃料価格と電気料金の高騰に注視し、効率的で省エネルギー
なコスト抑制に向けた諸対策に取り組む所存であります。
2022年度は、お客様との信頼関係を構築し、より高品質なサービスの提供と新たなる改善提案能力を積極的に発揮
するため、「自ら考え行動する」を全社経営行動指針とし、「事業拡大」、「収益化構造の構築」、「人材育成と採
用」、「働き方改革の実現」、「安全・衛生の推進強化」、「社会貢献」を基本方針として掲げ、実行してまいりま
す。
当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながらお客様のニーズに応えるべく、顧客への密なる情報の提供を
積極的に行い、輸送の効率化を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り
組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。
①事業拡大
トータルロジスティクス事業におけるワンストップサービスの拡販、輸出入貨物物流事業の開発、オートモー
ティブ事業及び警備事業の拡大、営業開発体制の強化、ＤＸによる新物流サービスの開発・提供、グループ各社
とのシナジー効果の発揮に取り組んでまいります。
②収益化構造の構築
社有資産及び協力会社様の有効且つ効果的運用、高品質・低コスト・安全を実現するサービスの提供、デジタ
ル化推進による顧客満足度の向上、コンプライアンスを念頭に業務運営力(現場力)の向上、生産性・稼働率の向
上と変動費の徹底管理に取り組んでまいります。
③人材育成と採用
自ら主体的に考え、行動する自立型社員ならびに利益に直結した行動の出来る社員の採用と育成に取り組んで
まいります。
④働き方改革の実現
ワーク・ライフ・バランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。
⑤安全・衛生の推進化
自動車事故・荷物事故・労働災害の撲滅、生活習慣病予防に向けた健康生活習慣の増進に取り組んでまいりま
す。
⑥社会貢献
ＩＳО14001規格による業務運営をベースに、ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)への取り組みと脱炭素社会の実
現に向けたＣО２削減に取り組んでまいります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 5,000,000 5,000,000
スタンダード市場 であります。
計 5,000,000 5,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 5,000,000 ― 538,500 ― 497,585
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
総和商事株式会社 千葉県東金市田間2260 266,000 5.34
南総通運従業員持株会 千葉県東金市東金582 248,909 5.00
今 井 利 彦 千葉県東金市 194,750 3.91
土 屋 任 千葉県東金市 170,115 3.41
今 井 八重子 東京都世田谷区 168,950 3.39
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１－２ 160,000 3.21
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26－１ 150,000 3.01
宮 田 修 千葉県茂原市 149,735 3.00
中 村 隆 則 千葉県いすみ市 129,475 2.60
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND(PRINCIPAL ALL
U.S.A. 117,100 2.35
SECTOR SUBPORTFOLIO)（常任代
(東京都千代田区丸の内2丁目７－1）
理人 株式会社三菱UFJ銀行）
計 ― 1,755,034 35.24
（注）2021年１月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR
LLC)が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日
現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
エフエムアール エルエルシー
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
260,256 5.21
（FMR LLC)
U.S.A.
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
20,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,757 ―
4,975,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,700
発行済株式総数 5,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 49,757 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）
含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
千葉県東金市東金582番地 20,600 － 20,600 0.41
南総通運株式会社
計 ― 20,600 － 20,600 0.41
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,514,014 5,404,152
受取手形及び営業未収金 1,799,937 1,876,992
その他 96,754 112,571
△ 53 △ 57
貸倒引当金
流動資産合計 6,410,652 7,393,658
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,015,884 7,756,021
土地 15,658,846 15,663,377
建設仮勘定 1,041,184 1,932,511
512,993 478,708
その他（純額）
有形固定資産合計 25,228,908 25,830,618
無形固定資産
108,111 92,599
投資その他の資産
投資有価証券 472,060 449,556
繰延税金資産 406,032 411,591
その他 217,333 209,122
△ 24,260 △ 24,270
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,071,164 1,045,999
固定資産合計 26,408,184 26,969,217
資産合計 32,818,837 34,362,876
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 447,095 469,079
短期借入金 1,700,400 1,861,000
1年内返済予定の長期借入金 791,760 819,736
未払法人税等 254,915 289,538
賞与引当金 307,625 310,485
1,300,239 1,647,723
その他
流動負債合計 4,802,035 5,397,563
固定負債
長期借入金 7,252,879 7,821,265
退職給付に係る負債 346,620 364,533
718,579 717,665
その他
固定負債合計 8,318,079 8,903,463
負債合計 13,120,115 14,301,027
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 538,500 538,500
資本剰余金 497,585 497,585
利益剰余金 18,469,418 18,849,303
△ 15,010 △ 15,010
自己株式
株主資本合計 19,490,494 19,870,378
その他の包括利益累計額
208,211 191,454
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 208,211 191,454
非支配株主持分 15 16
純資産合計 19,698,721 20,061,849
負債純資産合計 32,818,837 34,362,876
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収入 7,402,075 7,371,853
6,135,180 6,049,204
営業支出
営業総利益 1,266,894 1,322,649
一般管理費
役員報酬及び給料手当 164,327 171,406
賞与引当金繰入額 14,832 17,487
役員退職慰労引当金繰入額 38,088 -
240,939 205,164
その他
一般管理費合計 458,187 394,058
営業利益 808,706 928,591
営業外収益
受取利息 51 53
受取配当金 4,411 5,971
保険配当金 3,436 4,428
助成金収入 4,615 4,960
車輌売却益 2,580 2,905
7,315 3,674
その他
営業外収益合計 22,411 21,994
営業外費用
支払利息 28,390 27,491
3,025 779
その他
営業外費用合計 31,415 28,270
経常利益 799,703 922,315
税金等調整前四半期純利益 799,703 922,315
法人税、住民税及び事業税
202,190 299,066
9,600 △ 5,606
法人税等調整額
法人税等合計 211,790 293,459
四半期純利益 587,912 628,855
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 6 0
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 587,919 628,854
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 587,912 628,855
その他の包括利益
△ 27,757 △ 16,757
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 27,757 △ 16,757
四半期包括利益 560,155 612,097
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 560,161 612,097
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6 0
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 799,703 922,315
減価償却費 489,845 462,631
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 338,679 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,962 2,860
貸倒引当金の増減額（△は減少） 347 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19,638 17,912
受取利息及び受取配当金 △ 7,900 △ 10,453
支払利息 28,390 27,491
有形固定資産除売却損益（△は益） 138 △ 2,466
営業債権の増減額（△は増加） △ 194,960 △ 77,143
棚卸資産の増減額（△は増加） 176,241 3,307
営業債務の増減額（△は減少） 13,825 21,984
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 10,097 66,647
預り保証金の増減額（△は減少） 2,625 6,785
△ 86,589 △ 38,756
その他
小計 899,493 1,403,127
利息及び配当金の受取額
7,899 10,453
利息の支払額 △ 28,563 △ 27,307
△ 247,664 △ 264,512
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 631,164 1,121,760
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 606,000 △ 606,000
定期預金の払戻による収入 597,000 597,000
投資有価証券の取得による支出 △ 1,747 △ 1,917
有形固定資産の取得による支出 △ 1,660,491 △ 744,178
その他の収入 14,144 6,481
△ 574 -
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,657,669 △ 748,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 330,150 160,600
長期借入れによる収入 2,400,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 379,981 △ 403,638
△ 174,279 △ 248,970
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,515,590 507,992
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 489,084 881,138
現金及び現金同等物の期首残高 2,875,669 3,846,414
※ 3,364,754 ※ 4,727,552
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計における会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時にお
いて入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響
は、事業によってその影響や程度が異なるものの、各事業の実績に基づく一定の影響を加味して見積りを行っ
ております。新型コロナウイルス感染症の今後の業績への影響等を含む仮定について、前連結会計年度末から
重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 4,041,354千円 5,404,152千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △676,600 △676,600
現金及び現金同等物 3,364,754 4,727,552
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 174,279 35 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 248,970 50 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年11月７日
普通株式 利益剰余金 112,036 22.5 2022年９月30日 2022年12月14日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに営業収入の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
貨物自動車
倉庫事業 附帯事業 不動産事業 建設事業 計
運送事業
営業収入
顧客との契約から
2,815,411 1,728,492 1,871,264 ― 354,236 6,769,404 154,779 6,924,184
生じる営業収入
その他の営業収入 ― ― ― 477,891 ― 477,891 ― 477,891
外部顧客への営業収入 2,815,411 1,728,492 1,871,264 477,891 354,236 7,247,295 154,779 7,402,075
セグメント間の内部営
8,357 200 2,806 2,670 961,117 975,151 2,812 977,963
業収入又は振替高
計 2,823,769 1,728,692 1,874,070 480,561 1,315,353 8,222,447 157,592 8,380,039
セグメント利益
230,233 524,172 63,191 304,355 137,042 1,258,995 △ 9,419 1,249,575
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,258,995
「その他」の区分の損失 △9,419
セグメント間取引消去 △56,041
全社費用(注) △384,826
四半期連結損益計算書の営業利益 808,706
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに営業収入の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
貨物自動車
倉庫事業 附帯事業 不動産事業 建設事業 計
運送事業
営業収入
顧客との契約から
2,929,399 1,870,826 1,840,525 ― 79,377 6,720,130 178,187 6,898,317
生じる営業収入
その他の営業収入 ― ― ― 473,536 ― 473,536 ― 473,536
外部顧客への営業収入 2,929,399 1,870,826 1,840,525 473,536 79,377 7,193,666 178,187 7,371,853
セグメント間の内部営
5,833 ― 597 2,670 903,831 912,932 565 913,498
業収入又は振替高
計 2,935,233 1,870,826 1,841,122 476,206 983,209 8,106,598 178,753 8,285,351
セグメント利益
273,914 576,372 106,439 299,071 △ 8,818 1,246,979 4,284 1,251,263
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,246,979
「その他」の区分の利益 4,284
セグメント間取引消去 10,664
全社費用(注) △333,336
四半期連結損益計算書の営業利益 928,591
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 118円07銭 126円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 587,919 628,854
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
587,919 628,854
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,979 4,979
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第114期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年11月７日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 112百万円
② １株当たりの金額 22円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月14日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
南総通運株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
吉 原 一 貴
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 義 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南総通運株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南総通運株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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