株式会社インフォネット 四半期報告書 第21期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インフォネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インフォネット(E34974)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社インフォネット
【英訳名】 infoNet inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 日下部 拓也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】 03-5221-7591(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 Corporate Division Chief Manager 川島 千晶
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】 03-5221-7591(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 Corporate Division Chief Manager 川島 千晶
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 772,159 780,465 1,739,013
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 125,331 23,777 △ 57,406
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 155,884 △ 5,534 △ 89,983
期)純損失(△)
四半期包括利益 又は包括利益 (千円) △ 155,884 △ 5,534 △ 89,983
純資産額 (千円) 759,478 820,890 826,448
総資産額 (千円) 1,701,041 1,560,408 1,733,234
１株当たり四半期(当期) 純損失
(円) △ 79.52 △ 2.79 △ 45.64
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (％) 44.6 52.6 47.7
営業活動による
(千円) 38,002 152,765 23,572
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 543,076 △ 7,733 △ 550,204
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 450,495 △ 76,929 328,167
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 710,984 635,200 567,098
四半期末 (期末) 残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) △ 27.26 9.04
株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
なお、当社は2022年４月１日に当社の100％子会社である株式会社デロフトを設立しております。
この結果、2022年９月30日現在において、当社グループは当社及び連結子会社２社で構成されています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、当社グループはＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞状況から、ワク
チン接種が進行し、まん延防止等重点措置の解除に伴い外国人観光客の受け入れ再開が表明されるなど、社会経済
活動の正常化が進み、企業活動の回復傾向が続きました。 一方で、新型コロナウイルス変異株の感染再拡大の影
響、ウクライナ情勢の長期化による国内経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があ
り、先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善を受けて、特に大
手企業のＩＴ投資が引き続き増加基調にあり、当社グループの属する国内ＣＭＳ市場においてもＷＥＢサイトの重
要性が増してきていることや、コロナ禍に伴いデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みが加速して
いることから、特に中小企業を中心としてＷＥＢマーケティングやＷＥＢに関わる業務改善についても興味関心を
もたれる企業が増加してきております。
このような事業環境の中、当社グループは自社開発のＷＥＢサイトコンテンツ管理システム「ｉｎｆｏＣＭＳ」
を活用したＷＥＢサイト構築および構築後のサーバー・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫した
ＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービスを主事業として、その他クラウドホスティングサービス、ＷＥＢ広告サービス、
ＷＥＢシステム開発サービス、カタログ・パンフレットデザインサービスなど、企業の広報マーケティング支援を
目的とした事業展開を行っております。また、ＷＥＢサイト構築のサービス領域の拡大と当社グループの事業領域
の拡大を視野に周辺パッケージ商品として人工知能搭載型チャットボットシステム「Ｑ＆Ａｉ」の販売を行い、子
会社である株式会社アイアクトからはＡＩを利用したファイル・サイト内検索システム「Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃ
ｈ」、会話の分岐が可能な第２世代ＡＩチャットボットシステム「Ｃоｇｍｏ Ａｔｔｅｎｄ」のサービスを提供す
るなど、ＷＥＢサイトに紐づく様々な課題解決の幅を広げております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は780,465千円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益は
25,788千円（前年同四半期は営業損失108,691千円）、経常利益は23,777千円（前年同四半期は経常損失125,331千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,534千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
155,884千円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,560,408千円となり、前連結会計年度末と比較して172,826千円
の減少となりました。流動資産は956,555千円となり、前連結会計年度末と比較して140,075千円の減少となりまし
た。これは、現金及び預金が68,102千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が195,207千円減少したこ
と等によるものであります。固定資産は603,852千円となり、前連結会計年度末と比較して32,750千円の減少となり
ました。これは、のれんが19,137千円減少したこと等によるものであります。流動負債は396,601千円となり、前連
結会計年度末と比較して90,133千円の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が49,522千円、未払法人税
等が32,066千円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は342,916千円となり、前連結会計年度末
と比較して77,134千円の減少となりました。これは、長期借入金が76,656千円減少したこと等によるものでありま
す。純資産は820,890千円となり、前連結会計年度末と比較して5,558千円の減少となりました。これは、利益剰余
金が5,558千円減少したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比
べて68,102千円増加し、635,200千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は152,765千円（前年同四半期は38,002千円の獲得）となりました。これは主に、
売上債権の減少額195,207千円により資金が増加した一方、仕入債務の減少額50,405千円により資金が減少したこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は7,733千円（前年同四半期は543,076千円の支出）となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は76,929千円（前年同四半期は450,495千円の獲得）となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出により資金が減少したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,440千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,160,000
計 6,160,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 )
東京証券取引所
単元株数は100株であり
普通株式 1,982,593 1,982,593
ます。
(グロース)
計 1,982,593 1,982,593 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
－ 1,982,593 － 274,920 － 254,920
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社フォーカスキャピタル 東京都世田谷区上用賀３丁目14－17－303 871 43.94
株式会社パスファインダー 東京都板橋区上板橋２丁目７－７－701 77 3.88
モルガン・スタンレーMUFG証券
東京都千代田区大手町１丁目９番７号 41 2.08
株式会社
株式会社ベクトル 東京都港区赤坂４丁目15－１ 38 1.93
株式会社３７６ 東京都渋谷区広尾４丁目１－10－709 38 1.92
槇田 重夫 愛知県豊橋市 35 1.77
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 29 1.46
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 25 1.27
大岩 鉱三 愛知県名古屋市東区 19 0.96
佐野 史和 神奈川県川崎市麻生区 18 0.90
計 ― 1,192 60.15
（注） 所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,809 ―
1,980,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,693
発行済株式総数 1,982,593 ― ―
総株主の議決権 ― 19,809 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、晴磐監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第20期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
第21期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 晴磐監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 577,098 645,200
受取手形、売掛金及び契約資産 468,610 273,402
仕掛品 5,299 8,485
45,622 29,466
その他
流動資産合計 1,096,631 956,555
固定資産
有形固定資産 69,069 64,522
無形固定資産
のれん 315,741 296,604
顧客関連資産 168,300 158,950
31,284 33,131
その他
無形固定資産合計 515,325 488,686
投資その他の資産 52,208 50,644
固定資産合計 636,603 603,852
資産合計 1,733,234 1,560,408
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 79,063 29,541
※ 153,312 ※ 153,312
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 59,278 27,211
賞与引当金 32,182 20,510
受注損失引当金 4,894 725
158,004 165,301
その他
流動負債合計 486,734 396,601
固定負債
※ 338,375 ※ 261,719
長期借入金
役員退職慰労引当金 9,281 9,388
退職給付に係る負債 31,529 34,418
繰延税金負債 38,724 35,489
2,140 1,900
その他
固定負債合計 420,050 342,916
負債合計 906,785 739,517
純資産の部
株主資本
資本金 274,920 274,920
資本剰余金 254,920 254,920
296,607 291,049
利益剰余金
株主資本合計 826,448 820,890
純資産合計 826,448 820,890
負債純資産合計 1,733,234 1,560,408
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※2 772,159 ※2 780,465
売上高
538,336 453,873
売上原価
売上総利益 233,822 326,592
※1 342,514 ※1 300,803
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 108,691 25,788
営業外収益
受取利息 4 3
保険解約返戻金 858 －
192 79
その他
営業外収益合計 1,054 83
営業外費用
支払利息 2,693 2,093
15,000 －
支払手数料
営業外費用合計 17,693 2,093
経常利益又は経常損失（△） △ 125,331 23,777
特別利益
81 －
固定資産売却益
特別利益合計 81 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 125,249 23,777
純損失（△）
法人税等 30,635 29,311
四半期純損失（△） △ 155,884 △ 5,534
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 155,884 △ 5,534
－ －
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 155,884 △ 5,534
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 155,884 △ 5,534
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 125,249 23,777
半期純損失(△)
顧客関連資産償却額 － 9,350
減価償却費 12,482 11,972
のれん償却額 25,350 19,137
受取利息 △ 4 △ 3
支払利息 2,693 2,093
売上債権の増減額（△は増加） 107,260 195,207
棚卸資産の増減額（△は増加） 7,496 △ 3,185
前払費用の増減額（△は増加） 9,039 2,632
長期前払費用の増減額（△は増加） 905 －
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,633 △ 50,405
前受金の増減額（△は減少） 10,313 △ 4,027
前受収益の増減額（△は減少） 15,060 17,073
未払金の増減額（△は減少） 4,469 △ 3,334
未払費用の増減額（△は減少） 1,555 △ 4,887
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 28,077 6,027
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,733 △ 11,671
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,275 2,888
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 631 107
受注損失引当金の増減額（△は減少） 30,299 △ 4,169
5,165 589
その他
小計 64,299 209,171
利息及び配当金の受取額
4 3
利息の支払額 △ 2,693 △ 2,093
△ 23,607 △ 54,315
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,002 152,765
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,287 △ 1,028
無形固定資産の取得による支出 △ 8,151 △ 8,244
有形固定資産の売却による収入 13 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 527,412 －
る支出
差入保証金の差入による支出 △ 1,239 －
差入保証金の回収による収入 － 1,563
－ △ 24
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 543,076 △ 7,733
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 500,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 66,386 △ 76,656
ストックオプションの行使による収入 17,017 －
△ 135 △ 273
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 450,495 △ 76,929
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 54,578 68,102
現金及び現金同等物の期首残高 765,562 567,098
※ 710,984 ※ 635,200
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社デロフトを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費
用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
当第２四半期連結会計期間末における借入金残高のうち358,339千円には、経常利益や純資産等に係る財務制限条項
が付されております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び手当 97,287 千円 96,870 千円
退職給付費用 1,266 〃 3,372 〃
役員退職慰労引当金繰入額 631 〃 107 〃
賞与引当金繰入額 3,452 〃 5,091 〃
※２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2022年
４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上高が集中する傾向にあります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 720,984 千円 645,200 千円
預入期間が３か月を超える
△10,000 〃 △10,000 〃
定期預金
現金及び現金同等物 710,984 〃 635,200 〃
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、ＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
受託開発サービス 368,014
月額利用料サービス 301,319
ＡＩサービス 79,077
ＳＥＳ・その他 23,747
顧客との契約から生じる収益 772,159
外部顧客への売上高 772,159
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
受託開発サービス 293,979
月額利用料サービス 347,285
ＡＩサービス 115,295
ＳＥＳ・その他 23,904
顧客との契約から生じる収益 780,465
外部顧客への売上高 780,465
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △79円52銭 △2円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △155,884 △5,534
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△155,884 △5,534
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,960,353 1,982,605
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社インフォネット
取締役会 御中
晴 磐 監 査 法 人
東 京 都 新 宿 区
指 定 社 員
公認会計士 中 田 寛
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 成 田 弘
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イ
ンフォネットの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２
２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月
３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォネット及び連結子会社の２０２２年９月３０日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の２０２２年３月３１日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期
間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー
及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して２０２１年１１月１１日付けで無限定の
結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して２０２２年６月３０日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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