フクシマガリレイ株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フクシマガリレイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フクシマガリレイ株式会社(E02006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 フクシマガリレイ株式会社
【英訳名】 FUKUSHIMA GALILEI CO.LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員ＣＯＯ 福 島 豪
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市西淀川区竹島２丁目６番18号
【電話番号】 (06)6477－2023
【事務連絡者氏名】 取締役 上級執行役員 管理本部長 日 野 達 雄
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市西淀川区竹島２丁目６番18号
【電話番号】 (06)6477－2023
【事務連絡者氏名】 取締役 上級執行役員 管理本部長 日 野 達 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 47,028 48,469 96,073
経常利益 (百万円) 6,216 5,573 11,265
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,348 3,884 8,172
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,359 3,878 8,137
純資産 (百万円) 68,133 74,643 71,910
総資産 (百万円) 102,086 106,195 103,700
１株当たり四半期(当期)
(円) 217.03 193.79 407.88
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.7 70.2 69.3
営業活動による
(百万円) 6,016 1,064 6,573
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 618 △ 1,303 △ 1,504
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,060 △ 1,237 △ 1,063
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 43,863 42,900 43,954
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 115.37 114.82
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症拡大の第７波が到来したものの、まん延防止等重点措置等の行動制限はとられず、社会経済活動の両立が
図られる中、緩やかに持ち直しの動きが見られます。一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格高騰および
供給面での制約に加え、円安の進行や金融資本市場の変動による下振れリスク等、引き続き先行き不透明な状況
にあります。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、7月後半から8月にかけて新型コロナウイルス感染症拡大の第７
波により客足は鈍化したものの、行動制限および酒類の提供の制限のあった前年同期との比較では回復傾向が続
いています。流通産業では、行動制限の解除や食料品価格の高騰等の要因により、内食需要の落ち着きが見られ
る一方で、光熱費をはじめとするコストの上昇等により、先行き不透明な状況にあります。また、食品製造業界
では、原材料価格高騰の影響を受けつつも、大手食品メーカーを中心として設備投資が堅調であり、低温物流拠
点の需要も継続しております。
冷凍冷蔵庫販売では、店舗での食品加工やテイクアウトの需要が継続しており、ブラストチラーや冷凍冷蔵
ロッカー等高付加価値製品の売上が増加しました。汎用冷凍冷蔵庫の売上も、飲食店および宿泊施設向けの販売
が増加し、売上高は124億６千３百万円（前年同四半期比16.3％増）となりました。
医療・理化学製品販売では、病院・クリニック向けの販売が、前年度の新型コロナウイルス感染症の関連需要
の剥落により減少したほか、再生医療関係の売上が減少したことにより、売上高は６億５千１百万円（前年同四
半期比53.3％減）となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、コンビニエンスストア向けの自然冷媒を採用したショーケースの販売は引き
続き堅調だったものの、ドラッグストア向けの販売が減少し、売上高は170億９千６百万円（前年同四半期比
2.7％減）となりました。
大型食品加工機械販売では、トンネルフリーザーにおいては、大手食品メーカーを中心に設備投資が継続して
おり、売上が堅調に推移しました。食品加工工場内の生産ラインや物流、搬送ラインの自動化・省力化を進める
ラインシステムやコンベヤの売上も冷凍弁当や麺ライン等の大型案件が増加し、売上高は32億４千１百万円（前
年同四半期比4.4％増）となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、食品工場やEC拡大を背景にした物流拠点、プロセスセンターへの設備投資が活
発であり、売上高は63億１千３百万円（前年同四半期比18.5％増）となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケット向けの売上が減少したことなどにより、売上高は28億９千
６百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。
サービス販売では、トンネルフリーザーのメンテナンス売上は減少したものの、スーパーマーケットやコンビ
ニ、ドラッグストア向けのメンテナンス、保守契約ともに売上が増加し、業務用冷凍冷蔵庫のメンテナンスの需
要も回復基調となり、売上高は58億５百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。
製造部門においては、原材料価格高騰の影響により製造原価が膨らんでおりますが、影響を軽減すべく生産効
率の向上に取り組んでまいります。また、夏季の受注増と、出荷情報のデータ管理に問題が生じたことにより、
７月中旬から岡山工場製品にて大幅な納期遅延が発生しておりましたが、安定供給に向けて全社を挙げて出荷体
制の見直し等に取り組み、10月に納期遅延を解消し受注制限を解除しております。
ガリレイグループでは、サスティナブルビジョン「Dramatic Future 2050」を策定し、2050年までに食品の生
産からテーブルに並ぶまで温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることに挑戦しております。また、「グリーン冷
媒への転換」「環境性能の高い製品を開発・提供」「冷媒ガス漏洩防止」のアクションを戦略的に推進し、バ
リューチェーン全体のCO2排出量削減に取り組むことで、環境先進企業として価値を提供してまいります。冷凍機
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内蔵型多段オープンショーケース、冷凍機内蔵型アイランドショーケースのモデルチェンジを実施し、冷凍機別
置型ショーケース「CLAIR Send-you」シリーズと意匠デザインを統一するとともに、地球温暖化係数の低い冷媒
に 切り替えております。
その結果、当四半期連結累計期間の売上高は484億６千９百万円（前年同四半期比3.1％増）となりましたが、
原材料価格高騰の影響により、営業利益は45億３百万円（前年同四半期比20.8％減）、経常利益は55億７千３百
万円（前年同四半期比10.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億８千４百万円（前年同四半期比
10.7％減）となりました。
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また、財政状態に関しては以下のとおりです。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は749億９千９百万円(前連結会計年度末は731億３千
７百万円)となり、18億６千１百万円増加しました。これは主として商品及び製品が増加したことによるもの
です。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は311億９千５百万円(前連結会計年度末は305億６千
２百万円)となり、６億３千２百万円増加しました。これは主として有形固定資産のその他に含まれる建設仮
勘定が増加したことによるものです。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は299億３千５百万円(前連結会計年度末は299億５千
８百万円)となり、２千２百万円減少しました。これは主として支払手形及び買掛金が減少したことによるも
のです。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は16億１千５百万円(前連結会計年度末は18億３千１
百万円)となり、２億１千６百万円減少しました。これは主として繰延税金負債が減少したことによるもので
す。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は746億４千３百万円(前連結会計年度末は719億１千万
円)となり、27億３千２百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によ
り利益剰余金が増加したことによるものです。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期
純利益を55億７千３百万円計上し、主に投資活動に資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ10億５千３百
万円減少し、429億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、10億６千４百万円(前年同四半期比49億５千２百万円減)となりました。これ
は主として仕入債務の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13億３百万円(前年同四半期比６億８千４百万円増)となりました。これは主
として有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、12億３千７百万円(前年同四半期比１億７千６百万円増)となりました。これ
は主に配当金の支払いによるものです。
(３) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億８千８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,685,000
計 63,685,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,066,160 22,066,160 １単元の株式数 100株
プライム市場
計 22,066,160 22,066,160 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 22,066,160 ― 2,760 ― 2,875
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
福島機器販売株式会社 大阪府大阪市西淀川区竹島２－６－18 4,235 21.11
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 2,136 10.65
株式会社（信託口）
福 島 裕 大阪府池田市 995 4.96
ガリレイ社員持株会 大阪市西淀川区竹島２－６－18 922 4.60
福 島 亮 大阪府豊中市 667 3.33
25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ,ＣＡＮＡ
JP MORGAN CHASE BANK385632 ＲＹ ＷＨＡＲＦ,ＬＯＮＤＯＮ,Ｅ14 5
612 3.06
（常任代理人 株式会社みずほ ＪＰ,ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
銀行決裁営業部） （東京都港区港南２丁目１５－１品川イ
ンターシティＡ棟）
有限会社ティー・シー・エス・
大阪府池田市旭丘２－10－８ 550 2.74
ピー
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 497 2.48
（信託口）
25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ,ＣＡＮＡ
JP MORGAN CHASE BANK380684 ＲＹ ＷＨＡＲＦ,ＬＯＮＤＯＮ,Ｅ14 5
395 1.97
（常任代理人 株式会社みずほ ＪＰ,ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
銀行決裁営業部） （東京都港区港南２－１５－１品川イン
ターシティＡ棟）
東京都千代田区丸の内１－６－６
日本生命保険相互会社 342 1.71
計 ― 11,358 56.61
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,136千株
JP MORGAN CHASE BANK385632 612千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 497千株
JP MORGAN CHASE BANK380684 395千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式2,002千株があります。
３ シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社とその共同保有者から、2022年10月20日付で公衆
の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2022年10月14日現在で以下のとおり株式を保有
している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の
確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内
シュローダー・インベストメン
376 1.70
ト・マネジメント株式会社
１－８－３
英国 EC２Y５AU ロンド
シュローダー・インベストメン
ン ロンドン・ウォール・ 930 4.22
ト・マネジメント・リミテッド
プレイス１
シュローダー・インベストメン 英国 EC２Y５AU ロンド
ト・マネジメント・ノースアメリ ン ロンドン・ウォール・ 364 1.65
カ・リミテッド プレイス１
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― １単元の株式数 100株
普通株式 2,002,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 200,552 同上
20,055,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,060
発行済株式総数 22,066,160 ― ―
総株主の議決権 ― 200,552 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ600株(議決権６個)及び２株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西淀川区竹島
(自己保有株式)
2,002,900 ― 2,002,900 9.08
フクシマガリレイ株式会社
２－６－18
計 ― 2,002,900 ― 2,002,900 9.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,164 43,104
受取手形、売掛金及び契約資産 17,091 16,424
電子記録債権 5,598 5,817
商品及び製品 2,265 3,405
仕掛品 1,170 1,756
原材料及び貯蔵品 2,713 3,528
その他 1,075 1,101
△ 941 △ 138
貸倒引当金
流動資産合計 73,137 74,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,310 8,231
機械装置及び運搬具（純額） 1,451 1,458
土地 6,954 6,968
612 1,064
その他（純額）
有形固定資産合計 17,330 17,723
無形固定資産
497 622
投資その他の資産
投資有価証券 8,545 8,393
繰延税金資産 120 155
退職給付に係る資産 189 147
その他 3,976 4,236
△ 96 △ 81
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,735 12,850
固定資産合計 30,562 31,195
資産合計 103,700 106,195
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,749 19,793
未払法人税等 1,610 1,931
賞与引当金 1,756 1,982
製品保証引当金 401 424
工事損失引当金 75 42
4,364 5,761
その他
流動負債合計 29,958 29,935
固定負債
繰延税金負債 345 165
役員退職慰労引当金 1,272 23
長期未払金 ― 1,244
退職給付に係る負債 118 84
資産除去債務 82 82
13 15
その他
固定負債合計 1,831 1,615
負債合計 31,789 31,551
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,760 2,760
資本剰余金 3,168 3,222
利益剰余金 64,905 67,547
△ 3,215 △ 3,172
自己株式
株主資本合計 67,619 70,357
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,218 4,063
為替換算調整勘定 △ 19 139
36 18
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,235 4,220
非支配株主持分 56 65
純資産合計 71,910 74,643
負債純資産合計 103,700 106,195
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 47,028 48,469
34,256 36,273
売上原価
売上総利益 12,772 12,196
※1 7,086 ※1 7,693
販売費及び一般管理費
営業利益 5,686 4,503
営業外収益
受取利息 9 19
受取配当金 54 64
受取家賃 57 52
仕入割引 28 18
為替差益 152 786
投資有価証券売却益 58 ―
貸倒引当金戻入額 122 31
107 185
その他
営業外収益合計 590 1,157
営業外費用
支払補償費 24 21
固定資産除却損 16 3
和解金 ― 22
19 39
その他
営業外費用合計 60 87
経常利益 6,216 5,573
特別損失
142 ―
偶発損失引当金繰入額
特別損失合計 142 ―
税金等調整前四半期純利益 6,073 5,573
法人税、住民税及び事業税
1,904 1,833
△ 185 △ 145
法人税等調整額
法人税等合計 1,719 1,687
四半期純利益 4,354 3,885
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,348 3,884
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 4,354 3,885
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 145 △ 155
為替換算調整勘定 △ 16 166
△ 123 △ 18
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 5 △ 6
四半期包括利益 4,359 3,878
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,353 3,869
非支配株主に係る四半期包括利益 6 9
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,073 5,573
減価償却費 644 610
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 126 △ 921
賞与引当金の増減額（△は減少） 221 225
製品保証引当金の増減額（△は減少） 34 23
工事損失引当金の増減額（△は減少） ― △ 29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 155 143
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 32 △ 1,249
長期未払金の増減額（△は減少） ― 1,244
偶発損失引当金の増減額（△は減少） 142 ―
受取利息及び受取配当金 △ 64 △ 83
為替差損益（△は益） 18 △ 425
投資有価証券売却損益（△は益） △ 58 ―
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 21
固定資産処分損益（△は益） 16 3
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 229 1,734
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 948 △ 2,434
仕入債務の増減額（△は減少） 1,617 △ 2,131
△ 853 186
その他
小計 6,824 2,447
利息及び配当金の受取額
63 83
収用補償金の受取額 784 103
△ 1,655 △ 1,570
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,016 1,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 560 △ 212
定期預金の払戻による収入 619 6
有形固定資産の取得による支出 △ 495 △ 843
無形固定資産の取得による支出 △ 156 △ 191
投資有価証券の取得による支出 △ 43 △ 66
投資有価証券の売却による収入 64 ―
出資金の払込による支出 △ 50 ―
2 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 618 △ 1,303
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 ―
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 0 △ 0
△ 1,060 △ 1,236
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,060 △ 1,237
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 49 421
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,287 △ 1,053
現金及び現金同等物の期首残高 39,575 43,954
※1 43,863 ※1 42,900
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。この変更による当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
荷造運賃 1,648 百万円 1,865 百万円
報酬給料及び諸手当 2,006 百万円 2,147 百万円
賞与引当金繰入額 903 百万円 874 百万円
退職給付費用 52 百万円 107 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 31 百万円 1 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 3 百万円
製品保証引当金繰入額 223 百万円 239 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 44,195百万円 43,104百万円
預入期間が３か月を超える
△332百万円 △204百万円
定期預金
現金及び現金同等物 43,863百万円 42,900百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,061 53 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 1,242 62 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
単一セグメントのため該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
主要製品群
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
冷凍冷蔵庫販売 10,714 12,463
医療・理化学製品販売 1,396 651
冷凍冷蔵ショーケース販売 17,571 17,096
大型食品加工機械販売 3,105 3,241
大型パネル冷蔵設備販売 5,326 6,313
小型パネル冷蔵設備販売 3,155 2,896
サービス販売 5,757 5,805
売上高合計 47,028 48,469
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 217円 03銭 193円 79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,348 3,884
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,348 3,884
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
20,036,353 20,041,903
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
フクシマガリレイ株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 方 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 場 達 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフクシマガリレ
イ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フクシマガリレイ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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