株式会社中村屋 四半期報告書 第102期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第102期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社中村屋
【英訳名】 NAKAMURAYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 鈴 木 達 也
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目26番13号
【電話番号】 03－5325－2711（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 経理・情報部門統括部長 兼 SCM部門管掌 鈴 木 克 司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目24番１号 西新宿三井ビルディング
【電話番号】 03－5325－2711（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 経理・情報部門統括部長 兼 SCM部門管掌 鈴 木 克 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期 第101期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 10,801,404 12,161,147 33,058,326
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 2,268,170 △ 2,237,212 63,006
当期純利益又は
(千円) △ 1,479,589 △ 1,544,770 232,599
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 7,469,402 7,469,402 7,469,402
発行済株式総数 (株) 5,976,205 5,976,205 5,976,205
純資産額 (千円) 24,349,045 24,096,533 26,084,273
総資産額 (千円) 42,975,716 42,495,748 42,142,643
１株当たり当期純利益金額又は
(円) △ 248.22 △ 259.17 39.02
四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 50.00
自己資本比率 (％) 56.66 56.70 61.90
営業活動による
(千円) △ 2,068,473 △ 2,395,359 503,967
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 291,866 △ 274,276 △ 250,118
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,446,160 2,542,573 △ 212,756
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,226,930 1,055,204 1,182,223
四半期末(期末)残高
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり
(円) △ 114.23 △ 129.07
四半期純損失金額（△）
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しており
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における菓子・食品業界は、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限が順次緩和さ
れ、人流の回復に伴う需要の持ち直しが見られたものの、原材料・エネルギー費の高騰、さらには急激な円安の影響
などを受け、大変厳しい状況が続きました。
当社におきましては、創業120周年を機に策定した新たな理念体系のもと、当年度を初年度とする３ヵ年計画
『2022年-2024年 中期経営計画』に基づき、事業活動を行いました。
理念体系のビジョン（中村屋の中長期的な姿）で掲げた「これからのくらしに溶け込む、喜んでもらえる食を提案
する」を実践すべく、一部の量販店販路における中華まんの通年販売や、栄養バランスを考えた朝食向け食品「しっ
とり具～ドッグ」を新発売したほか、自家用菓子「ご褒美喫茶」シリーズの拡販などを推進しました。また、レトル
トカレーにおける新シリーズ「スパイス紀行」の展開や、中食・内食向け食品の開発推進と成長業態への積極的なア
プローチなど、環境変化に対応した取組みを進め、売上の拡大に努めました。一方で、原材料等の高騰を受け、８月
以降、主要商品の価格改定を行いました。
以上のような営業活動の結果、当第２四半期累計期間の売上高は、 12,161,147千円 前年同期に対し 1,359,743千
円 、 12.6％の増収 となりました。
利益面では、売上増収も、原材料・エネルギー費の高騰により、 営業損失は2,343,325千円 前年同期に対し 52,258
千円の改善 、 経常損失は2,237,212千円 前年同期に対し 30,958千円の改善 、 四半期純損失は1,544,770千円 前年同期
に対し 65,182千円の減益 となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 菓子事業
贈答菓子類においては、主力商品「月の菓」の品質・パッケージ改良を行うほか、「スイーツセレクション」
を新発売し、商品力の強化に取り組みました。カジュアルギフトでは、「なめらかクリーム チーズケーキ」
「とろける濃厚ガトーショコラ」「チーズあられ」を新発売するとともに、「ベイクドショコラトリー」ブラン
ドにおいて春夏向け新商品「濃厚カカオプリン・果肉オレンジゼリー」を新発売しました。
夏のデザート類では、主力商品の品質・パッケージ改良を行うとともに、「彩わらび餅」を新発売し、カジュ
アルギフト需要への対応にも取り組みました。
自家用菓子類では、「ご褒美喫茶」シリーズの季節商品の品揃えを充実させ、量販店販路を中心に拡販に努め
ました。
中華まんじゅう類では、主力商品の品質改良を行い、商品力の強化を図りました。また、電子レンジでそのま
ま温められる個包装タイプの「肉まん」「あんまん」については、一部の量販店販路において通年販売を実現し
ました。コンビニエンスストア販路では、基幹商品である「肉まん」「ピザまん」「ごまあんまん」「つぶあん
まん」「大入り豚まん」の改良発売をしました。
新宿中村屋ビル地下１階「スイーツ＆デリカBonna(ボンナ)」では、販売力を高めるため、お客様ニーズに応
えた洋食・中華総菜商品の品揃えを強化しました。また、土産菓子への需要が増加し、「新宿カリーあられ」な
どの売上が回復しました。
以上のような営業活動を行った結果、菓子事業全体の 売上高は7,537,734千円 、前年同期に対し 1,022,794千
円 、 15.7％の増収 となり、 営業損失は1,400,962千円 、前年同期に対し 178,171千円の改善 となりました。
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② 食品事業
市販食品では、中食需要が堅調に推移するなか、本格的な料理を手軽に食べられるよう、当社調理人が製法に
こだわり開発したレトルト商品を販売することで、他社との差別化を図りました。
新ブランド「スパイス紀行」では、世界のスパイス料理を自宅で楽しめるシリーズとして、インドのほか、マ
レーシア、カンボジアのカリー３品を発売しました。また、家庭での調理に簡単で便利な調理用「ハヤシルウ」
を発売し、「カリールウ」とともに品揃えを充実させ拡販に努めました。
業務用食品では、引き続き好調業態であるファストフードをはじめとした中食販路向けに、提案を強化しまし
た。また、コンビニエンスストア販路向けのカレーが好評をいただいたほか、需要が回復しつつある外食チェー
ンにおいて、当社の調理技術を活かしたメニューの新規採用を獲得することで、売上に寄与しました。
新宿中村屋ビル地下２階「レストラン＆カフェManna(マンナ)」では、６月12日の「インドカリーの日」を記
念して幻の米「白目米」を使った「チキンビリヤニ」を新発売し、お客様に好評をいただきました。直営レスト
ラン各店舗では、引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じ、来店されるお客様へ安全で安心できる
店づくりに取り組みました。
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の 売上高は4,380,514千円 、前年同期に対し 334,860千円 、
8.3％の増収 となったものの、 営業利益は131,342千円 、前年同期に対し 50,685千円の減益 となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、商業ビル「新宿中村屋ビル」において快適で賑わいのある商業空間の提供に努め、満室
稼働を維持しました。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の長期化が入居テナントへ与えた影響は大きく、一
部賃料の減額を実施しました。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は 242,899千円 、前年同期に対し 2,089千円 、 0.9％の増収 となった
ものの、 営業利益は58,989千円 、前年同期に対し 6,488千円の減益 となりました。
(2) 財政状態の概況
当第２四半期会計期間末における総資産は、建物の減少230,890千円、売掛金の減少220,795千円、投資有価証券の
減少202,117千円等がありましたが、原材料及び貯蔵品の増加775,783千円、商品及び製品の増加452,808千円等によ
り、前事業年度末に比べ 353,105千円増加 し、 42,495,748千円 となりました。
負債は、繰延税金負債の減少767,719千円等がありましたが、短期借入金の増加2,900,000千円等により、前事業年
度末に比べ 2,340,844千円増加 し、 18,399,215千円 となりました。
純資産は、四半期純損失1,544,770千円、剰余金の配当298,031千円による利益剰余金の減少等により、前事業年度
末に比べ 1,987,740千円減少 し、 24,096,533千円 となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、 127,019千円減少 し、 1,055,204千
円 となりました。
区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 2,395,359千円の支出 （前年同期は
2,068,473千円の支出 ）となりました。これは主に、減価償却費795,801千円、仕入債務の増加額362,704千円等が
あったものの、税引前四半期純損失△2,237,882千円、棚卸資産の増加額△1,245,400千円等があったことによるもの
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 274,276千円の支出 （前年同期は 291,866千
円の支出 ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△281,315千円等があったことによるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 2,542,573千円の収入 （前年同期は
2,446,160千円の収入 ）となりました。これは主に、配当金の支払額△298,113千円等があったものの、短期借入金の
純増減額2,900,000千円等があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は 281,090千円 であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,904,400
計 19,904,400
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であり
東京証券取引所
普通株式 5,976,205 5,976,205
ます。
プライム市場
計 5,976,205 5,976,205 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2022年９月30日 － 5,976,205 － 7,469,402 － 6,481,558
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
中村屋取引先持株会 636 10.7
西新宿三井ビルディング
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 492 8.3
株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 291 4.9
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 180 3.0
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 146 2.5
（信託口）
株式会社ニップン 東京都千代田区麹町四丁目８番地 130 2.2
日東富士製粉株式会社 東京都中央区新川一丁目３番17号 124 2.1
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 115 1.9
豊通食料株式会社 東京都港区港南二丁目３番13号 110 1.8
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 106 1.8
計 ― 2,330 39.1
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 15,700 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,911,800 59,118 ―
単元未満株式 普通株式 48,705 ― ―
発行済株式総数 5,976,205 ― ―
総株主の議決権 ― 59,118 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区
（自己保有株式）
15,700 ― 15,700 0.3
株式会社中村屋
新宿三丁目26番13号
計 ― 15,700 ― 15,700 0.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、Moore
みらい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、Moore至誠監査法人は、2022年７月１日付で、きさらぎ監査法人と合併し、名称をMooreみらい監査法人に変
更しております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,187,214 1,060,195
売掛金 4,096,304 3,875,510
商品及び製品 1,557,629 2,010,437
仕掛品 39,236 56,044
原材料及び貯蔵品 1,038,132 1,813,915
その他 495,451 544,767
△ 517 △ 492
貸倒引当金
流動資産合計 8,413,448 9,360,376
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,637,862 8,406,972
構築物（純額） 579,671 560,625
機械及び装置（純額） 2,963,141 2,914,954
車両運搬具（純額） 93 47
工具、器具及び備品（純額） 321,935 309,228
土地 13,132,490 13,134,656
リース資産（純額） 1,927,738 1,773,427
12,464 32,444
建設仮勘定
有形固定資産合計 27,575,393 27,132,352
無形固定資産
211,304 200,421
その他
無形固定資産合計 211,304 200,421
投資その他の資産
投資有価証券 4,808,902 4,606,785
関係会社株式 536,056 536,056
その他 599,170 661,389
△ 1,631 △ 1,631
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,942,497 5,802,600
固定資産合計 33,729,195 33,135,372
資産合計 42,142,643 42,495,748
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,219,359 1,582,063
短期借入金 5,900,000 8,800,000
リース債務 117,203 113,154
未払金 1,097,327 1,314,217
未払費用 517,118 551,159
未払法人税等 103,516 56,583
賞与引当金 535,047 531,594
161,167 41,222
その他
流動負債合計 9,650,736 12,989,991
固定負債
リース債務 541,312 490,344
繰延税金負債 2,734,592 1,966,873
退職給付引当金 2,378,204 2,204,318
資産除去債務 261,518 255,780
受入保証金 486,550 486,450
5,460 5,460
役員退職慰労未払金
固定負債合計 6,407,634 5,409,224
負債合計 16,058,371 18,399,215
純資産の部
株主資本
資本金 7,469,402 7,469,402
資本剰余金
資本準備金 6,481,558 6,481,558
1,688,664 1,688,664
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,170,223 8,170,223
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 3,341,190 3,304,125
別途積立金 5,204,932 5,204,932
458,276 △ 1,347,460
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,004,398 7,161,597
自己株式 △ 66,661 △ 67,251
株主資本合計 24,577,362 22,733,971
評価・換算差額等
1,506,911 1,362,562
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,506,911 1,362,562
純資産合計 26,084,273 24,096,533
負債純資産合計 42,142,643 42,495,748
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 10,801,404 12,161,147
8,007,333 9,067,095
売上原価
売上総利益 2,794,072 3,094,052
販売費及び一般管理費
※１ 4,125,701 ※１ 4,304,684
販売費
※１ 1,063,954 ※１ 1,132,694
一般管理費
※１ 5,189,655 ※１ 5,437,378
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 2,395,584 △ 2,343,325
営業外収益
受取配当金 58,858 66,730
助成金収入 69,089 37,505
16,762 18,983
その他
営業外収益合計 144,710 123,218
営業外費用
支払利息 17,136 16,269
160 836
その他
営業外費用合計 17,296 17,105
経常損失（△） △ 2,268,170 △ 2,237,212
特別利益
固定資産売却益 3,788 －
投資有価証券売却益 183,039 －
85,636 －
固定資産受贈益
特別利益合計 272,463 －
特別損失
固定資産売却損 2,423 －
固定資産除却損 1,756 671
減損損失 290 －
71,608 －
本社移転費用
特別損失合計 76,077 671
税引前四半期純損失（△） △ 2,071,784 △ 2,237,882
法人税、住民税及び事業税
16,306 10,925
△ 608,501 △ 704,037
法人税等調整額
法人税等合計 △ 592,195 △ 693,112
四半期純損失（△） △ 1,479,589 △ 1,544,770
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 2,071,784 △ 2,237,882
減価償却費 807,933 795,801
減損損失 290 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 25
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,644 △ 3,453
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 251,688 △ 173,886
受取利息及び受取配当金 △ 58,860 △ 66,732
支払利息 17,136 16,269
為替差損益（△は益） 45 91
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,364 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 183,039 －
有形固定資産除却損 1,756 671
売上債権の増減額（△は増加） 275,649 220,795
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 824,211 △ 1,245,400
仕入債務の増減額（△は減少） 204,896 362,704
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 112,692 △ 118,267
役員退職慰労未払金の増減額（△は減少） △ 5,091 －
△ 26,277 17,145
その他
小計 △ 2,222,686 △ 2,432,170
利息及び配当金の受取額
71,086 73,702
利息の支払額 △ 16,435 △ 13,374
法人税等の支払額 △ 16,960 △ 35,653
116,521 12,136
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,068,473 △ 2,395,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 68 －
有形固定資産の取得による支出 △ 304,299 △ 281,315
有形固定資産の売却による収入 4,849 －
無形固定資産の取得による支出 △ 3,013 －
投資有価証券の取得による支出 △ 5,813 △ 5,914
投資有価証券の売却による収入 359,249 －
関係会社株式の取得による支出 △ 405,035 －
投融資による支出 △ 1,436 △ 555
投融資の回収による収入 63,564 15,454
－ △ 1,946
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 291,866 △ 274,276
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,800,000 2,900,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,000,000 －
リース債務の返済による支出 △ 55,414 △ 58,725
自己株式の増減額（△は増加） △ 358 △ 590
△ 298,068 △ 298,113
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,446,160 2,542,573
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 85,823 △ 127,019
現金及び現金同等物の期首残高 1,141,107 1,182,223
※１ 1,226,930 ※１ 1,055,204
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
（会計方針の変更）
（時価の算定 に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期
等を含む仮定に重要な変更はありません。
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(四半期損益計算書関係)
業績の季節的変動
当社の売上高は、主力商品の特性から冬季に需要が高く、上半期(４月～９月)と下半期(10月～３月)の業績に季
節的変動が生じております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
荷造運搬費 1,496,761 千円 1,599,914 千円
役員報酬・従業員給料 1,624,117 千円 1,610,741 千円
賞与引当金繰入額 263,763 千円 283,074 千円
退職給付費用 70,354 千円 71,205 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,231,921 千円 1,060,195 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,991 千円 △4,991 千円
現金及び現金同等物 1,226,930 千円 1,055,204 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 298,042 50.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 298,031 50.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
不動産
菓子事業 食品事業
賃貸事業
売上高
一時点で移転される財又は
6,514,941 4,045,654 － 10,560,594
サービス
顧客との契約から生じる収益 6,514,941 4,045,654 － 10,560,594
その他の収益 － － 240,810 240,810
外部顧客への売上高 6,514,941 4,045,654 240,810 10,801,404
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 6,514,941 4,045,654 240,810 10,801,404
セグメント利益又は損失(△) △ 1,579,133 182,026 65,477 △ 1,331,629
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調
整に関する事項)
(単位：千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 △1,331,629
全社費用(注) △1,063,954
四半期損益計算書の営業損失(△) △2,395,584
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「菓子事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めないため、一部の店舗において減損損失を
計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間においては290千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
不動産
菓子事業 食品事業
賃貸事業
売上高
一時点で移転される財又は
7,537,734 4,380,514 － 11,918,248
サービス
顧客との契約から生じる収益 7,537,734 4,380,514 － 11,918,248
その他の収益 － － 242,899 242,899
外部顧客への売上高 7,537,734 4,380,514 242,899 12,161,147
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 7,537,734 4,380,514 242,899 12,161,147
セグメント利益又は損失(△) △ 1,400,962 131,342 58,989 △ 1,210,632
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調
整に関する事項)
(単位：千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 △1,210,632
全社費用(注) △1,132,694
四半期損益計算書の営業損失(△) △2,343,325
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△） △248円22銭 △259円17銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）(千円)
△1,479,589 △1,544,770
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)
△1,479,589 △1,544,770
普通株式の期中平均株式数(株) 5,960,790 5,960,549
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社中村屋
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 西 村 寛
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐 藤 豊 毅
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村屋
の2022年４月１日から2023年３月31日までの第102期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中村屋の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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