北越コーポレーション株式会社 四半期報告書 第185期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第185期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北越コーポレーション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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北越コーポレーション株式会社(E00645)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第185期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 北越コーポレーション株式会社
【英訳名】 Hokuetsu Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 岸 本 晢 夫
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】 ―――――
【事務連絡者氏名】 ―――――
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号
【電話番号】 03(3245)4500
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 丸 山 知 成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第184期 第185期
回次 第２四半期 第２四半期 第184期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 126,390 136,187 261,616
経常利益 (百万円) 14,850 4,828 29,514
親会社株主に帰属する
(百万円) 16,119 1,959 21,206
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 19,999 7,469 24,088
純資産額 (百万円) 214,045 221,494 216,974
総資産額 (百万円) 366,240 396,532 376,956
１株当たり四半期(当期)
(円) 95.96 11.66 126.22
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 95.88 11.65 126.09
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 58.3 55.7 57.4
営業活動による
(百万円) 12,725 △ 2,540 20,186
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 5,481 △ 6,393 △ 1,648
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 21,507 6,183 △ 19,187
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 26,924 29,407 30,275
四半期末(期末)残高
第184期 第185期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 (円) 51.30 △ 10.30
金額（△）
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
当社経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、 ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で、各
種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化や、原燃料価
格の高騰、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております 。
当社グループにおきましては、 主に前年度に実施した国内品の価格改定及び輸出品の価格上昇の影響で増収と
なったものの、原燃料価格の高騰等により 、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高 136,187百万円 （前年
同四半期比 7.8％増 ）、営業利益 3,997百万円 （前年同四半期比 63.0％減 ）、経常利益 4,828百万円 （前年同四半
期比 67.5％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益 1,959百万円 （前年同四半期比 87.8％減 ）となりました。
主なセグメント別の業績は、下記のとおりであります。
① 紙パルプ事業
紙パルプ事業につきましては、主に前年度に実施した国内品の価格改定及び輸出品の価格上昇の影響で増収
となりましたが、損益面におきましては、原燃料価格の高騰等により、減益となりました。
この結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 125,168 百万円(前年同四半期比 8.5％増 )
営業利益 3,469 百万円(前年同四半期比 65.8％減 )
② パッケージング・紙加工事業
パッケージング・紙加工事業につきましては、情報メディア分野の事業譲渡及び原材料価格の高騰等によ
り、減収減益となりました。
この結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 6,650 百万円(前年同四半期比 5.2％減 )
営業損失（△） △99 百万円(前年同四半期は 8百万円 の営業損失)
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③ その他
木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業をはじめとするその他事業につきましては、 主に木材事業にお
いて外部受注が増加したことにより、増収増益となりました 。
この結果、その他事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 4,368 百万円(前年同四半期比 9.2％増 )
営業利益 422 百万円(前年同四半期比 3.7％増 )
総資産は、前連結会計年度末に比べて 19,576百万円増加 し、 396,532百万円 となりました。これは、主として
原材料及び貯蔵品 が 6,511百万円 、 受取手形、売掛金及び契約資産 が 4,188百万円 、 商品及び製品 が 3,389百万
円 、有形固定資産が 4,278百万円 、投資その他の資産 その他 に含まれる差入保証金が3,001百万円それぞれ増加し
た一方で、 現金及び預金 が 868百万円 減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて 15,056百万円増加 し、 175,038百万円 となりました。これは、主として有
利子負債が 12,056百万円 、 支払手形及び買掛金 が 2,132百万円 それぞれ増加した一方で、 未払法人税等 が 2,315百
万円 減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 4,519百万円増加 し、 221,494百万円 となりました。これは、主として 為
替換算調整勘定 が 4,939百万円 増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における 現金及び現金同等物の四半期末残高 は、前第２四半期連結累計期間末に比
べて 2,482百万円増加 し、 29,407百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 使用した資金は2,540百万円 （前第２四半期連結累計期間は 12,725百万円 の収入）となりまし
た。
支出の主な内訳は、売上債権の増加額 2,490百万円 、棚卸資産の増加額 7,728百万円 、 供託金の預入による支出
3,000百万円 、法人税等の支払額 4,660百万円 、収入の主な内訳は、 税金等調整前四半期純利益 4,335百万円 、 減
価償却費 6,042百万円 、持分法による投資損失 2,002百万円 、仕入債務の増加額 2,340百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は6,393百万円 （前第２四半期連結累計期間は 5,481百万円 の収入）となりまし
た。
支出の主な内訳は、 有形固定資産の取得による支出 5,362百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 得られた資金は6,183百万円 （前第２四半期連結累計期間は 21,507百万円 の支出）となりまし
た。
収入の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの増加額 20,000百万円 、 長期借入れによる収入 8,729百万円 、
支出の主な内訳は、 長期借入金の返済による支出 19,152百万円 、 配当金の支払額 2,862百万円 であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 336百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
投資予定額 着手及び完了予定
事業所名 設備の 資金調達
セグメント
会社名 備考
の名称
(所在地) 内容 方法
総額 既支払額 着手 完了
Alberta-
Pacific 本社、工場 百万カナダ 百万カナダ
原木ヤードク
紙パルプ
Forest (カナダ レーン老朽更 ドル ドル 自己資金 2022年５月 2024年７月 操業安定
事業
新工事
Industries アルバータ州) 21 0
Inc.
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 188,053,114 188,053,114
ります。
プライム市場
計 188,053,114 188,053,114 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2022年６月29日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役（社外取締役を除く。） ６
新株予約権の数（個）※ 105 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 52,500 (注)２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１
自 2022年７月16日
新株予約権の行使期間※
至 2037年７月15日
発行価格 536
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 268
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※ 新株予約権の発行時（2022年７月15日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」といいます。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当
社普通株式の無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少
して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われ
る場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、割当日以
降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合
には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
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予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」といいます。）に通知または
公告いたします。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後
速 やかに通知または公告いたします。
３ 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権割当日の翌日から１年後または当社取締役の地位を喪失した日の、いずれ
か 早い日から行使することができます。
(2)新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から起算して５年が経過したときには、以後新株
予約権を行使することができないものとします。
(3)前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下に定める場合（ただ
し、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移
転計画において定められている場合を除きます。）には、以下に定める期間内に限り新株予約権を行使で
きるものとします。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされ
た場合）・・・当該承認日の翌日から15日間
(4)前記(1)及び(2)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
(5)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとしま
す。
(6)その他の条件については、新株予約権総数引受契約に定めるところによるものとします。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当
社が分割会社となる場合に限ります。）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社とな
る場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」といいます。）をする場合には、組織再
編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式
会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の
成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成
立の日をいいます。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいま
す。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまで
に掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することといたし
ます。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付いたします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定いたします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とし
ます。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げます。
ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記イ記載の資本
金等増加限度額から前記イに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
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譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧その他の新株予約権の行使の条件
前記新株予約権の行使の条件に準じて決定いたします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 188,053 ― 42,020 ― 45,435
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 18,333 10.87
㈱（信託口）
大王海運㈱ 愛媛県四国中央市三島紙屋町７番35号 9,241 5.48
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町
㈱第四北越銀行 8,632 5.12
1071番地１
北越コーポレーション持株会 東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号 6,837 4.05
住友不動産㈱ 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 6,066 3.60
MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, POBOX
309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET,
OASIS JAPAN STRATEGIC FUND
GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, 5,615 3.33
LTD.（常任代理人 シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店）
CAYMAN ISLANDS
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
損害保険ジャパン㈱ 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 4,499 2.67
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,476 2.65
東京都千代田区富士見二丁目２番５号
美須賀海運㈱ 4,400 2.61
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG（FE-AC）（常任代理人 LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM 4,371 2.59
㈱三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
計 ― 72,473 42.98
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に
係る株式であります。
２ 上記の他に、当社保有の自己株式19, 4 12千株があります。
３ 2022年７月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大王海運㈱、その共同保有
者である美須賀海運㈱及び川崎紙運輸㈱が2022年７月 ４ 日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されています。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
愛媛県四国中央市三島紙屋
大王海運㈱ 8,661 4.61
町７番35号
東京都千代田区富士見二丁
美須賀海運㈱ 4,400 2.34
目２番５号
神奈川県川崎市川崎区浮島
川崎紙運輸㈱ 4,350 2.31
町12番２号
４ 2022年８月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス マネジメント カンパ
ニー リミテッドが2022年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
ケイマン諸島、KY1-1104、
オアシス マネジメント
グランド・ケイマン、ウグ
カンパニー リミテッド
ランド・ハウス、私書箱
22,355 11.89
（Oasis Management
309、メイプルズ・コーポ
レート・サービシズ・リミ
Company Ltd.)
テッド
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
19,412,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
23,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,683,217 ―
168,321,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
295,514
発行済株式総数 188,053,114 ― ―
総株主の議決権 ― 1,683,217 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
新潟県長岡市西蔵王
北越コーポレーション㈱ 19,412,300 ― 19,412,300 10.32
三丁目５番１号
(相互保有株式)
新潟県長岡市西蔵王
㈱ニッカン 23,600 ― 23,600 0.01
三丁目５番１号
計 ― 19,435,900 ― 19,435,900 10.34
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,275 29,407
受取手形、売掛金及び契約資産 60,749 64,937
※2 7,133 ※2 7,349
電子記録債権
商品及び製品 27,260 30,649
仕掛品 2,684 3,200
原材料及び貯蔵品 26,469 32,980
その他 5,741 5,151
△ 5 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 160,308 173,672
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 85,623 87,589
△ 54,260 △ 55,540
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 31,363 32,049
機械、運搬具及び工具器具備品
439,429 445,931
△ 380,000 △ 384,432
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 59,429 61,499
その他（純額） 24,589 26,112
有形固定資産合計 115,382 119,661
無形固定資産
2,406 2,498
投資その他の資産
投資有価証券 22,022 23,094
関係会社株式 69,562 66,872
その他 7,560 11,019
△ 288 △ 286
貸倒引当金
投資その他の資産合計 98,857 100,700
固定資産合計 216,647 222,860
資産合計 376,956 396,532
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,360 22,492
電子記録債務 6,339 7,047
短期借入金 40,748 23,758
コマーシャル・ペーパー 3,000 23,000
未払法人税等 4,013 1,698
引当金 3,229 3,035
14,105 16,265
その他
流動負債合計 91,796 97,298
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 33,495 42,256
引当金 1,477 1,833
退職給付に係る負債 5,661 5,767
資産除去債務 2,845 2,720
4,704 5,162
その他
固定負債合計 68,184 77,739
負債合計 159,981 175,038
純資産の部
株主資本
資本金 42,020 42,020
資本剰余金 45,341 45,341
利益剰余金 131,615 130,610
△ 9,639 △ 9,635
自己株式
株主資本合計 209,338 208,337
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,686 4,284
繰延ヘッジ損益 157 153
為替換算調整勘定 1,632 6,572
1,437 1,359
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,913 12,368
新株予約権
77 87
644 700
非支配株主持分
純資産合計 216,974 221,494
負債純資産合計 376,956 396,532
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 126,390 136,187
95,527 110,750
売上原価
売上総利益 30,862 25,437
※1 20,061 ※1 21,439
販売費及び一般管理費
営業利益 10,801 3,997
営業外収益
受取利息 11 34
受取配当金 480 554
持分法による投資利益 2,796 －
為替差益 78 2,479
1,186 538
その他
営業外収益合計 4,552 3,607
営業外費用
支払利息 203 333
持分法による投資損失 － 2,002
賃貸費用 141 104
158 337
その他
営業外費用合計 503 2,777
経常利益 14,850 4,828
特別利益
固定資産売却益 6,980 35
投資有価証券売却益 0 －
受取保険金 33 －
77 －
退職給付債務戻入益
特別利益合計 7,092 35
特別損失
固定資産除売却損 515 527
固定資産圧縮損 31 －
※2 360
－
独占禁止法関連損失引当金繰入額
特別損失合計 907 527
税金等調整前四半期純利益 21,035 4,335
法人税、住民税及び事業税
5,096 2,366
△ 210 △ 11
法人税等調整額
法人税等合計 4,886 2,354
四半期純利益 16,149 1,981
非支配株主に帰属する四半期純利益 30 22
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,119 1,959
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 16,149 1,981
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 559 789
繰延ヘッジ損益 23 △ 29
為替換算調整勘定 3,407 4,973
退職給付に係る調整額 △ 32 △ 59
△ 108 △ 185
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,849 5,488
四半期包括利益 19,999 7,469
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,935 7,414
非支配株主に係る四半期包括利益 63 55
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 21,035 4,335
減価償却費 6,235 6,042
のれん償却額 66 68
受取保険金 △ 33 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 797 118
受取利息及び受取配当金 △ 491 △ 589
支払利息 203 333
持分法による投資損益（△は益） △ 2,796 2,002
固定資産圧縮損 31 －
固定資産除売却損益（△は益） △ 6,465 492
退職給付債務戻入益（△は益） △ 77 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,542 △ 2,490
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,728 △ 7,728
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 248 538
仕入債務の増減額（△は減少） 601 2,340
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 793 △ 200
△ 482 △ 926
その他
小計 9,717 4,338
利息及び配当金の受取額
914 1,106
利息の支払額 △ 170 △ 323
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 2,262 △ 4,660
保険金の受取額 2 －
－ △ 3,000
供託金の預入による支出
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,725 △ 2,540
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 756 △ 411
投資有価証券の売却による収入 6 0
有形固定資産の取得による支出 △ 6,047 △ 5,362
有形固定資産の売却による収入 11,285 49
貸付けによる支出 △ 106 △ 90
貸付金の回収による収入 122 36
事業譲渡による収入 1,500 －
△ 521 △ 614
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,481 △ 6,393
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,953 △ 472
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） － 20,000
長期借入れによる収入 － 8,729
長期借入金の返済による支出 △ 4,202 △ 19,152
社債の償還による支出 △ 10,000 －
配当金の支払額 △ 1,179 △ 2,862
非支配株主への配当金の支払額 △ 89 －
△ 82 △ 57
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,507 6,183
現金及び現金同等物に係る換算差額 377 1,881
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,921 △ 868
現金及び現金同等物の期首残高 29,846 30,275
※1 26,924 ※1 29,407
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入金の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
富士製紙協同組合 6 百万円 6 百万円
※２ 電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
電子記録債権譲渡高 10 百万円 0 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
運送費 10,219 百万円 10,973 百万円
販売諸費 3,583 3,669
給料及び手当 1,913 2,130
賞与引当金繰入額 698 682
退職給付費用 131 119
※２ 独占禁止法関連損失引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社の連結子会社である北越パッケージ株式会社は、独占禁止法の規定に基づく課徴金納付命令書（案）に
関する意見聴取通知書を受領いたしました。
これに伴い、課徴金180百万円に、関連するその他の損失見込額を加えた360百万円を計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 26,924 百万円 29,407 百万円
現金及び現金同等物 26,924 29,407
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,179 7.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 1,180 7.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 2,866 17.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額17.00円には、特別配当10.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 1,517 9.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
パッケー
計上額
(注)１ (注)２
紙パルプ
ジング・ 計
(注)３
事業
紙加工事業
売上高
外部顧客への売上高 115,374 7,014 122,389 4,000 126,390 － 126,390
セグメント間の内部売上高
1,289 15 1,304 11,028 12,332 △ 12,332 －
又は振替高
計 116,664 7,030 123,694 15,028 138,722 △ 12,332 126,390
セグメント利益又は損失(△) 10,151 △ 8 10,143 406 10,550 251 10,801
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫
業、古紙卸業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 251百万円 はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
パッケー
計上額
(注)１ (注)２
紙パルプ
ジング・ 計
(注)３
事業
紙加工事業
売上高
外部顧客への売上高 125,168 6,650 131,819 4,368 136,187 － 136,187
セグメント間の内部売上高
1,013 12 1,026 11,274 12,300 △ 12,300 －
又は振替高
計 126,182 6,663 132,845 15,642 148,488 △ 12,300 136,187
セグメント利益又は損失(△) 3,469 △ 99 3,370 422 3,792 205 3,997
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫
業、古紙卸業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 205百万円 はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
紙パルプ パッケージン
計
事業 グ・紙加工事業
洋紙 56,685 － 56,685 － 56,685
板紙 24,694 － 24,694 － 24,694
パルプ 25,401 － 25,401 － 25,401
その他 8,582 7,014 15,597 4,000 19,598
顧客との契約から生じる収益 115,363 7,014 122,378 4,000 126,378
その他の収益 11 － 11 － 11
外部顧客への売上高 115,374 7,014 122,389 4,000 126,390
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、
古紙卸業等を含んでおります。
主たる地域市場別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
紙パルプ パッケージン
計
事業 グ・紙加工事業
日本 68,614 6,394 75,008 3,962 78,970
アジア 27,134 620 27,755 38 27,793
北米 16,115 － 16,115 － 16,115
その他 3,499 － 3,499 － 3,499
顧客との契約から生じる収益 115,363 7,014 122,378 4,000 126,378
その他の収益 11 － 11 － 11
外部顧客への売上高 115,374 7,014 122,389 4,000 126,390
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、
古紙卸業等を含んでおります。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
紙パルプ パッケージン
計
事業 グ・紙加工事業
洋紙 62,258 － 62,258 － 62,258
板紙 25,518 － 25,518 － 25,518
パルプ 24,548 － 24,548 － 24,548
その他 12,820 6,650 19,471 4,368 23,839
顧客との契約から生じる収益 125,146 6,650 131,797 4,368 136,165
その他の収益 22 － 22 － 22
外部顧客への売上高 125,168 6,650 131,819 4,368 136,187
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、
古紙卸業等を含んでおります。
主たる地域市場別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
紙パルプ パッケージン
計
事業 グ・紙加工事業
日本 73,599 6,329 79,929 4,319 84,248
アジア 24,120 320 24,441 49 24,490
北米 23,239 － 23,239 － 23,239
その他 4,186 － 4,186 － 4,186
顧客との契約から生じる収益 125,146 6,650 131,797 4,368 136,165
その他の収益 22 － 22 － 22
外部顧客への売上高 125,168 6,650 131,819 4,368 136,187
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、
古紙卸業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
95円96銭 11円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
16,119 1,959
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,119 1,959
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
167,990 168,054
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
95円88銭 11円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(千株)
134 190
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ─ ─
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
家庭紙生産設備建設計画の凍結
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、2021年5月14日付で公表した家庭紙の生産設備建設計画に
ついて一旦凍結することを決議いたしました。
（1）本建設計画凍結の理由
当社は、「中期経営計画2023」において事業ポートフォリオの転換に取り組んでおり、新規成長分野への事業
拡大の一環として、新潟工場における家庭紙生産設備建設計画を進めておりました。
しかしながら、相次ぐ家庭紙生産設備増設等に伴う国内市場への影響、建設資材や原燃料の価格高騰等による
影響を総合的に勘案し、家庭紙生産設備建設計画については一旦凍結することといたしました。
（2）業績への影響
本建設計画凍結による2023年3月期の業績に与える影響は軽微であります。
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四半期報告書
２ 【その他】
第185期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 1,517百万円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
北越コーポレーション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 秋 洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 嶋 泰 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 純 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北越コーポレー
ション株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越コーポレーション株式会社及び連結子会社の2022年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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