トーイン株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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トーイン株式会社(E00713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 トーイン株式会社
【英訳名】 TOIN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 太
【本店の所在の場所】 千葉県柏市新十余二16番地１
【電話番号】 04(7131)2111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営企画統括 坂戸 正朗
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市新十余二16番地１
【電話番号】 04(7131)2111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営企画統括 坂戸 正朗
【縦覧に供する場所】 トーイン株式会社 東京本社
（東京都江東区亀戸一丁目４番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
5,713,740 6,401,174 11,518,726
売上高 （千円）
59,570 155,432
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 57,574
親会社株主に帰属する四半期純利益
34,417 86,183
又は親会社株主に帰属する当期純損 （千円） △ 62,935
失（△）
156,287 221,392
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 13,200
9,404,345 9,393,334 9,209,691
純資産額 （千円）
18,182,839 18,364,528 17,900,623
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当
6.84 17.12
（円） △ 12.50
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
51.5 50.9 51.2
自己資本比率 （％）
383,269 648,081 852,938
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 409,384 △ 324,487 △ 590,614
28,361
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 167,621 △ 222,486
現金及び現金同等物の四半期末（期
2,269,215 2,513,414 2,318,433
（千円）
末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
10.32 16.90
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第74期第2四半期連結累計期間及び第75期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産は18,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ463百万円増加いた
しました。これは主に、有形固定資産が124百万円、投資その他の資産のその他が保険積立金の減少などにより118
百万円減少いたしましたが、現金及び預金が197百万円、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が448百万円、棚
卸資産が147百万円増加したことなどによるものであります。
負債は8,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円増加いたしました。これは主に、借入金が129百
万円、流動負債のその他が設備関係電子記録債務の減少などにより190百万円減少いたしましたが、支払手形及び
買掛金並びに電子記録債務が534百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は9,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整
勘定が186百万円増加したことなどによるものであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、第１四半期に一時減少傾向となった新型コロナウイルス感染
者数が第２四半期に再び増加するなど、本格的な収束は依然として見通せていないこと、入国制限が継続する中で
インバウンド需要の本格的な回復も見込めないこと、また、資源・エネルギー価格の高値圏推移や円安の一層の進
行等により、景気の不透明感がさらに増す動きとなりました。
包装資材業界においては、新型コロナウイルス感染症の収束やインバウンド需要の本格的な回復が見込めない中
で、想定以上のエネルギー・諸資材価格の高騰や、相次ぐ物価上昇により消費者の節約志向が高まるなど、引き続
き厳しい事業環境にて推移しました。
当社グループは、このような状況のもと、お客様に当社製品を安定的に供給すべく、新型コロナウイルス感染防
止対策に継続的に取り組むとともに、業容の拡大を目指し、新規分野の開拓、差別化された商品・技術の開発等に
注力したほか、エネルギー、諸資材価格や物流コストの上昇を吸収すべく、諸施策を実施してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は6,401百万円（前年同期比12.0％増）、営業利
益は92百万円（前年同期比240.9％増）、経常利益は155百万円（前年同期比160.9％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は86百万円（前年同期比150.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（包装資材事業）
売上高に関しては、引き続き当社加飾技術や環境対応資材を中心に当社製品の優位性のアピールを軸とする企画
提案型の営業活動を継続的に実施するとともに、エネルギー、諸資材価格や物流コストの上昇を吸収すべく、採算
性を重視した受注活動に注力してまいりました。
その結果、国内の売上高は、食品、化粧品、日用品分野がそれぞれ底堅く推移し、増収となり、海外において
は、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）における新型コロナウイルス感染症流行による落ち込みから引
き続き持ち直しつつあり、売上高は5,711百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
利益面については、エネルギーや諸資材の価格上昇、物流コストの上昇に対して、工場運営の効率化等を推進し
た結果、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）における資材高を主因とした減益をカバーし、前年同期比
で増益となりました。
（精密塗工事業）
新たな商品開発での事業範囲の拡大を推進すること等で新規分野・新規客先の需要先の開拓に注力するととも
に、生産面では、高品質な商品提供ときめ細かなサポートにより売上の拡大・安定と収益性の向上による事業の安
定化を図っており、売上高は430百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
利益面については、フレキシブルな生産体制への取り組みや製造コスト管理の徹底に努め前年同期比で増益とな
りました。
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（その他事業）
許認可を生かした化粧品分野の新規受託などが伸びたことにより、売上高は259百万円（前年同期比35.5％増）
となりました。
利益面については、受注増に対して引き続き柔軟性のある生産体制の編成を行うこと等で採算性の確保に努
め、前年同期比で増益となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し、
2,513百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、648百万円の収入（前年同期比
69.1％増）となりました。これは主に、売上債権の増加451百万円等の資金減少があったものの、減価償却費418
百万円、仕入債務の増加526百万円等の資金増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、324百万円の支出（前年同期比
20.7％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出302百万円等があったことによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、167百万円の支出（前年同期は28百
万円の収入）となりました。これは主に、借入金の純減額129百万円等があったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,850,000
計 21,850,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,377,500 6,377,500
普通株式
スタンダード市場 100株
6,377,500 6,377,500
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2022年７月１日～
― 6,377,500 ― 2,244,500 ― 2,901,800
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,010 20.07
山科 統 東京都世田谷区
東京都江東区亀戸１丁目４番２号トーイン
535 10.63
トーイン共栄会
㈱内
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
251 5.00
（常任代理人 ㈱日本カスト
（東京都中央区晴海１－８-１２）
ディ銀行）
東洋インキＳＣホールディング
197 3.91
東京都中央区京橋２丁目２番１号
ス㈱
㈱バンダイナムコホールディン
182 3.63
東京都港区芝５丁目37番８号
グス
三井住友信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
170 3.38
（常任代理人 ㈱日本カスト
（東京都中央区晴海１－８－1２）
ディ銀行）
158 3.15
トーイン従業員持株会
東京都江東区亀戸１丁目４番２号トーイン
㈱内
127 2.52
山科 実桜 東京都世田谷区
127 2.52
山科 進太郎 東京都世田谷区
109 2.18
㈱小森コーポレーション 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号
2,868 57.00
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,344,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,032,100 50,321
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
6,377,500
発行済株式総数 － －
50,321
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
千葉県柏市新十余二
1,344,200 1,344,200 21.08
トーイン株式会社 －
16番地１
1,344,200 1,344,200 21.08
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役会長兼CEO 春 公明 2022年７月20日
(2）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 代表取締役社長兼COO 高橋 太 2022年８月26日
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 14 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,328,032 2,525,975
現金及び預金
2,660,191 2,972,357
受取手形及び売掛金
1,307,048 1,443,855
電子記録債権
448,726 488,935
商品及び製品
340,515 410,118
仕掛品
277,117 314,348
原材料及び貯蔵品
222,156 212,483
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
7,582,788 8,367,075
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,124,495 2,128,125
建物及び構築物（純額）
2,605,387 2,395,544
機械装置及び運搬具（純額）
2,502,499 2,502,499
土地
117,865 199,268
その他（純額）
7,350,248 7,225,437
有形固定資産合計
18,338 16,998
無形固定資産
投資その他の資産
2,401,173 2,325,467
投資有価証券
551,125 432,666
その他
△ 3,050 △ 3,116
貸倒引当金
2,949,248 2,755,017
投資その他の資産合計
10,317,835 9,997,453
固定資産合計
17,900,623 18,364,528
資産合計
負債の部
流動負債
1,152,593 1,307,238
支払手形及び買掛金
1,638,153 2,018,076
電子記録債務
350,000 350,000
短期借入金
1,013,400 932,500
１年内返済予定の長期借入金
23,736 93,232
未払法人税等
116,000 118,073
賞与引当金
799,892 609,614
その他
5,093,775 5,428,735
流動負債合計
固定負債
2,536,300 2,488,000
長期借入金
266,125 269,331
退職給付に係る負債
255,630 269,264
役員退職慰労引当金
539,100 515,863
その他
3,597,156 3,542,459
固定負債合計
8,690,932 8,971,194
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,244,500 2,244,500
資本金
2,901,824 2,901,824
資本剰余金
3,605,872 3,654,306
利益剰余金
△ 711,990 △ 711,990
自己株式
8,040,207 8,088,641
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,092,575 1,028,057
その他有価証券評価差額金
136,058 322,970
為替換算調整勘定
△ 100,157 △ 91,535
退職給付に係る調整累計額
1,128,475 1,259,492
その他の包括利益累計額合計
41,009 45,200
非支配株主持分
9,209,691 9,393,334
純資産合計
17,900,623 18,364,528
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
5,713,740 6,401,174
売上高
4,754,606 5,331,514
売上原価
959,133 1,069,660
売上総利益
※ 931,956 ※ 977,020
販売費及び一般管理費
27,177 92,639
営業利益
営業外収益
1,907 1,272
受取利息
23,179 35,735
受取配当金
4,129 5,649
持分法による投資利益
22,592 36,888
為替差益
5,806 5,793
その他
57,615 85,340
営業外収益合計
営業外費用
25,028 22,496
支払利息
192 50
その他
25,221 22,547
営業外費用合計
59,570 155,432
経常利益
特別利益
323 579
固定資産売却益
150
投資有価証券売却益 -
27,980
-
受取保険金
473 28,559
特別利益合計
特別損失
481 544
固定資産除却損
1,686
役員退職慰労金 -
20,000
-
弔慰金
2,167 20,544
特別損失合計
57,877 163,448
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 26,601 71,653
6,475
△ 2,386
法人税等調整額
24,214 78,128
法人税等合計
33,662 85,319
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 754 △ 864
34,417 86,183
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
33,662 85,319
四半期純利益
その他の包括利益
48,910
その他有価証券評価差額金 △ 64,517
61
繰延ヘッジ損益 -
62,523 170,430
為替換算調整勘定
11,130 8,622
退職給付に係る調整額
21,537
-
持分法適用会社に対する持分相当額
122,624 136,072
その他の包括利益合計
156,287 221,392
四半期包括利益
（内訳）
157,041 217,200
親会社株主に係る四半期包括利益
4,191
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 754
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
57,877 163,448
税金等調整前四半期純利益
423,480 418,991
減価償却費
12,289 13,633
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
3,205
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 12,976
受取利息及び受取配当金 △ 25,086 △ 37,008
25,028 22,496
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 215,004 △ 451,571
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,592 △ 125,134
150,144 526,381
仕入債務の増減額（△は減少）
28,650
△ 82,987
その他
438,810 451,454
小計
25,079 53,644
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 25,435 △ 21,814
160,153
保険金の受取額 -
法人税等の支払額 △ 59,078 △ 11,022
30,423
法人税等の還付額 -
3,893
△ 14,756
その他
383,269 648,081
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 366,516 △ 302,190
投資有価証券の取得による支出 △ 5,897 △ 6,361
△ 36,970 △ 15,935
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 409,384 △ 324,487
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,404 △ 546
600,000 400,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 545,000 △ 529,200
△ 25,233 △ 37,875
配当金の支払額
28,361
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 167,621
12,929 39,007
現金及び現金同等物に係る換算差額
15,175 194,980
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,254,039 2,318,433
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,269,215 ※ 2,513,414
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
荷造運送費 190,814 千円 213,705 千円
317,508 312,586
給与賞与
32,464 32,318
賞与引当金繰入額
14,254 13,633
役員退職慰労引当金繰入額
12,915 12,169
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 2,278,771千円 2,525,975千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △9,555 △12,561
現金及び現金同等物 2,269,215 2,513,414
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 25,166 5.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年10月29日
普通株式 25,166 5.0 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 37,749 7.5 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年10月31日
普通株式 25,166 5.0 2022年９月30日 2022年11月29日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
包装資材 精密塗工 計
（注）３
売上高
5,120,389 401,677 5,522,067 191,672 5,713,740 5,713,740
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
5,120,389 401,677 5,522,067 191,672 5,713,740 5,713,740
計 -
238,282 129,236 367,518 26,964 394,483 27,177
セグメント利益 △ 367,305
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品
等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
２．セグメント利益の調整額△367,305千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
包装資材 精密塗工 計
（注）３
売上高
5,711,185 430,223 6,141,409 259,765 6,401,174 6,401,174
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
5,711,185 430,223 6,141,409 259,765 6,401,174 6,401,174
計 -
305,192 131,450 436,642 28,845 465,488 92,639
セグメント利益 △ 372,848
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品
等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
２．セグメント利益の調整額△372,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
包装資材 精密塗工 計
紙器・樹脂パッケージ 4,310,181 － 4,310,181 － 4,310,181
塗工 － 401,677 401,677 － 401,677
その他 810,208 － 810,208 191,672 1,001,880
5,120,389 401,677 5,522,067 191,672 5,713,740
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
401,677 5,522,067 191,672 5,713,740
外部顧客への売上高 5,120,389
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の
加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
包装資材 精密塗工 計
－ －
紙器・樹脂パッケージ 4,737,547 4,737,547 4,737,547
塗工 － 430,223 430,223 － 430,223
－
その他 973,637 973,637 259,765 1,233,402
5,711,185 430,223 6,141,409 259,765 6,401,174
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
430,223 6,141,409 259,765 6,401,174
外部顧客への売上高 5,711,185
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の
加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 6円84銭 17円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 34,417 86,183
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
34,417 86,183
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,033,247 5,033,247
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………25,166千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月29日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
トーイン株式会社
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
柿原 佳孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士
倉谷 祐治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーイン株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーイン株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施され る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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