株式会社プロトコーポレーション 四半期報告書 第45期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社プロトコーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第45期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社プロトコーポレーション
【英訳名】 PROTO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神 谷 健 司
【本店の所在の場所】 名古屋市中区葵一丁目23番14号
【電話番号】 052(934)2000
【事務連絡者氏名】 執行役員 鈴 木 毅 人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区葵一丁目23番14号
【電話番号】 052(934)2000
【事務連絡者氏名】 執行役員 鈴 木 毅 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第2四半期 第2四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 26,308 49,811 57,446
経常利益 (百万円) 3,230 3,668 6,622
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,623 2,401 5,880
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,862 2,192 5,619
純資産額 (百万円) 39,343 42,124 40,397
総資産額 (百万円) 52,850 60,830 54,525
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 90.20 59.74 146.34
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 74.4 68.8 74.0
営業活動による
(百万円) 860 61 4,533
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 1,907 △ 3,173 1,458
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 513 444 △ 1,547
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 23,743 23,283 25,939
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 33.39 24.94
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 第45期第2四半期連結累計期間における売上高の大幅な増加は、コスミック流通産業株式会社及びコスミッ
クGCシステム株式会社を連結の範囲に含めたことに伴う事業領域の拡大等によるものであります。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(コマース)
第1四半期連結会計期間において、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の全株式を取
得し、連結の範囲に含めております。
(その他)
当第2四半期連結会計期間において、沖縄バスケットボール株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社であ
る沖縄アリーナ株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式会社を連結の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
商品券・ギフト券等の売買に対する法的規制について
当社グループでは、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社において商品券・ギフト券
等の販売業を行っており、金券の売買に係る古物商許可を受けております。当該古物商許可につきましては、偽り
その他不正の手段により許可を受けていた場合等、古物営業法第6条に定められた事由のいずれかに該当する場合
には、許可が取り消しとなります。当社グループでは、こうした許可の取り消し事由はこれまで発生しておらず、
今後におきましても、法令違反等により許可が取り消しとなることのないよう努めてまいりますが、万一、許可が
取り消しとなった場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当 第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況が小康状態で推移し、
経済活動の制限が徐々に解除され、国内景気は回復基調にあります。一方で、資源価格の高騰や円安の進行に伴う
生活必需品の値上げ、各国の金融引き締め政策による経済減速やロシアによるウクライナ侵攻の長期化等により、
依然として先行きが不透明な状況が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客であるモビリティ業界におきましては、半導体不足の影響によ
り、新車販売台数が前年実績を下回る水準で推移いたしました。また、中古車登録台数についても、新型コロナウ
イルスの感染リスクを回避するための移動手段として高い需要がある一方、新車販売台数の減少による影響を受
け、前年を下回る水準で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境を踏まえて策
定した「中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)」に基づき、当社が保有する各種データとAI技術を駆使す
ることで、モビリティ領域のDX化に寄与する新商品・サービスの開発・提供に取り組んでまいりました。加えて、
中古車、整備、新車の各領域におけるシェアの更なる拡大を通じて、モビリティ領域のプラットフォームを構築す
るとともに、同プラットフォームを軸とするデータサービスの展開を推進しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
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a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は60,830百万円となり、前連結会計年度末と比較して、6,304百万円の増
加となりました。資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
①資産
流動資産につきましては、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の株式取得対価の
支払い並びに沖縄バスケットボール株式会社の株式取得対価の支払いに伴う現金及び預金の減少があった一方、
コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の子会社化に伴う棚卸資産の増加などから、
40,290百万円となり、前連結会計年度末と比較して、2,655百万円の増加となりました。
固定資産につきましては、 コスミック流通産業株式会社及び沖縄バスケットボール株式会社の株式取得に係る
のれんを計上したことなどから、20,539百万円となり、前連結会計年度末と比較して、3,649百万円の増加とな
りました。
②負債
流動負債につきましては、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の子会社化に伴い
短期借入金が増加したことなどから、17,206百万円となり、前連結会計年度末と比較して、4,171百万円の増加
となりました。
固定負債につきましては、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の子会社化に伴い
長期借入金が増加したことなどから、1,499百万円となり、前連結会計年度末と比較して、406百万円の増加とな
りました。
③純資産
剰余金の配当が703百万円発生した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益2,401百万円の計上により、純資
産は42,124百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,727百万円の増加となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は、49,811百万円(対前年同期比89.3%増)となりました。増収となった主
な要因は、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社を子会社化したことに伴う事業領域の
拡大によるものであります。営業利益は、上記の増収及び「MOTOR GATE」を中心としたプラットフォーム事業にお
けるDX商品の提供が堅調に推移したこと等により、3,607百万円(対前年同期比17.0%増)となり、経常利益は、
3,668百万円(対前年同期比13.6%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前第
1四半期連結累計期間において株式会社プロトメディカルケア(現 株式会社ハートメディカルケア)の株式譲渡に
伴う関係会社株式売却益の計上があったことが影響し、2,401百万円(対前年同期比33.7%減)となりました 。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、事業セグメントの
区分方法及び名称を変更しております。前第2四半期連結累計期間の数値につきましては、変更後のセグメント区
分に組み替えた後の数値となっております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表
注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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①プラットフォーム
モビリティ業界No.1のサービスプラットフォームの構築を目指し、各事業領域におけるシェアの拡大並びに
顧客当たりの取引単価の維持・拡大に努めるとともに、モビリティ領域のDX化に寄与するサービスの強化に取り
組んでまいりました。当第2四半期連結累計期間におきましては、中古車領域において「グーネット」のコンテ
ンツ量最大化、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTOR GATE」の提供及び機能向上を通じた
取引拠点数の拡大等に取り組んでまいりました。
整備領域においては「グーネットピット」におけるコンテンツの拡充を図り、入庫管理システム「MOTOR GATE
PIT IN」の提供を通じて有料掲載工場数の拡大に取り組み、新車領域においては「DataLine SalesGuide」の拡
販に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は14,843百万円(対前年同期比4.6%増)、営業利益は4,366百万円(対前年同期比8.4%
増)となりました。増収増益となった主な要因は、「MOTOR GATE」を中心としたプラットフォーム事業における
DX商品の提供が堅調に推移したことによるものであります。
②コマース
タイヤ・ホイール等の販売は、引き続き、主要取扱ブランドの販売強化に取り組むとともに、当社の「グー
ネット」、「グーネットピット」、「MOTOR GATEショッピング」等とのシナジーを追求することで販売機会の拡
大に努めてまいりました。また、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の子会社化に
伴い、商品券やギフト券等のチケット販売事業に新規進出しております。以上の結果、売上高は32,122百万円
(対前年同期比216.7%増)、営業利益は55百万円(前年同期は184百万円の営業損失)となりました。
③その他
前第3四半期連結会計期間に連結の範囲に含めた株式会社オニオンが寄与したことに加え、当第2四半期連結
会計期間に沖縄バスケットボール株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社である沖縄アリーナ株式会社
及び沖縄スポーツアカデミー株式会社を連結の範囲に含めております。
一方で前第1四半期連結会計期間において株式会社プロトメディカルケア(現 株式会社ハートメディカルケ
ア)の株式譲渡を行ったことなどにより、売上高は2,846百万円(対前年同期比44.4%増)、営業利益は161百万
円(対前年同期比36.7%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末と比較して、2,655
百万円減少し、23,283百万円となりました。現金及び現金同等物が減少した主な要因につきましては、次のとおり
であります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、タイヤ・ホイール販売事業における商品在庫の増加に伴う棚卸資産の
増加が3,062百万円、法人税等の支払額又は還付額が1,693百万円となった一方、税金等調整前四半期純利益
3,673百万円、支出を伴わない減価償却費及びのれん償却額の合計が714百万円発生したことなどから、61百万円
の収入(前年同期は860百万円の収入)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出が1,183百万円、連結の範囲の
変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,262百万円発生したことなどから、3,173百万円の支出(前年同期は
1,907百万円の収入)となりました。
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③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が122百万円、配当金の支払が703百万円
発生した一方、短期借入金による収入が1,300百万円発生したことなどから、444百万円の収入(前年同期は513百
万円の支出)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、91百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
第1四半期連結会計期間において、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の全株式を
取得し連結の範囲に含めたことに加えて、当第2四半期連結会計期間に沖縄バスケットボール株式会社の株式を取
得し、同社及び同社の子会社である沖縄アリーナ株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式会社を連結の範囲に含
めたことなどにより、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末と比較して、118名の増加となりました。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
①生産実績
当第2四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同四半期比(%)
プラットフォーム 2,866 115.9
その他 620 1,384.0
合計 3,486 138.4
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 生産実績については、プラットフォーム、その他における外注費を表示しております。コマースについて
は、生産実績がありませんので、記載しておりません。
3 前第3四半期連結会計期間において、その他セグメントの生産実績に著しい変動がありました。これは、株
式会社オニオンを連結の範囲に含めたことによるものであります。
②受注実績
受注後売上計上までの期間が概ね1ヶ月以内であるため、記載を省略しております。
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③販売実績
当第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同四半期比(%)
プラットフォーム 14,843 104.6
メディア
11,969 105.2
サービス
2,874 101.8
コマース 32,122 316.7
物品販売
12,868 126.9
チケット販売
19,253 ―
その他 2,846 144.4
合計 49,811 189.3
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 プラットフォームのメディアについては、主にウェブサイト及び情報誌への広告掲載料であります。また、
サービスについては、主に法人向けデータ提供料であります。コマースの物品販売については、主に中古車
輸出、タイヤ・ホイール等の販売に係る売上が含まれております。また、チケット販売については、各種金
券類及びギフト券の販売に係る売上が含まれております。
3 第1四半期連結会計期間において、コマースの販売実績に著しい変動がありました。これは、コスミック流
通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社を連結の範囲に含めたことにより、チケット販売の実績
が新たに発生したことによるものであります。
(7) 主要な設備
主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があっ
たものは、次のとおりであります。
(新設)
事業所名 セグメントの 投資総額
会社名 設備の内容 完了年月
(所在地) 名称 (百万円)
プロトEASTビル
提出会社 全社的管理業務 本社施設 2022年9月 259
(名古屋市中区)
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,600,000
計 123,600,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり権利内
(プライム市場)
容に何ら限定のない当社にお
普通株式 41,925,300 41,925,300
名古屋証券取引所 ける標準となる株式(単元株
式数は100株)であります。
(プレミア市場)
計 41,925,300 41,925,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
― 41,925,300 ― 1,849 ― 2,036
2022年9月30日
(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
株式会社夢現 愛知県名古屋市中区新栄2丁目2番7号 13,614 33.87
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 4,802 11.94
会社(信託口)
JPLLC CLIENT ASSETS-SK J FOUR CHASE METROTECH CENTER
(常任代理人 シティバンク、エヌ・ BROOKLYN, NY 11245 1,908 4.74
エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,395 3.47
(信託口)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,137 2.82
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川イ
済営業部)
ンターシティA棟)
42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855
CLEARSTREAM BANKING S.A.
LUXEMBOURG 1,007 2.50
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
横 山 博 一 愛知県名古屋市千種区 892 2.21
横 山 順 弘 愛知県名古屋市守山区 718 1.78
東京紙パルプ交易株式会社 東京都中央区京橋3丁目14番6号 620 1.54
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA
RE FUND 107-CLIENT AC
KUWAIT KW 13001
(常任代理人 シティバンク、エヌ・ 600 1.49
エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
計 ― 26,696 66.41
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,729,997株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,729,900
普通株式 40,167,500
完全議決権株式(その他) 401,675 ―
普通株式 27,900
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 41,925,300 ― ―
総株主の議決権 ― 401,675 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
名古屋市中区葵
(自己保有株式)
1,729,900 ― 1,729,900 4.12
株式会社プロトコーポレーション
一丁目23番14号
計 ― 1,729,900 ― 1,729,900 4.12
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,159 23,528
受取手形及び売掛金 5,612 5,016
※1 4,208 ※1 8,559
棚卸資産
その他 1,662 3,191
△ 7 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 37,635 40,290
固定資産
有形固定資産
※2 5,433 ※2 5,824
建物及び構築物(純額)
※2 4,588 ※2 4,721
土地
723 728
その他(純額)
有形固定資産合計 10,744 11,274
無形固定資産
のれん 547 2,632
1,403 1,582
その他
無形固定資産合計 1,950 4,214
投資その他の資産
投資有価証券 2,343 2,596
その他 1,910 2,509
△ 58 △ 56
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,195 5,049
固定資産合計 16,890 20,539
資産合計 54,525 60,830
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,666 3,140
※2 ,3 2,550 ※2 ,3 5,350
短期借入金
※2 224 ※2 196
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 2,387 2,533
未払法人税等 1,594 1,549
契約負債 33 36
賞与引当金 165 303
商品保証引当金 18 17
災害損失引当金 41 ―
3,353 4,079
その他
流動負債合計 13,035 17,206
固定負債
※2 230 ※2 568
長期借入金
役員退職慰労引当金 238 247
退職給付に係る負債 91 122
資産除去債務 281 337
251 224
その他
固定負債合計 1,093 1,499
負債合計 14,128 18,705
純資産の部
株主資本
資本金 1,849 1,849
資本剰余金 2,058 2,058
利益剰余金 37,121 38,831
△ 1,279 △ 1,279
自己株式
株主資本合計 39,750 41,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 610 431
0 △ 12
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 611 419
非支配株主持分 35 245
純資産合計 40,397 42,124
負債純資産合計 54,525 60,830
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 26,308 49,811
14,322 36,547
売上原価
売上総利益 11,986 13,263
※ 8,901 ※ 9,655
販売費及び一般管理費
営業利益 3,084 3,607
営業外収益
受取利息及び配当金 3 4
持分法による投資利益 ― 1
為替差益 181 74
24 28
その他
営業外収益合計 209 108
営業外費用
支払利息 5 8
投資事業組合運用損 17 22
デリバティブ評価損 24 8
17 7
その他
営業外費用合計 63 47
経常利益 3,230 3,668
特別利益
固定資産売却益 9 0
関係会社株式売却益 2,146 ―
負ののれん発生益 ― 11
478 ―
その他
特別利益合計 2,633 12
特別損失
1 7
固定資産除売却損
特別損失合計 1 7
税金等調整前四半期純利益 5,863 3,673
法人税、住民税及び事業税
1,565 1,494
673 △ 204
法人税等調整額
法人税等合計 2,238 1,289
四半期純利益 3,624 2,383
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
1 △ 17
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,623 2,401
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益 3,624 2,383
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 568 △ 179
△ 330 △ 12
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 237 △ 191
四半期包括利益 3,862 2,192
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,860 2,209
非支配株主に係る四半期包括利益 1 △ 17
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,863 3,673
減価償却費 434 470
のれん償却額 183 244
負ののれん発生益 ― △ 11
契約負債の増減額(△は減少) △ 1 2
貸倒引当金の増減額(△は減少) 5 △ 3
賞与引当金の増減額(△は減少) 122 116
商品保証引当金の増減額(△は減少) △ 4 △ 0
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3 9
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 11 11
災害損失引当金の増減額(△は減少) ― △ 41
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 4
支払利息 5 8
為替差損益(△は益) △ 3 △ 6
持分法による投資損益(△は益) ― △ 1
投資事業組合運用損益(△は益) 17 22
デリバティブ評価損益(△は益) 24 8
固定資産除売却損益(△は益) △ 8 7
関係会社株式売却損益(△は益) △ 2,146 ―
売上債権の増減額(△は増加) △ 340 △ 222
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,539 △ 3,062
仕入債務の増減額(△は減少) 149 291
未払費用の増減額(△は減少) 134 64
△ 953 181
その他
小計 1,953 1,758
利息及び配当金の受取額
2 4
利息の支払額 △ 5 △ 8
△ 1,090 △ 1,693
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 860 61
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 274 △ 728
有形固定資産の売却による収入 11 0
無形固定資産の取得による支出 △ 361 △ 454
長期前払費用の取得による支出 △ 14 △ 8
投資有価証券の取得による支出 △ 99 △ 500
出資金の払込による支出 △ 249 △ 161
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △ 1,262
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
2,854 ―
る収入
40 △ 58
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,907 △ 3,173
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 200 1,300
長期借入金の返済による支出 △ 167 △ 122
配当金の支払額 △ 501 △ 703
リース債務の返済による支出 △ 44 △ 41
△ 0 11
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 513 444
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 12
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,258 △ 2,655
現金及び現金同等物の期首残高 21,485 25,939
※ 23,743 ※ 23,283
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の株式を新た
に取得したため、両社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、第1四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響
を与えることが確実であると認められ、当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加及び連結損益計算書
の売上高等の増加であります。
当第2四半期連結会計期間より、沖縄バスケットボール株式会社の株式を新たに取得したため、同社と同社の
子会社である沖縄アリーナ株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式会社を連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に渡って適用することと
いたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
商品及び製品 4,045 百万円 8,378 百万円
仕掛品 128 百万円 141 百万円
原材料及び貯蔵品 34 百万円 40 百万円
合計 4,208 百万円 8,559 百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
建物及び構築物 591百万円 575百万円
土地 267百万円 267百万円
合計 859百万円 842百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
短期借入金 983百万円 1,000百万円
1年内返済予定の長期借入金 134百万円 89百万円
長期借入金 122百万円 91百万円
合計 1,240百万円 1,180百万円
※3 当座貸越契約
当社の連結子会社である株式会社オートウェイ、株式会社グーネットエクスチェンジ、株式会社タイヤワールド
館ベスト、コスミック流通産業株式会社、株式会社オニオンにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀
行9行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
当座貸越極度額 13,000百万円 8,950百万円
借入実行残高 2,550百万円 5,350百万円
差引額 10,450百万円 3,600百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
役員報酬及び給料手当 2,792 百万円 2,962 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 9 百万円 9 百万円
賞与引当金繰入額 164 百万円 159 百万円
退職給付費用 7 百万円 6 百万円
広告宣伝費 2,411 百万円 2,541 百万円
貸倒引当金繰入額 9 百万円 △ 2 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 23,963百万円 23,528百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 △220百万円 △245百万円
現金及び現金同等物 23,743百万円 23,283百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月13日
普通株式 501 12.50 2021年3月31日 2021年6月8日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 703 17.50 2021年9月30日 2021年11月19日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年7月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年8月13日付けで、譲渡制限付株式報酬として自己
株式36,300株の処分を行っております。この結果、当第2四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が22百
万円増加、自己株式が26百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末においてその他資本剰余金が22百万円、自己
株式が1,279百万円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 703 17.50 2022年3月31日 2022年6月8日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 703 17.50 2022年9月30日 2022年11月21日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
プラット (注)1 計上額
コマース その他 計
(注)2
フォーム
売上高
メディア 11,374 ― ― 11,374 ― 11,374
サービス 2,821 ― ― 2,821 ― 2,821
物品販売 ― 10,141 ― 10,141 ― 10,141
チケット販売 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― 1,645 1,645 ― 1,645
顧客との契約から
14,196 10,141 1,645 25,982 ― 25,982
生じる収益
その他の収益(注)3 ― ― 325 325 ― 325
外部顧客への売上高 14,196 10,141 1,971 26,308 ― 26,308
セグメント間の内部
15 0 784 800 △ 800 ―
売上高又は振替高
計 14,211 10,141 2,755 27,108 △ 800 26,308
セグメント利益 4,027 △ 184 254 4,098 △ 1,013 3,084
(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去4百万円、全社費用△1,018百万円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等
であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
プラット (注)1 計上額
コマース その他 計
(注)2
フォーム
売上高
メディア 11,969 ― ― 11,969 ― 11,969
サービス 2,874 ― ― 2,874 ― 2,874
物品販売 ― 12,868 ― 12,868 ― 12,868
チケット販売 ― 19,253 ― 19,253 ― 19,253
その他 ― ― 2,769 2,769 ― 2,769
顧客との契約から
14,843 32,122 2,769 49,734 ― 49,734
生じる収益
その他の収益(注)3 ― ― 76 76 ― 76
外部顧客への売上高 14,843 32,122 2,846 49,811 ― 49,811
セグメント間の内部
29 0 999 1,029 △ 1,029 ―
売上高又は振替高
計 14,872 32,122 3,845 50,840 △ 1,029 49,811
セグメント利益 4,366 55 161 4,583 △ 975 3,607
(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△23百万円、全社費用△951百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等
であります。
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
第1四半期連結会計期間において、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の株式を
取得し連結の範囲に含めたことで、「コマース」のセグメント資産が前連結会計年度末と比較して、3,898百万円
増加しております。
当第2四半期連結会計期間において、沖縄バスケットボール株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社
である沖縄アリーナ株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式会社を連結の範囲に含めたことで、「その他」の
セグメント資産が前連結会計年度末と比較して、2,725百万円増加しております。
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3 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、現状の組織体制をより的確に反映するため、報告セグメントを従来の「自動車
関連情報」「生活関連情報」「不動産」「その他」から、「プラットフォーム」「コマース」「その他」に変更
しております。また、これに伴い、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を従来の「広告関連」「情報・
サービス」「物品販売」「その他」から、「メディア」「サービス」「物品販売」「チケット販売」「その他」
に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報等については変更後の区分により作成したものを記載して
おります。
4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「コマース」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間にコスミック流通産業株式会社の株式を取得し連
結の範囲に含めました。なお、当該事象によるのれんの増加額は1,082百万円であります。
「その他」セグメントにおいて、当第2四半期連結会計期間に沖縄バスケットボール株式会社の株式を取得
し、同社及び同社の子会社である沖縄アリーナ株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式会社を連結の範囲に含
めました。なお、当該事象によるのれんの増加額は1,247百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
「コマース」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間にコスミックGCシステム株式会社の株式を取得し
連結の範囲に含めました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、11百万円であります。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 事業の内容
沖縄バスケットボール株式会社 琉球ゴールデンキングスの運営
沖縄アリーナ株式会社 沖縄アリーナの運営
沖縄スポーツアカデミー株式会社 スポーツスクールの運営
② 企業結合を行った理由
当社連結子会社である株式会社プロトソリューションは、クルマ情報メディア「グーネット沖縄」や不動産
情報メディア「グーホーム」、シェアサイクル事業「CYCY」など、沖縄県のお客様の生活に役立つサービスの
運営に従事しております。一方、沖縄バスケットボール株式会社は沖縄県を本拠地とするプロバスケットボー
ルチーム「琉球ゴールデンキングス」の運営会社として発足し、「沖縄をもっと元気に!」を活動理念とし、
エンターテインメントビジネスを通じてお客様に感動を届け、より良い地域社会の実現を目指しております。
今回の株式の取得によって、株式会社プロトソリューションが培ってきたメディア運営事業のノウハウと沖
縄バスケットボール株式会社が培ってきた「琉球ゴールデンキングス」のブランド力及びスポーツビジネスの
ノウハウとの融合を図る事により、さらなるブランドの強化並びに顧客層の拡大、またエンターテインメント
ビジネスの機会創出等、お互いのシナジーを最大化することができると判断したため、同社の株式を取得しま
した。
③ 企業結合日
2022年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
沖縄バスケットボール株式会社 52.68%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社プロトソリューションが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2022年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
沖縄バスケットボール株式会社
取得の対価(現金) 1,500百万円
アドバイザリー費用等 11百万円
取得原価 1,511百万円
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(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,247百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 90円20銭 59円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,623 2,401
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,623 2,401
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 40,169 40,195
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
(剰余金の配当)
第45期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会におい
て、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 703百万円
② 1株当たりの金額 17.5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月21日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社プロトコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 北 尚 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 浦 章 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロト
コーポレーションの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1
日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロトコーポレーション及び連結子会社の2022年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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