株式会社True Data 四半期報告書 第23期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | 株式会社True Data |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社True Data
【英訳名】 True Data Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米倉 裕之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目10番11号
【電話番号】 03-6430-0721(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営戦略部長 倉沢 学
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目10番11号
【電話番号】 03-6430-0721(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営戦略部長 倉沢 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 622,994 709,524 1,313,834
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 2,728 42,768 22,670
四半期(当期)純利益又は四半期純
(千円) △ 3,043 40,876 15,485
損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 1,160,510 1,346,631 1,346,369
発行済株式総数 (株) 4,439,400 4,690,200 4,688,700
純資産額 (千円) 535,122 971,293 925,370
総資産額 (千円) 856,505 1,292,665 1,297,455
1株当たり四半期(当期)純利益又
(円) △ 0.69 8.71 3.43
は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 8.54 3.33
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (%) 62.5 75.1 71.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 52,554 88,201 137,007
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 12,241 △ 72,309 △ 56,529
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 15,180 △ 14,655 332,874
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 459,158 848,615 847,376
末)残高
第22期 第23期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 0.22 4.82
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2021年6月23日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株あたり当期純
利益を算定しております。
4.第22期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期 間において、 新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大状況に左右されつつも、感染対策
の緩和が徐々に進んだこともあり、個人消費は緩やかな回復がみられました。一方で、急速な円安の進行、ウクラ
イナ情勢や中国ロックダウン等に伴うグローバルサプライチェーンの停滞などが輸入物価を押し上げる要因となっ
ています。これによって国内でも幅広い品目にわたる物価上昇が続いており、景気の動向は先行き不透明な状態と
なっています。
当社は、全国に広がるドラッグストアやスーパーマーケット等の小売店における消費者購買ビッグデータを、小
売企業や消費財メーカーがマーケティングに活用するためのソリューションの提供を主力事業としています。当社
の事業領域はビッグデータを用いた社会構造変革や企業のデジタルトランスフォーメーションというメガトレンド
の追い風を受けており、中長期的な成長が見込まれております。足元では、景気の先行き不透明感から当社の一部
顧客においてマーケティング予算の縮小の影響がみられるものの、大きな成長トレンドは崩れることなく継続して
おります。
当第2四半期累計期間においては、消費財メーカー向け主力サービスである「イーグルアイ」、「ドルフィンア
イ」の販売拡大に注力すると共に、小売業向けサービスである「ショッピングスキャン」に関しても、販売体制を
強化し新規取引先開拓のための取組みを進めております。これらの主力サービスは、クラウド上のサービス提供に
対して月次課金型の使用料を受け取るビジネスモデルであり、ベースとなるストック型の安定的な収益を確保して
おります。加えて、当社の強みである消費者購買ビッグデータの更なる活用を目指し、新規領域の開拓にも注力し
て参りました。
この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高709,524千円(前年同四半期比13.9%増)、営業利益
44,446千円(前年同四半期は営業損失3,076千円)、経常利益は42,768千円(前年同四半期は経常損失2,728千
円)、四半期純利益は40,876千円(前年同四半期は四半期純損失3,043千円)となりました。
なお、当社は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
b 財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ4,789千円減少し1,292,665千円となりまし
た。流動資産は、売上代金の回収により売掛金が減少し、1,002,355千円と前事業年度末に比べ14,535千円減少し
ました。固定資産は、減価償却が進んだことにより無形固定資産は減少しましたが、投資有価証券が増加したこ
とにより、284,183千円と前事業年度末に比べ11,159千円増加しました。繰延資産は、株式交付費の償却が進み、
6,127千円と前事業年度末に比べ1,413千円減少しました。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ50,713千円減少し321,371千円となりまし
た。流動負債は、契約負債等が増加した一方、法人税や消費税等の納付等により未払法人税等及び未払消費税等
が減少し、269,709千円と前事業年度末に比べ35,550千円減少しました。固定負債は、「オンプレミスからクラウ
ドへの構造転換」の推進による新基幹システム開発に要した長期借入金の返済が進み、51,662千円と前事業年度
末に比べ15,162千円減少しました。
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(純資産の部)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ45,923千円増加し971,293千円となりまし
た。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が40,876千円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は848,615千円と、前事業年度末
に比べ1,238千円増加いたしました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は、次のと
おりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動により獲得した資金は88,201千円(前年同期は52,554千円の獲得)と
なりました。これは主に、税引前四半期純利益42,768千円、減価償却費58,943千円、売上債権の減少額26,110千
円があった一方で、未払消費税等の減少額17,057千円及び法人税等の支払額14,614千円などがあったことによる
ものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動により使用した資金は72,309千円(前年同期は12,241千円の支出)と
なりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出35,669千円及び投資有価証券の取得による支出31,820
千円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動により使用した資金は14,655千円(前年同期は15,180千円の支出)とな
りました。これは、長期借入金の返済15,180千円などによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は2,660千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 4,690,200 4,690,200
す。
グロース市場
計 4,690,200 4,690,200 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年7月1日~
- 4,690,200 - 1,346,631 - 186,121
2022年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社プラネット 東京都港区浜松町1丁目31番 1,176,000 25.07
株式会社デジタルガレージ 東京都渋谷区恵比寿南3丁目5-7号 320,000 6.82
AGB Nielsen Media Research Diemerhof2,1112XLDiemen,theNetherlands
B.V. 320,000 6.82
(常任代理人 宮本 淳) (神奈川県藤沢市)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 300,000 6.39
株式会社タケオホールディング
東京都港区南青山2丁目5-20 170,000 3.62
ス
株式会社博報堂 東京都港区赤坂5丁目3-1 170,000 3.62
株式会社博報堂プロダクツ 東京都江東区豊洲5丁目6-15 170,000 3.62
株式会社インテック 富山県富山市牛島新町5番5号 100,000 2.13
米倉 裕之 神奈川県川崎市麻生区 95,000 2.02
株式会社大木 東京都文京区音羽2丁目1-4 72,500 1.54
計 ― 2,893,500 61.69
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 4,689,200
完全議決権株式(その他) 46,892 単元株式数は100株であります。
単元未満株式 1,000 - -
発行済株式総数 4,690,200 - -
総株主の議決権 - 46,892 -
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 847,376 848,615
売掛金 152,086 125,975
前払費用 15,929 26,127
1,496 1,635
その他
流動資産合計 1,016,890 1,002,355
固定資産
有形固定資産
建物附属設備(純額) 9,567 8,808
6,035 9,705
工具、器具及び備品(純額)
有形固定資産合計 15,602 18,514
無形固定資産
ソフトウエア 143,199 118,290
ソフトウエア仮勘定 22,082 9,883
343 343
その他
無形固定資産合計 165,625 128,518
投資その他の資産
投資有価証券 38,564 76,520
出資金 25,000 25,000
繰延税金資産 13,848 21,278
14,383 14,351
その他
投資その他の資産合計 91,795 137,151
固定資産合計 273,023 284,183
繰延資産
7,541 6,127
株式交付費
繰延資産合計 7,541 6,127
資産合計 1,297,455 1,292,665
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 57,983 46,075
1年内返済予定の長期借入金 30,360 30,360
未払金 26,029 11,292
未払費用 11,188 11,865
未払法人税等 23,864 18,440
未払消費税等 30,611 13,554
契約負債 88,790 96,852
賞与引当金 17,000 20,999
19,433 20,268
その他
流動負債合計 305,260 269,709
固定負債
長期借入金 63,110 47,930
3,714 3,732
資産除去債務
固定負債合計 66,824 51,662
負債合計 372,085 321,371
純資産の部
株主資本
資本金 1,346,369 1,346,631
資本剰余金 185,859 186,121
△ 606,857 △ 565,981
利益剰余金
株主資本合計 925,370 966,771
評価・換算差額等
- 4,522
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - 4,522
純資産合計 925,370 971,293
負債純資産合計 1,297,455 1,292,665
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 622,994 709,524
322,417 326,326
売上原価
売上総利益 300,576 383,198
※ 303,653 ※ 338,752
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 3,076 44,446
営業外収益
受取利息 2 4
557 405
雑収入
営業外収益合計 560 410
営業外費用
支払利息 212 157
為替差損 ‐ 516
‐ 1,413
株式交付費償却
営業外費用合計 212 2,087
経常利益又は経常損失(△) △ 2,728 42,768
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 2,728 42,768
法人税、住民税及び事業税
5,347 11,318
△ 5,032 △ 9,426
法人税等調整額
法人税等合計 314 1,892
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 3,043 40,876
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 2,728 42,768
(△)
減価償却費 71,558 58,943
株式交付費償却 ‐ 1,413
賞与引当金の増減額(△は減少) 999 3,999
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 4
支払利息 212 157
為替差損益(△は益) ‐ 516
売上債権の増減額(△は増加) 5,753 26,110
前払費用の増減額(△は増加) △ 2,279 △ 10,165
仕入債務の増減額(△は減少) 392 △ 11,907
未払金の増減額(△は減少) △ 2,453 1,004
未払費用の増減額(△は減少) 367 676
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 16,395 △ 17,057
契約負債の増減額(△は減少) △ 2,764 8,062
3,372 △ 1,549
その他
小計 56,031 102,969
利息及び配当金の受取額
2 4
利息の支払額 △ 212 △ 157
△ 3,267 △ 14,614
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 52,554 88,201
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,801 △ 4,819
無形固定資産の取得による支出 △ 4,249 △ 35,669
投資有価証券の取得による支出 △ 2,000 △ 31,820
△ 1,190 ‐
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,241 △ 72,309
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 15,180 △ 15,180
‐ 525
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,180 △ 14,655
現金及び現金同等物に係る換算差額 ‐ 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 25,133 1,238
現金及び現金同等物の期首残高 434,025 847,376
※ 459,158 ※ 848,615
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは
前事業年度末から引き続き困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環
境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、その影響は限定的であると判断しております。
しかし、更なる影響の拡大や収束時期等によっては、固定資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の
会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
役員報酬 25,802 千円 24,971 千円
給与手当 160,635 千円 172,997 千円
退職給付費用 - 千円 6,368 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 459,158千円 848,615千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - 千円 ‐千円
現金及び現金同等物 459,158千円 848,615千円
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、データマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
(収益認識関係)
当社は、データマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、主要製品にて売上を分解しておりま
す。
前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
ショッピング
イーグルアイ その他 合計
スキャン
メーカー向けソリューション 320,424 - 40,318 360,743
リテール向けソリューション - 144,033 4,321 148,355
あらゆる産業向けソリューション - - 113,896 113,896
顧客との契約から生じる収益 320,424 144,033 158,536 622,994
その他 - - - -
外部顧客への売上高 320,424 144,033 158,536 622,994
当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
ショッピング
イーグルアイ その他 合計
スキャン
メーカー向けソリューション 363,023 - 46,512 409,535
リテール向けソリューション - 148,841 19,457 168,298
あらゆる産業向けソリューション - - 131,690 131,690
顧客との契約から生じる収益 363,023 148,841 197,660 709,524
その他 - - - -
外部顧客への売上高 363,023 148,841 197,660 709,524
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
△0円69銭 8円71銭
損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △3,043 40,876
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)
△3,043 40,876
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,439,400 4,689,889
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 8円54銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 95,992
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1.2021年6月23日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純損失を算定しております。
2.前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高があります
が、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社True Data
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公 認 会 計
新居 伸浩
士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池田 洋平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会
社True Dataの2022年4月1日から2023年3月31日までの第23期事業年度の第2四半期会計期
間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から20
22年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社True Dataの2022年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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