山喜株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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山喜株式会社(E02773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 山喜株式会社
【英訳名】 YAMAKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白﨑 雅郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】 (06)6764-2211
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門長 中田 一裕
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】 (06)6764-2211
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門長 中田 一裕
【縦覧に供する場所】 山喜株式会社東京店
（東京都墨田区緑２丁目22番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
5,081,223 5,829,283 9,662,616
売上高 （千円）
40,247
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 340,751 △ 957,694
親会社株主に帰属する四半期純利
22,530
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 347,006 △ 1,336,061
期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 344,111 △ 6,426 △ 1,399,089
4,651,641 3,590,237 3,596,664
純資産額 （千円）
12,539,293 12,383,801 11,617,888
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
1.59
(円） △ 24.49 △ 94.30
当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
1.58
(円） － －
四半期（当期）純利益
36.9 28.8 30.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
370,355 151,779 241,946
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 18,454 △ 34,171 △ 12,806
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 589,202 △ 184,569 △ 468,568
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
980,370 918,567 976,471
（千円）
末）残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円） △ 12.48 △ 5.68
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第70期及び第70期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響等により、前連結会計年度に重要な営業損失、経常損失及び
親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと、および当第２四半期連結会計期間末に借入契約の一部について
財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりま
す。
当該状況を解消すべく、当連結会計年度スタートの中期３ヵ年経営計画のスローガンである「ＦＡＮＦＵＮ１５
０」のもと、オリジナルブランドの構築、ＢｔｏＣの強化による収益アップ、ドレス・カジュアル・レディース・
ユニフォームの新商品開発と売上拡大の３つの基本方針を実行していくことで、更なる売上回復、収益回復に努め
てまいります。
資金面については、財務基盤を強固にするため、取引金融機関とのシンジケート型タームローンを2022年３月に
契約するなど、事業活動に必要な資金を確保し、今後の売上拡大に伴う資金需要に対応してまいります。また、当
第２四半期連結会計期間末における借入契約の一部について、財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行
と緊密な関係を維持しており、期限の利益喪失の権利行使は受けない見込みであります。更に仕入抑制と在庫販売
の強化による製品在庫の削減を実行していくことで、有利子負債の圧縮にも努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間は、これら対応策の進行中ですが、売上高と営業利益の回復が図られていることか
ら、当第２四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し
ております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があるため、
引き続き十分な対応策を講じてまいります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等もあり、
景気の持ち直しの動きもみられるものの、原材料価格の高騰や急激な円安ドル高の進行、ウクライナ情勢の影響に
よるエネルギー価格の高騰等もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症第７波の影響を受け、完全な回復と
までは至らないまでも、人の動きも戻りつつあり、店頭売上も増加傾向にあることから、売上高も回復基調にあり
ます。
2022年度からスタートしている中期３ヵ年経営計画の基本方針に対する進捗状況は、以下のとおりであります。
① オリジナルブランドの構築
百貨店チャネルにおきましては、引き続き、ＣＨＯＹＡブランドのコーナー化・ショップ化によるシェアアップ
で、既製ドレスシャツの売上高が前年同期比118％、粗利益が前年同期比113％となり、オーダーシャツの売上高も
前年同期比114％、粗利益も前年同期比115％と、売上高・粗利益とも増加傾向に転じております。併せて、営業政
策の一環として進めております、取引形態の消化売上移管による取引条件の改定、販売員効率の見直しによる人件
費削減の効果により、収益改善が順調に進んでおります。また、７月19日には東急百貨店吉祥寺店３階に、弊社幹
事の洋品メーカー連合による「ＳＴＹＬＥ ＷＯＲＫＳ」直営店をオープンさせ、既製ドレスシャツ、オーダー
シャツに加え、オーダースーツと紳士洋品雑貨の販売を開始しました。
量販店チャネルにおきましても、ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥのコンセ売場が前連結会計年度末の96店舗から当第２
四半期末で102店舗と６店舗増加しました。併せて、店頭販売員の人材教育の徹底を図った事で、売上高は前年同
期比141％、粗利益が前年同期比149％と進捗しており、プロパー販売比率もアップした事から、粗利益率も上昇
し、収益面においても改善が順調に進んでおります。また、ＳＷＡＮブランドの2023年春物展開に向けて、ロゴデ
ザイン・素材の色柄・スタイルを決定するなど、着実に企画・生産が進行しております。
② ＢｔｏＣの強化による収益アップ
山喜オンラインショップである自社サイトの会員数は、前連結会計年度末の19,007名から、当第２四半期末は
22,938名に増加しております。例年第２四半期は、夏物と秋物の端境期となりますが、当期については天候も寄与
したことから、夏物が好調に推移しました。また、ネット販売におきましては、お買い物をされたお客様がネット
上の買い物かごに商品を入れた状態で放置していることに気づいていただく、いわゆる「かご落ち対策ソフト」を
導入するなど、販売機会の喪失対策を実施し、加えてＳＮＳやＷｅｂ広告など、販売促進策を積極的に活用するこ
とで、売上高は前年同期比117％、粗利益は119％と順調に推移しました。
③ ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大
2022年春夏物に引き続き、2022年秋冬物・2023年春物のＯＤＭ・ＯＥＭ受注も増加傾向にあり、国内外の自社工
場・協力工場もフル稼働での生産が続いております。また、当期より展開しておりますカジュアルのＧＥＲＲＹブ
ランドも順調に受注をいだいております。但し、前述いたしました、原材料価格の高騰や急激な円安ドル高の進行
などから、製品原価が想定以上に高騰している影響で、売上高は前年同期比123％と好調に推移したにもかかわら
ず、粗利益が前年同期比91％と、粗利益の額・率ともに確保が難しい状況となっております。引続き、原副材料の
価格見直しも含めた製品原価の低減、納品価格の値上げ交渉、店頭小売価格の見直し等の対策を講じて、粗利益及
び粗利益率の確保に努めてまいります。
以上のような各施策の実行に加え、前連結会計年度下半期に実行した事業構造改革により、人件費を含む販売管
理費が減少いたしましたが、前述のコスト上昇要因により粗利益率は低下いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高58億29百万円（前年同期は50億81百万円）、営業損
失57百万円（前年同期は４億27百万円の損失）、経常利益40百万円（前年同期は３億40百万円の損失）、親会社株
主に帰属する四半期純利益22百万円（前年同期は３億47百万円の損失）となりました。
事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の
内部取引高を含めて表示しております。
また、当社の長崎工場及び郡山工場を連結子会社である高山CHOYAソーイング株式会社に事業譲渡し、生産事業
の一社化に合わせて、高山CHOYAソーイング株式会社の社名を山喜ソーイング株式会社に変更いたしました。これ
に伴い、第１四半期連結会計期間において従来「国内販売」に含まれていた該当事業を「製造」に含めておりま
す。
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なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成しております。
① 国内販売
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高52億２百万円（前年同期は44億70百万円）、セグメント損失
56百万円（前年同期は２億87百万円の損失）となりました。
② 製造
製造セグメントにおいては、上海工場の生産ラインを閉鎖したことやコロナウイルス感染症の拡大による操業
の一時休止により、売上高は12億47百万円（前年同期は14億３百万円）、セグメント利益は18百万円（前年同
期は１億39百万円の損失）となりました。
③ 海外販売
海外販売セグメントにおいては、コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により、受注が回復傾向に
あり、売上高は１億49百万円（前年同期は68百万円）、セグメント利益３百万円（前年同期は３百万円の損
失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は123億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億65百万円増加いた
しました。この主な要因は、売上の回復に伴う売掛債権の増加等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は87億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億72百万円増加いたしま
した。この主な要因は、仕入の増加に伴う買掛債務が増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は35億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしまし
た。この主な要因は、為替換算調整勘定の減少等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ57百万円減少し９億18百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間に営業活動により得た資金は、１億51百万円（前年同期は３億70百万円の収入）とな
りました。これは主に仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、34百万円（前年同期は18百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資
産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、１億84百万円（前年同期は５億89百万円の支出）となりました。これは主に短
期借入金および長期借入金の減少によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する新型コロナウイルス感染症による影響について、詳
細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,900,000
計 25,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
14,950,074 14,950,074
普通株式
スタンダード市場 であります。
14,950,074 14,950,074
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年７月１日～
－ 14,950,074 － 3,355,227 － 960,700
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,504 10.62
宮本惠史 東京都新宿区
703 4.97
日清紡ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋人形町２丁目31番11号
大阪市中央区上町１丁目３番１号
674 4.76
山喜共伸会
山喜株式会社総務部内
385 2.72
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町１丁目４番２号
203 1.44
株式会社オフィスサポート 東京都渋谷区東３丁目22番14号
149 1.06
カンダコーポレーション株式会社 東京都千代田区神田三崎町３丁目２番４号
大阪市中央区上町１丁目３番１号
144 1.02
山喜従業員持株会
山喜株式会社総務部内
109 0.77
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18番24号
100 0.71
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
95 0.67
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
4,070 28.73
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
781,800
普通株式
14,164,400 141,644
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,874
単元未満株式 普通株式 － －
14,950,074
発行済株式総数 － －
141,644
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式83株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区上町１丁目
(自己保有株式)
781,800 781,800 5.23
－
山喜株式会社
３番１号
781,800 781,800 5.23
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,951,772 1,942,272
現金及び預金
1,719,178 2,134,898
受取手形、売掛金及び契約資産
3,613,112 3,603,505
製品
78,243 99,408
仕掛品
200,833 223,959
原材料
328,832 627,204
その他
△ 470 △ 470
貸倒引当金
7,891,503 8,630,778
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
941,583 925,896
建物及び構築物（純額）
130,869 128,407
機械装置及び運搬具（純額）
2,050,394 2,079,359
土地
37,246 37,912
その他（純額）
3,160,094 3,171,575
有形固定資産合計
468,152 446,212
無形固定資産
投資その他の資産
66,896 68,162
投資有価証券
4,837 14,156
退職給付に係る資産
28,366 54,877
その他
△ 1,961 △ 1,961
貸倒引当金
98,138 135,234
投資その他の資産合計
3,726,385 3,753,022
固定資産合計
11,617,888 12,383,801
資産合計
負債の部
流動負債
1,259,011 1,946,564
支払手形及び買掛金
3,421,086 3,433,489
短期借入金
※２ 683,946
666,464
１年内返済予定の長期借入金
41,499 58,232
未払法人税等
320,972 558,340
契約負債
12,420 25,855
賞与引当金
528,334 392,574
その他
6,249,788 7,099,002
流動負債合計
固定負債
※２ 1,426,473
1,529,687
長期借入金
12,659 26,599
繰延税金負債
156,809 156,809
再評価に係る繰延税金負債
46,175 51,829
退職給付に係る負債
26,103 32,849
その他
1,771,435 1,694,561
固定負債合計
8,021,224 8,793,564
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,355,227 3,355,227
資本金
2,193,031 2,193,031
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,041,300 △ 2,018,770
△ 158,086 △ 158,086
自己株式
3,348,871 3,371,402
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,777 13,597
その他有価証券評価差額金
16,594 37,807
繰延ヘッジ損益
185,741 185,741
土地再評価差額金
21,563
為替換算調整勘定 △ 29,603
△ 3,312 △ 7,596
退職給付に係る調整累計額
229,364 199,945
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 14,530 14,530
3,897 4,358
非支配株主持分
3,596,664 3,590,237
純資産合計
11,617,888 12,383,801
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
5,081,223 5,829,283
売上高
3,977,098 4,445,511
売上原価
1,104,124 1,383,771
売上総利益
※ 1,531,410 ※ 1,440,916
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 427,286 △ 57,144
営業外収益
4,419 1,051
受取利息
1,869 5,416
仕入割引
25,822 102,580
為替差益
78,905 12,492
助成金収入
6,592 7,473
その他
117,609 129,014
営業外収益合計
営業外費用
26,383 27,237
支払利息
2,343 1,144
支払手数料
2,007 2,531
支払割引料
339 708
その他
31,073 31,622
営業外費用合計
40,247
経常利益又は経常損失（△） △ 340,751
特別利益
209
固定資産売却益 －
21,062
－
債務免除益
21,271
特別利益合計 －
特別損失
12
固定資産除売却損 －
1,386
－
投資有価証券売却損
1,398
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
60,119
△ 340,751
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 8,266 37,861
△ 723 －
法人税等調整額
7,543 37,861
法人税等合計
22,258
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 348,294
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,287 △ 272
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
22,530
△ 347,006
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
22,258
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 348,294
その他の包括利益
2,027 4,820
その他有価証券評価差額金
21,213
繰延ヘッジ損益 △ 7,930
13,956
為替換算調整勘定 △ 50,433
△ 3,870 △ 4,284
退職給付に係る調整額
4,182
その他の包括利益合計 △ 28,685
四半期包括利益 △ 344,111 △ 6,426
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 344,008 △ 6,888
461
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 103
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
60,119
△ 340,751
期純損失（△）
90,800 90,501
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 5,065 △ 1,938
26,383 27,237
支払利息
1,386
投資有価証券売却損益（△は益） －
助成金収入 △ 78,905 △ 12,492
売上債権の増減額（△は増加） △ 59,997 △ 289,163
677,117
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 27,811
670,800
仕入債務の増減額（△は減少） △ 26,323
未収入金の増減額（△は増加） △ 226,991 △ 315,402
275,951
△ 21,600
その他
332,216 181,635
小計
5,068 1,940
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 27,404 △ 27,250
78,905 12,492
助成金の受取額
△ 18,430 △ 17,039
法人税等の支払額
370,355 151,779
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
15,483
定期預金の純増減額（△は増加） －
有形固定資産の取得による支出 △ 16,422 △ 38,406
536
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 17,974 －
3,913
投資有価証券の売却による収入 －
457
△ 215
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,454 △ 34,171
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 465,189 △ 84,835
420,000 250,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 526,472 △ 335,732
△ 17,540 △ 14,002
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 589,202 △ 184,569
28,433 9,058
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 208,867 △ 57,903
1,189,237 976,471
現金及び現金同等物の期首残高
※ 980,370 ※ 918,567
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む
仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
77,538 千円 52,742 千円
※２ 財務制限条項
当第２四半期連結会計期間末の長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、次に記載する長期借入金
（１年内返済予定額を含む）については、それぞれ以下の財務制限条項が付されております。前連結会計期間
末において、以下（１）及び（２）の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）について財務制限条項
の一部に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持しており、（１）については期限の利益喪失
請求権の権利行使は受けない見込みであります。また（２）については、当該条項に抵触した場合でも、金利
が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではありません。
(1) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,110,419千円のうち160,000千円）
シンジケートローン
①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日または、2017年３
月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して
営業損失とならないようにすること。
③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して
経常損失とならないようにすること。
④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日または、2017年３
月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して
営業損失とならないようにすること。
⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して
経常損失とならないようにすること。
⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。
(2) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,110,419千円のうち123,368千円）
タームローン
①インタレストカバレッジレシオ（（営業利益＋受取利息）/支払利息）が１以下。
②最終の決算期及びその前の決算期において、損益計算書における当期利益が赤字とならない（３期連続も同
様）。
③貸借対照表において、債務超過にならない。
④取引銀行が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。
なお、前連結会計年度末において上記（１）及び（２）の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
について財務制限条項に抵触しておりますが、（１）については金融機関から期限の利益の喪失に係る権利の
放棄をいただいております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給料 392,340 千円 323,932 千円
314,386 291,120
雑給
6,600 13,200
賞与引当金繰入額
146,032 152,986
運賃諸掛
119,160 140,009
荷造・物流費
54,609 52,516
減価償却費
5,805 6,450
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 257 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 1,955,970千円 1,942,272千円
預金期間が3カ月を超える定期預金 △975,600 △1,023,704
現金及び現金同等物 980,370 918,567
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月29日開催の第69回定時株主総会の決議により、2021年８月31日付で、資本準備金を
1,400,000千円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金を694,532千円
減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当しております。
なお、株主資本の合計額への影響はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
（注）２
国内販売 製造 海外販売
売上高
一時点で移転される財 4,410,303 584,125 36,031 5,030,460 － 5,030,460
一定の期間にわたり
－ － － － － －
移転される財
顧客との契約から生
4,410,303 584,125 36,031 5,030,460 － 5,030,460
じる収益
その他の収益 48,956 1,806 － 50,763 － 50,763
4,459,259 585,931 36,031 5,081,223 5,081,223
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
11,520 817,564 32,362 861,446
△ 861,446 －
売上高又は振替高
4,470,779 1,403,496 68,394 5,942,670 5,081,223
計 △ 861,446
4,032
セグメント損失（△） △ 287,708 △ 139,859 △ 3,751 △ 431,319 △ 427,286
（注）１．セグメント損失の調整額4,032千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
（注）２
国内販売 製造 海外販売
売上高
一時点で移転される財 5,141,806 510,493 127,349 5,779,649 － 5,779,649
一定の期間にわたり
－ － － － － －
移転される財
顧客との契約から生
5,141,806 510,493 127,349 5,779,649 － 5,779,649
じる収益
その他の収益 49,225 408 － 49,633 － 49,633
5,191,032 510,901 127,349 5,829,283 5,829,283
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
11,520 736,402 22,641 770,564
△ 770,564 －
売上高又は振替高
5,202,552 1,247,303 149,991 6,599,848 5,829,283
計 △ 770,564
セグメント利益又はセ
18,998 3,452 △ 23,148
△ 56,446 △ 33,996 △ 57,144
グメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△23,148千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において当社の長崎工場及び郡山工場を連結子会社である高山CHOYAソーイン
グ株式会社に事業譲渡し、生産事業の一社化に合わせて、高山CHOYAソーイング株式会社の社名を山喜
ソーイング株式会社に変更いたしました。これに伴い、従来「国内販売」に含まれていた該当事業を「製
造」に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△24円49銭 1円59銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △347,006 22,530
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △347,006 22,530
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,168 14,168
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 1円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） － 73
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
山喜株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古 田 賢 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡 本 伸 吾 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山喜株式会社の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山喜株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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