株式会社エーワン精密 四半期報告書 第33期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エーワン精密 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エーワン精密(E02343)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社エーワン精密
【英訳名】 A-ONE SEIMITSU INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 哲 也
【本店の所在の場所】 東京都府中市分梅町二丁目20番５号
【電話番号】 (042)363-1039 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理グループ 松 本 亜 紀 子
【最寄りの連絡場所】 東京都府中市分梅町二丁目20番５号
【電話番号】 (042)363-1039 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理グループ 松 本 亜 紀 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期 第１四半期 第32期
累計期間 累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 460,818 446,897 1,868,061
経常利益 (千円) 120,952 83,804 444,456
四半期(当期)純利益 (千円) 83,461 57,742 310,445
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 292,500 292,500 292,500
発行済株式総数 (株) 6,000,000 6,000,000 6,000,000
純資産額 (千円) 8,164,264 8,241,867 8,688,953
総資産額 (千円) 8,892,148 9,005,210 9,479,485
１株当たり四半期
(円) 17.39 11.53 63.24
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 100.00
自己資本比率 (％) 91.8 91.5 91.7
(注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的にインフレ率が上昇し、インフレ抑制のために各国が金融
引き締めに動いたことで景況感が頭打ちとなり、その影響を受けました。
国内製造業では、全体的に受注がやや減少する傾向が出てきております。半導体では、一部でコロナによる在宅
勤務やリモートワークが一巡してパソコンやスマートフォン需要が落ち着き、在庫調整の動きもありましたが、今
後進展が予想されるIoTやAI、DXなど様々な場面で半導体需要は増大すると思われ、特に半導体製造装置は受注残高
が多くなっています。空圧機器部品なども半導体装置に関係するものもあり高水準の受注が継続しています。工作
機械は足元やや鈍化傾向はあるものの、依然として受注残高は多く稼働率は高くなっています。自動車に関して
は、部品欠品の状況により生産量が増減を繰り返していて、不安定な動きになっています。
日本を除く世界各国では金利が上昇しており、不動産市況の悪化、不良債権の増加、景気悪化要因の増加など懸
念材料が出てきており、経済成長率が低下してきて製造業にも景気減速の影響が出始めていると思われます。日本
国内では企業物価は大きく上昇してきていますが、消費者物価は海外に比較してまだ高くはなく、コロナ対応が落
ち着き個人消費も回復傾向にあり、また円安による外国人旅行客によるインバウンド消費も増えてきています。国
内景気には強弱両面の要素が混在しています。このような状況のなか、当社の受注は全体としてやや減少しまし
た。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は446,897千円（前年同期比3.0％減）、営業利益は87,460千円
（前年同期比26.6％減）、経常利益は83,804千円（前年同期比30.7％減）、四半期純利益は57,742千円（前年同期
比30.8％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
＜コレットチャック部門＞
当社の製造するコレットチャックは、主にCNC小型自動旋盤による精密部品加工に使用される工具であり、他には
専用機、一般産業用機械にも使用されるものもあります。量産加工される精密部品に関わるものであり、工具の種
類が多く精度が要求されるため、当社の対応力を高め高品質を維持することで受注確保が可能と考えております。
当第１四半期におけるコレットチャック部門では、部品調達難に左右された自動車部品や電子部品などで量産部
品が減少傾向になり、半導体製造装置向けなど高水準を維持した分野もありましたが、総じて国内製造業の設備稼
働率は低下して、当社の受注も微減となりました。セグメント利益は、昨年末に実施した従業員向け譲渡制限付株
式報酬費用の増加により、通常より減益幅が大きくなりました。
この結果、当セグメントの第１四半期累計期間の売上高は305,749千円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益
は132,909千円（前年同期比15.2％減）となりました。
＜切削工具部門＞
切削工具は製造業の部品加工において、材料を削るときに幅広く使用される工具であり、様々な業種で数多く使
用されます。加工する部品の品質を左右する重要な工具であり、多様化する顧客の要求に柔軟に対応することで、
当社の受注を拡大していくことができると判断しております。
当第１四半期における切削工具部門では、７月、８月と通常並みに受注があり、９月はやや増加して市販切削工
具再研磨と別注切削工具ともに、取引の幅が少しずつ広がったことにより微増となりました。
別注切削工具の製作・再研磨は、様々な形状に対応して高品質・短納期で対応したことで顧客の認知度が向上
し、売上高は39,066千円（前年同期比7.3％増）となりました。
市販切削工具の再研磨は、求められる品質を充たし、量の多寡にかかわらず決められた納期を完遂したことで顧
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客からの信頼が高まり、売上高は97,832千円（前年同期比3.4%増）となりました。
この結果、当セグメントの第１四半期累計期間の売上高は136,898千円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益
は25,602千円（前年同期比19.7％減）となりました。セグメント利益の減益は、昨年末実施した従業員向け譲渡制
限付株式報酬費用の増加によるものです。
＜自動旋盤用カム部門＞
自動旋盤用カムは、主にカム式自動旋盤で使用される工具であり、大量生産部品加工に使用されるものでありま
す。機械自体がほとんど新規で製造されていないため、現存する既存機械に使用されるための受注に限定されてい
ます。ただ当社の製造コストも限定されており、一定の受注が確保できれば利益を出せるものと判断しておりま
す。
当第１四半期における自動旋盤用カム部門では、カム式自動旋盤で加工する量産部品は一定量ありましたが、新
たなカムの受注は少なく減収・減益となりました。
この結果、当セグメントの第１四半期累計期間の売上高は4,249千円（前年同期比13.1％減）、セグメント利益は
1,182千円（前年同期比30.3％減）となりました。
(2)財政状態の分析
財政状態においては、当社の事業活動に大きな変化はなく、経常的な範囲内での動きとなりました。その内容は
以下のとおりです。
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,300,718千円（前事業年度末は7,719,717千円）となり
418,999千円の減少となりました。これは、原材料が4,975千円、仕掛品が1,189千円増加しましたが、現金及び預金
が416,776千円、受取手形及び売掛金が6,714千円、製品が1,732千円減少したこと等によるものであります。
また当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,704,492千円（前事業年度末は1,759,767千円）とな
り55,275千円の減少となりました。これは、繰延税金資産が6,366千円増加しましたが、長期前払費用が28,510千
円、機械装置及び運搬具が18,593千円、建物及び構築物が8,544千円、投資有価証券が5,257千円減少したこと等に
よるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末における総資産は、9,005,210千円（前事業年度末は9,479,485千円）となり
ました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、238,752千円（前事業年度末は265,490千円）となり26,738
千円の減少となりました。これは、未払金が68,720千円増加しましたが、未払法人税等が79,902千円、役員賞与引
当金が8,730千円、その他が5,343千円減少したこと等によるものであります。
また、当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、524,590千円（前事業年度末は525,040千円）となり
450千円の減少となりました。これは、退職給付引当金が6,626千円、その他が1,753千円増加しましたが、役員退職
慰労引当金が8,830千円減少したことによるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、763,343千円（前事業年度末は790,531千円）となりま
した。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、8,241,867千円（前事業年度末は8,688,953千円）となり
447,086千円の減少となりました。これは、利益剰余金が443,411千円、その他有価証券評価差額金が3,675千円減少
したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
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該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 )
(2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,000,000 6,000,000 単元株数は100株であります。
スタンダード市場
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 6,000,000 ― 292,500 ― 337,400
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 988,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 50,036 ─
5,003,600
普通株式
単元未満株式 ― ─
8,000
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 50,036 ―
(注)１「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれてお
ります。
２「単元未満株式」には、自己株式が60株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
（株）
（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都府中市分梅町二丁目
988,400 ― 988,400 16.47
株式会社エーワン精密 20番５号
計 ― 988,400 ― 988,400 16.47
（注）上記自己株式の他に、当第１四半期中に自己都合により退職した従業員から、無償買取りした
譲渡制限付株式4,000株があります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,965,864 6,549,087
受取手形及び売掛金 386,287 379,573
製品 3,428 1,696
原材料 31,906 36,882
仕掛品 233,739 234,928
前払費用 97,716 97,716
その他 933 992
△ 158 △ 158
貸倒引当金
流動資産合計 7,719,717 7,300,718
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 442,625 434,081
機械装置及び運搬具（純額） 496,636 478,042
土地 333,534 333,534
11,117 10,662
その他（純額）
有形固定資産合計 1,283,914 1,256,321
無形固定資産
3,850 3,624
投資その他の資産
投資有価証券 145,388 140,130
長期前払費用 138,745 110,234
繰延税金資産 187,529 193,896
その他 879 843
△ 540 △ 559
貸倒引当金
投資その他の資産合計 472,002 444,546
固定資産合計 1,759,767 1,704,492
資産合計 9,479,485 9,005,210
負債の部
流動負債
買掛金 18,589 17,106
未払金 89,866 158,587
未払法人税等 115,450 35,547
役員賞与引当金 10,700 1,970
30,884 25,541
その他
流動負債合計 265,490 238,752
固定負債
退職給付引当金 376,525 383,151
役員退職慰労引当金 139,540 130,710
8,975 10,729
その他
固定負債合計 525,040 524,590
負債合計 790,531 763,343
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 292,500 292,500
資本剰余金 481,250 481,250
利益剰余金 8,567,962 8,124,551
△ 692,283 △ 692,283
自己株式
株主資本合計 8,649,428 8,206,017
評価・換算差額等
39,525 35,849
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 39,525 35,849
純資産合計 8,688,953 8,241,867
負債純資産合計 9,479,485 9,005,210
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 460,818 446,897
272,414 289,241
売上原価
売上総利益 188,404 157,655
販売費及び一般管理費 69,217 70,195
営業利益 119,186 87,460
営業外収益
受取利息 47 48
売電収入 1,099 202
貸倒引当金戻入額 8 ―
作業くず売却益 547 364
62 159
その他
営業外収益合計 1,766 774
営業外費用
※ 4,430
―
株式報酬費用消滅損
営業外費用合計 ― 4,430
経常利益 120,952 83,804
特別損失
― 0
固定資産除却損
特別損失合計 ― 0
税引前四半期純利益 120,952 83,804
法人税、住民税及び事業税
38,600 30,846
△ 1,109 △ 4,784
法人税等調整額
法人税等合計 37,491 26,062
四半期純利益 83,461 57,742
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用するこ
ととしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係）
※ 譲渡制限付株式報酬の付与対象者の退職に伴い、譲渡制限付株式割当契約に基づき割り当てた当社普通株式
4,000株の全てを当社が無償取得したことにより、前払費用及び長期前払費用として計上していた、該当者契約期
間の未経過分を株式報酬費用消滅損で営業外費用として計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 35,892千円 39,145千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年９月25日
普通株式 利益剰余金 335,891 70 2021年６月30日 2021年９月28日
定時株主総会
当第１四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年９月24日
普通株式 利益剰余金 501,154 100 2022年６月30日 2022年９月27日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
コレット 自動旋盤用
(注)1
切削工具部門 計
(注)2
チャック部門 カム部門
売上高
外部顧客への売上高 324,907 131,020 4,889 460,818 ― 460,818
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 324,907 131,020 4,889 460,818 ― 460,818
セグメント利益 156,705 31,887 1,697 190,290 △ 71,104 119,186
(注)1 セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△1,886千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般
管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
コレット 自動旋盤用
(注)1
切削工具部門 計
(注)2
チャック部門 カム部門
売上高
外部顧客への売上高 305,749 136,898 4,249 446,897 ― 446,897
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 305,749 136,898 4,249 446,897 ― 446,897
セグメント利益 132,909 25,602 1,182 159,694 △ 72,233 87,460
(注)1 セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△2,038千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般
管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
切削工具部門
コレット 自動旋盤用
チャック部門 カム部門
別注切削工具の 市販切削工具
小計
製作・再研磨 の再研磨
工具製作 324,907 36,411 ― 36,411 4,889 366,209
その他 ― ― 94,609 94,609 ― 94,609
顧客との契約から生じる
324,907 36,411 94,609 131,020 4,889 460,818
収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 324,907 36,411 94,609 131,020 4,889 460,818
当第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
切削工具部門
コレット 自動旋盤用
チャック部門 カム部門
別注切削工具の 市販切削工具
小計
製作・再研磨 の再研磨
工具製作 305,749 39,066 ― 39,066 4,249 349,065
その他 ― ― 97,832 97,832 ― 97,832
顧客との契約から生じる
305,749 39,066 97,832 136,898 4,249 446,897
収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 305,749 39,066 97,832 136,898 4,249 446,897
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 17円39銭 11円53銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 83,461 57,742
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 83,461 57,742
普通株式の期中平均株式数(株) 4,798,451 5,007,975
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社エーワン精密
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 佐 藤 禎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 町 田 眞 友
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー
ワン精密の2022年７月１日から2023年６月30日までの第33期事業年度の第１四半期会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーワン精密の2022年９月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために セーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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