株式会社フーバーブレイン 四半期報告書 第22期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フーバーブレイン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フーバーブレイン(E31977)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社フーバーブレイン
【英訳名】 Fuva Brain Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 輿水 英行
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 03-5210-3061（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 石井 雅之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 03-5210-3061（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 石井 雅之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
768,298 1,119,758 1,682,921
売上高 （千円）
54,399
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 61,142 △ 59,403
親会社株主に帰属する四半期純利
34,768
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 54,811 △ 29,416
期（当期）純損失（△）
40,260
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 54,811 △ 27,716
1,305,897 1,433,374 1,393,041
純資産額 （千円）
2,107,649 2,860,265 2,232,023
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
6.51
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 10.28 △ 5.51
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
6.49
（円） - -
（当期）純利益
61.5 49.2 61.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
10,475
（千円） △ 80,156 △ 92,021
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
441
（千円） △ 120,399 △ 123,883
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
29,988
（千円） - △ 2,989
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,329,114 1,358,508 1,343,586
（千円）
（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
5.15
（円） △ 5.53
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第21期第２四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
※新型コロナウイルス感染症の当社グループに対する影響について
当第２四半期連結累計期間においては、当社グループの事業活動に対する大きな影響は発生しませんでした。
当社ITツール事業においては、セキュリティツール製商品の需要が強く、販売を伸ばしております。また、働き方
改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud（アイ・トゥエンティフォー/セブン ワークスマート クラウド）」に
ついては、今後の「ウィズコロナ」、「ポストコロナ」を見据え、テレワーク管理に限らず、生産性向上を目的とし
た導入案件等、問い合わせが続いております。
ITサービス事業においては、パートナー企業と共に新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、連結子会社ＧＨイン
テグレーション株式会社（以下、「ＧＨＩ」という。）を主とした事業活動に対する著しい影響は発生しておりませ
ん。日本国内への入国制限緩和により国外ITエンジニア人材（以下、「IT人材」という。）の入国進捗が期待されて
おり、今後の売上高への貢献が見込まれます。
当社グループの新型コロナウイルス感染症対策について、従業員の安全及び出来得る限り事業活動が著しく停滞す
ることのないよう配慮し対応しております。適宜テレワーク勤務の推奨を行いつつ、開発活動や製商品出荷業務に遅
滞が発生しないよう対応しております。営業活動については、販売代理店やユーザー企業とのコンタクトについて、
WEB会議システム等の活用により、販売代理店への営業支援とユーザー企業への製商品提案を実施しております。
※ウクライナ情勢の当社グループに対する影響について
当社グループにおいては、日本国内における事業活動が主要であり、著しい影響はありません。
このような環境の中で、当社グループの事業活動に対する著しい影響は出ておりません。
しかし、今後上記各事項が長期化・深刻化した場合、下記事由による当社グループの事業及び業績への影響が想定
されます。
（ア）当社グループ及び販売代理店含むパートナー企業の営業含めた事業活動の制限
（イ）当社グループの事業拡大に向けた採用活動の停滞
（ウ）当社グループが仕入れるUTM製品やルーター製品及びサーバー製品の生産や輸出入が滞り、品薄状態による仕
入コストの増加・仕入難に伴う当社製品の製造コスト増及び出荷停止
（エ）当社グループが国外から仕入れる一部商材について、為替市場の円相場が急激に円安に向かう場合には、仕入
コスト増
（オ）ユーザー企業の購買意欲の低減
なお、上記は本書提出日現在において想定されるものであり、状況の変化によって、他の事由が発生する可能性が
あります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、2025年３月期に連結営業利益５億円達成を業績目標に掲げ、「情報の
活用」及び「セキュリティ＋α」を事業方針とした「ITツール事業」及び「ITサービス事業」を展開しておりま
す。
各事業の営業活動については、ITツール事業において、営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた
面開拓戦略を継続し、ITサービス事業においては、パートナー企業との連携強化による事業拡大の営業戦略を展開
しております。
当該業績目標、事業方針及び営業戦略のもと、①販路の拡大、②収益構造における事業の多様化、③新製商品及
び新規事業の企画開発を当社グループの対処すべき課題として認識し、さらなる成長の実現に取り組んでおりま
す。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響に対応し、また、従業員の安全に配慮
しつつ、上述の事業方針及び営業戦略の推進並びに各課題に取り組んでまいりました。
ITツール事業においては、引き続き身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」や不正メール拡散ウイルス
「Emotet（エモテット）」等、被害が目に見えるサイバー攻撃の拡大により、セキュリティツールの当社製商品の
需要が継続して高く、また戦略的開拓新規販売代理店群を中心に新規及び既存を問わず幅広く当社販売代理店の販
売実績が拡大し、継続して業績を伸ばしております。
働き方改革ツールの働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」については、新型コロナウイルス感染
症対策のテレワーク対応に加え、生産性向上に向けた導入事例等もあり、導入企業は1,800社超（2022年９月30日
現在）と、引き続き増加しております。しかしながら、「Eye“247”Work Smart Cloud」の市場競争環境は高まっ
ている状況にあり、当社は「Eye“247”Work Smart Cloud」の競争力向上に向けた製品力の強化に引き続き注力し
ております。
ITサービス事業においては、連結子会社ＧＨＩのIT人材に対する需要が高い状態が続いております。国内外での
積極的な採用活動により、需要に応えられるIT人材の確保に努めております。
以上の取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,119,758千円（前年同期比145.7％）となりまし
た。営業損益については、当社働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」の製品力強化に向け、積極的
な開発活動を継続しつつも、営業利益62,606千円（前年同期は営業損失62,115千円）となりました。経常損益及び
親会社株主に帰属する四半期純損益は、外貨建て支払債務等に係る為替差損及び新株予約権（ストック・オプショ
ン）の発行に係る費用等を計上し、経常利益54,399千円（前年同期は経常損失61,142千円）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益34,768千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失54,811千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ITツール事業）
当第２四半期連結累計期間の売上高は751,586千円（前年同期比161.9％）、セグメント利益は129,485千円（前
年同期比301.9％）となりました。
（ITサービス事業）
当第２四半期連結累計期間の売上高は368,171千円（前年同期比121.1％）、セグメント利益は62,523千円（前年
同期比180.6％）となりました。
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当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計の額は、前連結会計年度末に比べ628,242千円増加し、2,860,265
千円となりました。これは主に、前払費用が128,212千円及び長期前払費用が500,059千円それぞれ増加したことに
よるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計の額は、前連結会計年度末に比べ587,909千円増加し、1,426,891
千円となりました。これは主に、前受金が138,494千円及び長期前受金499,089千円それぞれ増加したことによるも
のであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計の額は、前連結会計年度末に比べ40,333千円増加し、
1,433,374千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益34,768千円の計上により利益剰余
金が増加したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末
に比べ14,922千円増加し、1,358,508千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、10,475千円の獲得（前年同期は80,156千円の支出）となりました。主な要因は、税金等
調整前四半期純利益54,468千円を計上し、前受金が637,584千円増加した一方、前払費用が628,272千円増加し、仕
入債務が23,939千円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、441千円の獲得（前年同期は120,399千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定
資産の取得による支出3,797千円の一方、敷金及び保証金の回収による収入3,669千円及び保険積立金の解約による
収入3,455千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、2,989千円の支出となりました。主な要因は、新株予約権の発行による支出2,989千円に
よるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
5,600,200 5,600,200
普通株式
グロース市場 ります。
5,600,200 5,600,200
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第13-A回新株予約権
決議年月日 2022年９月５日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 51
新株予約権の数（個） ※
1,000
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 100,000
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
684
新株予約権の行使期間 ※
自 2024年９月15日 至 2028年10月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 684
発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 342
新株予約権の行使の条件 ※
（注）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
-
※新株予約権の発行時（2022年９月20日）における内容を記載しております。
（注）①新株予約権者は、2024年３月期から2028年３月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結
損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された営業利益が、500百万円を超過した場合にの
み、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、当社の
有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）におけ
る営業利益の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により当社の連結損益計算書（連結損益計
算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役
会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の
調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損
益計算書）に本新株予約権に限らず、新株予約権による株式報酬費用が計上されている場合には、これによる
影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員
であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた
場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
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第13-B回新株予約権
決議年月日 2022年９月５日
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 ３
当社従業員 ２
新株予約権の数（個） ※
1,420
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 142,000
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
719
新株予約権の行使期間 ※
自 2024年７月１日 至 2028年10月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 719
発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 360
新株予約権の行使の条件 ※
（注）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
-
※新株予約権の発行時（2022年９月20日）における内容を記載しております。
（注）①新株予約権者は、2024年３月期から2028年３月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結
損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された営業利益が、500百万円を超過した場合にの
み、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、当社の
有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）におけ
る営業利益の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により当社の連結損益計算書（連結損益計
算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役
会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の
調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損
益計算書）に本新株予約権に限らず、新株予約権による株式報酬費用が計上されている場合には、これによる
影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員
であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた
場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年８月12日（注） - 5,600,200 - 796,631 △716,631 -
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法
第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えております。
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
266,800 5.00
株式会社MCホールディングス 東京都港区麻布十番１丁目８番１号
260,000 4.87
五十畑 輝夫 栃木県栃木市
236,000 4.42
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
214,600 4.02
いずみキャピタル株式会社 東京都港区六本木４丁目８番７号
200,000 3.75
蛭間 久季 東京都葛飾区
177,000 3.32
永野 祐司 愛知県豊田市
143,000 2.68
鶴田 亮司 東京都大田区
140,000 2.62
今泉 長男 東京都千代田区
136,730 2.56
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
112,900 2.11
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
1,887,030 35.35
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
261,300
普通株式
単元株式数は100株であり
5,337,300 53,373
完全議決権株式（その他） 普通株式
ます。
1,600
単元未満株式 普通株式 － －
5,600,200
発行済株式総数 － －
53,373
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区紀尾井町
261,300 261,300 4.67
-
株式会社フーバーブレイン ４番１号
261,300 261,300 4.67
計 － -
（注）上記のほか、62株を自己名義所有しており、当第２四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は、261,362株とな
ります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,343,586 1,358,508
現金及び預金
288,037 274,107
受取手形及び売掛金
42,027 51,180
原材料及び貯蔵品
91,314 219,527
前払費用
4,850 1,976
その他
1,769,816 1,905,300
流動資産合計
固定資産
5,030 10,920
有形固定資産
無形固定資産
187,569 179,043
のれん
14,507 12,693
その他
202,076 191,737
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,042 516,102
長期前払費用
239,056 236,204
その他
255,098 752,306
投資その他の資産合計
462,206 954,965
固定資産合計
2,232,023 2,860,265
資産合計
負債の部
流動負債
96,161 72,221
買掛金
211,828 350,322
前受金
35,774 21,778
未払法人税等
134,795 123,599
その他
478,560 567,921
流動負債合計
固定負債
27,796 27,887
退職給付に係る負債
19,880 18,929
資産除去債務
280,810 779,899
長期前受金
31,934 32,252
その他
360,421 858,969
固定負債合計
838,981 1,426,891
負債合計
純資産の部
株主資本
796,631 796,631
資本金
838,753 594,840
資本剰余金
20,171
利益剰余金 △ 258,509
△ 10,272 △ 10,272
自己株式
1,366,601 1,401,370
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,699 4,810
その他有価証券評価差額金
1,699 4,810
その他の包括利益累計額合計
9,411 9,484
新株予約権
15,328 17,709
非支配株主持分
1,393,041 1,433,374
純資産合計
2,232,023 2,860,265
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
768,298 1,119,758
売上高
418,705 652,198
売上原価
349,592 467,560
売上総利益
※ 411,707 ※ 404,953
販売費及び一般管理費
62,606
営業利益又は営業損失（△） △ 62,115
営業外収益
9 7
受取利息
541
為替差益 -
244
助成金収入 -
292
貸倒引当金戻入額 -
110 100
協賛金収入
273
保険解約返戻金 -
2 2
雑収入
1,201 384
営業外収益合計
営業外費用
228
支払利息 -
4,237
為替差損 -
3,131
株式交付費 -
1,222
-
その他
228 8,591
営業外費用合計
54,399
経常利益又は経常損失（△） △ 61,142
特別利益
69
-
新株予約権戻入益
69
特別利益合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
54,468
△ 61,142
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 15,435 16,334
985
△ 21,766
法人税等調整額
17,319
法人税等合計 △ 6,330
37,149
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 54,811
2,380
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
34,768
△ 54,811
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
37,149
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 54,811
その他の包括利益
3,111
-
その他有価証券評価差額金
3,111
その他の包括利益合計 -
40,260
四半期包括利益 △ 54,811
（内訳）
37,879
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 54,811
2,380
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
54,468
△ 61,142
期純損失（△）
2,138 2,848
減価償却費
8,526 8,525
のれん償却額
受取利息 △ 9 △ 7
助成金収入 △ 244 -
保険解約返戻金 - △ 273
228
支払利息 -
為替差損益（△は益） △ 428 △ 6,995
3,131
株式交付費 -
1,157 13,930
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 20,087 △ 9,152
前払費用の増減額（△は増加） △ 10,823 △ 628,272
仕入債務の増減額（△は減少） △ 511 △ 23,939
未払金の増減額（△は減少） △ 5,224 △ 5,276
1,782 695
未払費用の増減額（△は減少）
10,062 637,584
前受金の増減額（△は減少）
4,291 2,027
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,602 △ 11,483
1,787 90
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
3,279 589
その他
38,489
小計 △ 69,820
利息の受取額 9 7
利息の支払額 △ 230 -
法人税等の支払額 △ 10,358 △ 28,021
244
-
助成金の受取額
10,475
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 80,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,360 △ 3,797
資産除去債務の履行による支出 - △ 1,330
20,000
投資有価証券の売却による収入 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,020 △ 296
321 3,669
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 1,294 △ 1,259
3,455
保険積立金の解約による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 132,623 -
支出
578
-
その他
441
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 120,399
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △ 2,989
新株予約権の発行による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー - △ 2,989
72 6,995
現金及び現金同等物に係る換算差額
14,922
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 200,483
1,529,598 1,343,586
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,329,114 ※ 1,358,508
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上
の見積り）について、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与手当 137,989 千円 145,614 千円
3,064 3,792
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 1,329,114千円 1,358,508千円
現金及び現金同等物 1,329,114 1,358,508
（株主資本等関係）
株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月27日開催の当社第21回定時株主総会決議により、同年８月12日を効力発生日として、会社法
第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を716,631,200円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えており
ます。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を243,912,773円減少させ、同額を繰越利益剰余金
に振り替え、欠損填補を行っております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
（注２）
ITツール事業 ITサービス事業 計
売上高
464,243 304,055 768,298 768,298
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
464,243 304,055 768,298 768,298
計 -
42,892 34,628 77,520
セグメント利益 △ 139,635 △ 62,115
（注）１．セグメント利益の調整額△139,635千円には、一時的に発生する子会社取得関連費用△20,871千
円、のれんの償却額△8,526千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△110,238千円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
（注２）
ITツール事業 ITサービス事業 計
売上高
751,586 368,171 1,119,758 1,119,758
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
12,283 12,283
- △ 12,283 -
又は振替高
751,586 380,454 1,132,041 1,119,758
計 △ 12,283
129,485 62,523 192,009 62,606
セグメント利益 △ 129,402
（注）１．セグメント利益の調整額△129,402千円には、のれんの償却額△8,525千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△120,876千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ITツール事業 ITサービス事業
一時点で充足される財又はサービス 432,712 3,064 435,776
一定の期間にわたり充足される財又
31,531 300,990 332,522
はサービス
顧客との契約から生じる収益 464,243 304,055 768,298
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 464,243 304,055 768,298
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ITツール事業 ITサービス事業
一時点で充足される財又はサービス 618,803 6,705 625,509
一定の期間にわたり充足される財又
132,783 361,466 494,249
はサービス
顧客との契約から生じる収益 751,586 368,171 1,119,758
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 751,586 368,171 1,119,758
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△10円28銭 ６円51銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△54,811 34,768
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △54,811 34,768
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,329,884 5,338,838
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 - ６円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（株） - 15,656
2018年９月14日開催の取締役会
決議による第10-A回新株予約権
新株予約権の数 40個 ※
（普通株式 4,000株）※
2018年９月14日開催の取締役会
決議による第10-B回新株予約権
新株予約権の数 4,040個 ※
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
（普通株式 404,000株）※
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
2022年９月５日開催の取締役会
の概要
決議による第13-A回新株予約権
新株予約権の数 1,000個 ※
（普通株式 100,000株）※
2022年９月５日開催の取締役会
決議による第13-B回新株予約権
新株予約権の数 1,420個 ※
（普通株式 142,000株）※
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．※の内容は、当第２四半期連結会計期間末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社フーバーブレイン
取 締 役 会 御 中
清 流 監 査 法 人
東京都港区
業務執行社員 公認会計士
久保 文子
代表社員
公認会計士
加悦 正史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フー
バーブレインの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フーバーブレイン及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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