シークス株式会社 四半期報告書 第31期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 シークス株式会社
【英訳名】 SIIX Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳 瀬 晃 治
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町一丁目４番９号
【電話番号】 06(6266)6400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経理部長 大 野 精 二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町一丁目４番９号
【電話番号】 06(6266)6400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経理部長 大 野 精 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/21
EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 （百万円） 163,807 201,917 226,833
経常利益 （百万円） 4,233 6,464 5,934
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,274 3,418 4,561
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 7,460 16,568 11,324
純資産額 （百万円） 62,500 81,553 66,369
総資産額 （百万円） 153,861 214,520 169,921
１株当たり四半期
（円） 69.28 72.29 96.53
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 69.18 72.20 96.39
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 40.3 37.8 38.8
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 17.38 38.87
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当 第３四半期 連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更
はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/21
EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第３四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ (当社および連結子会社) が
判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当 第３四半期 連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、雇用環境や個人消費が堅調に推移しているもの
の、物価上昇や金利上昇により景気下押し圧力を受けることが懸念されております。欧州では、ウクライナ情勢を
受けた資源価格の高騰や物価上昇等により、景気の減速懸念が高まっております。アジアにおいて、中国では、ゼ
ロコロナ政策にともなう厳格な行動制限により経済活動が大幅に抑制されていましたが、６月以降の規制緩和にと
もない個人消費や輸出が改善し、景気は回復基調にあります。しかし、世界経済の鈍化により、先行きの景気につ
いては不透明となっております。その他のアジア各国では、ウィズコロナ政策のもとで個人消費が堅調に推移し景
気回復が持続しております。日本では、行動制限の緩和にともない個人消費に持ち直し傾向が見られますが、急激
な円安や資源価格の高騰にともなう物価上昇等が重石となり、景気回復のペースが鈍化しています。
当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、昨年に引き続き電子部品の供給不足や物流コスト高騰の影響
を受けてサプライチェーンが混乱しています。しかし、中長期的にはＣＡＳＥやＩｏＴといった技術革新の進行と
ともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であ
ると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引
拡大を目指しております。
当社グループの当 第３四半期 連結累計期間の業績については、 売上高は2,019億１千７百万円 と 前年同期に比べて
381億９百万円の増加 ( 23.3％増 )となりました。利益面では、 営業利益は65億６千４百万円 と 前年同期に比べて29億
６千５百万円の増加 ( 82.4％増 )となり、 経常利益は64億６千４百万円 と 前年同期に比べて22億３千万円の増加
( 52.7％増 )となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は 34億１千８百万円 と 前年同期に比べて１億４千４
百万円の増加 ( 4.4％増 )となりました。なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等 を適用しております。詳細につ
いては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりでありま
す。
当 第３四半期 連結累計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しておりま
す。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損
失」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
（日本）
産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの 売上高は709億６千１百
万円 と 前年同期に比べて46億４千５百万円の増加 ( 7.0％増 )となりました。利益面では、売上高が増加したこと等に
より、 ６億５千万円のセグメント利益 ( 前年同期は３千７百万円のセグメント損失 )となりました。なお、収益認識
会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当 第３四半期 連結累計期間の当セグメントの売上高は 73億４千３
百万円 減少したものの、売上原価が 73億４千３百万円 減少した為、セグメント利益への影響はありません。
（中華圏）
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したことに加えて、主に中国元に対する円安の影響もあ
り、当セグメントの 売上高は709億４千６百万円 と 前年同期に比べて121億６千７百万円の増加 ( 20.7％増 )となりま
した。
利益面では、売上高が増加したこと等により、 セグメント利益は13億２千万円 と 前年同期に比べて１億８千６百
万円の増加 ( 16.5％増 )となりました。
（東南アジア）
情報機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したことに加えて、主に米国ドルに対する円安の影響も
あり、当セグメントの 売上高は795億６千１百万円 と 前年同期に比べて177億６千万円の増加 ( 28.7％増 )となりまし
た。利益面では、売上高が増加したこと等により、 セグメント利益は37億９千万円 と 前年同期に比べて12億９千４
百万円の増加 ( 51.8％増 )となりました。
3/21
EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
（欧州）
産業機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの 売上高は126億７千万円 と 前年同期に比べて11億
５百万円の増加 ( 9.6％増 )となりました。利益面では、電子部品の供給不足により車載関連機器用部材の出荷が減少
したことに加え、ウクライナ侵攻による資源価格等の高騰もあり、 ３億１千４百万円のセグメント損失 ( 前年同期は
１億１千８百万円のセグメント損失 )となりました。
（米州）
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したことに加えて、主に米国ドルに対する円安の影響も
あり、 売上高は448億２千６百万円 と 前年同期に比べて119億円の増加 ( 36.1％増 )となりました。
利益面では、売上高が増加したこと等により、 セグメント利益は13億円 と 前年同期に比べて９億１千２百万円の
増加 ( 235.1％増 )となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、 前連結会計年度末に比べて445億９千９百万円増加 ( 26.2％増 )し、 2,145億２千万円 となりました。
流動資産は、主要通貨の円安影響もあり、棚卸資産161億５千１百万円の増加(27.7％増)および売掛金151億３千
万円の増加(33.6％増)等により、 前連結会計年度末に比べて352億２千４百万円増加 ( 28.7％増 )し、 1,580億２千１
百万円 となりました。
固定資産は、主要通貨の円安影響および各海外生産拠点での設備投資にともなう機械装置の増加もあり、有形固
定資産 90億２千８百万円の増加 ( 23.9％増 )等により、 前連結会計年度末に比べて93億７千５百万円増加 ( 19.9％増 )
し、 564億９千８百万円 となりました。
（負債）
負債合計は、 前連結会計年度末に比べて294億１千４百万円増加 ( 28.4％増 )し、 1,329億６千６百万円 となりまし
た。
流動負債は、主要通貨の円安影響もあり、買掛金 81億４千１百万円の増加 ( 21.8％増 )および短期借入金 39億１千
６百万円の増加 ( 12.4％増 )等により、 前連結会計年度末に比べて177億５千４百万円増加 ( 22.2％増 )し、 975億８千
７百万円 となりました。
固定負債は、長期借入金 107億９千７百万円の増加 ( 127.8％増 )等により、 前連結会計年度末に比べて116億６千万
円増加 ( 49.2％増 )し、 353億７千９百万円 となりました。
（純資産）
純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定 133億４千２百万円の増加 ( 208.3％増 )および利益剰余
金 20億円の増加 ( 3.5％増 )等により、 前連結会計年度末に比べて151億８千４百万円増加 ( 22.9％増 )し、 815億５千３
百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 38.8％ から 37.8％ に減少いたしました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当 第３四半期 連結累計期間において、 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 に重要な変更および
新たな定めはありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当 第３四半期 連結累計期間において、経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等に重要な変更および新たな定めはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第３四半期 連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(6) 研究開発活動
当 第３四半期 連結累計期間において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。
(7) 従業員数
当 第３四半期 連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
4/21
EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
(8) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
該当事項はありません。
(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当 第３四半期 連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定額
資金調達 完了予定 完成後の
事業所名 セグメント 着手
会社名 設備の内容
総額 既支払額
(所在地) の名称 年月
方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
自己資金
2022年 2023年
建物 1,734 780 および （注）
３月 ５月
借入金
自己資金
2023年 2024年
建物 1,326 － および （注）
４月 ８月
本社
借入金
Thai SIIX
東南アジア
（タイ
Co., Ltd.
自己資金
サムトプラカン県）
2022年 2022年 生産能力
生産設備 775 － および
７月 10月 11％増加
借入金
自己資金
2022年 2023年 生産能力
生産設備 565 － および
12月 ３月 ５％増加
借入金
SIIX EMS
本社
2022年 2022年 生産能力
(DONG GUAN)
中華圏 生産設備 729 493 借入金
３月 11月 28％増加
（中国 広東省）
Co., Ltd.
PT SIIX 本社
2022年 2022年 生産能力
東南アジア 生産設備 365 336 自己資金
Electronics （インドネシア
６月 ９月 ９％増加
Indonesia バタム島）
2022年 2023年 生産能力
生産設備 225 － 借入金
７月 １月 20％増加
SIIX HUBEI
本社
中華圏
Co., Ltd.
（中国 湖北省）
2022年 2023年 生産能力
生産設備 204 － 借入金
７月 ６月 14％増加
自己資金
2022年 2023年 生産能力
生産設備 710 － および
８月 ６月 10％増加
SIIX EMS
借入金
本社
(Shanghai) 中華圏
（中国 上海市）
自己資金
Co., Ltd.
2022年 2023年 生産能力
生産設備 284 － および
９月 ６月 ５％増加
借入金
本社
SIIX Hungary
2022年 2022年 生産能力
欧州 生産設備 522 108 借入金
（ハンガリー
８月 12月 17％増加
Kft.
ナジケーレシュ市）
(注) 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特
記すべき事項はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因
当 第３四半期 連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更および新たな定めはあり
ません。
(11) 資本の財源および資金の流動性
当 第３四半期 連結累計期間において、資本の財源および資金の流動性に係る情報に重要な変更および新たな定め
はありません。
5/21
EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第３四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/21
EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期 会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 50,400,000 50,400,000 単元株式数100株
プライム市場
計 50,400,000 50,400,000 ─ ─
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
─ 50,400,000 ─ 2,144 ─ 1,853
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（自己株式等） －
ない、標準となる株式
普通株式 3,096,800
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（その他） 普通株式 47,294,700 472,947
ない、標準となる株式
単元未満株式 普通株式 8,500 － －
発行済株式総数 50,400,000 － －
総株主の議決権 － 472,947 －
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区備後町
3,096,800 ― 3,096,800 6.14
一丁目４番９号
シークス株式会社
計 － 3,096,800 ― 3,096,800 6.14
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
8/21
EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号) にもとづいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間 (2022年７月１日から2022
年９月30日まで) および第３四半期連結累計期間 (2022年１月１日から2022年９月30日まで) に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
9/21
EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,484 10,833
受取手形及び売掛金 47,278 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 63,943
商品及び製品 22,261 29,585
仕掛品 1,903 2,424
原材料及び貯蔵品 34,075 42,381
その他 7,845 8,911
△ 50 △ 58
貸倒引当金
流動資産合計 122,797 158,021
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,386 19,522
機械装置及び運搬具（純額） 12,431 16,079
土地 3,893 4,772
4,052 6,418
その他（純額）
有形固定資産合計 37,764 46,793
無形固定資産
2,590 2,635
投資その他の資産
投資有価証券 2,385 2,115
出資金 957 1,118
その他 3,528 3,943
△ 102 △ 108
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,768 7,070
固定資産合計 47,123 56,498
資産合計 169,921 214,520
10/21
EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 37,298 45,439
短期借入金 31,561 35,477
未払法人税等 1,667 2,115
9,306 14,555
その他
流動負債合計 79,833 97,587
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 8,446 19,244
退職給付に係る負債 668 771
4,603 5,362
その他
固定負債合計 23,718 35,379
負債合計 103,551 132,966
純資産の部
株主資本
資本金 2,144 2,144
資本剰余金 5,630 5,594
利益剰余金 57,074 59,075
△ 5,945 △ 5,867
自己株式
株主資本合計 58,902 60,945
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 528 256
為替換算調整勘定 6,404 19,746
44 73
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,976 20,076
新株予約権 77 68
非支配株主持分 412 462
純資産合計 66,369 81,553
負債純資産合計 169,921 214,520
11/21
EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 163,807 201,917
149,086 182,838
売上原価
売上総利益 14,721 19,078
※１ 11,122 ※１ 12,513
販売費及び一般管理費
営業利益 3,598 6,564
営業外収益
受取利息 16 13
受取配当金 32 44
持分法による投資利益 7 55
為替差益 170 －
補助金収入 122 140
物品売却収入 553 265
スクラップ売却益 137 162
283 175
その他
営業外収益合計 1,323 857
営業外費用
支払利息 223 534
為替差損 － 80
物品購入費用 405 156
59 185
その他
営業外費用合計 687 957
経常利益 4,233 6,464
特別利益
0 0
新株予約権戻入益
特別利益合計 0 0
特別損失
※２ 376
－
新型コロナウイルス感染症関連損失
特別損失合計 － 376
税金等調整前四半期純利益 4,234 6,089
法人税、住民税及び事業税
1,559 1,962
△ 604 710
法人税等調整額
法人税等合計 955 2,672
四半期純利益 3,278 3,416
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4 △ 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,274 3,418
12/21
EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 3,278 3,416
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 379 △ 271
為替換算調整勘定 3,752 13,267
退職給付に係る調整額 10 34
38 122
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,181 13,152
四半期包括利益 7,460 16,568
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,423 16,518
非支配株主に係る四半期包括利益 36 50
13/21
EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、一部の取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、 顧客に移転する財又はサービスを支配し
ておらずこれらを手配するサービスの提供であるため代理人取引であると判断した結果、純額で収益を認識する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 7,343百万円 減少したものの、売上原価が 7,343百万円 減少し
たため、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期
首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当 第３四半期 連結累計期間において、第30期有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症
の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。
なお、当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な外部情報等を踏まえて慎重に見積
りを行っておりますが、当該感染症の収束時期は現時点で予測不能であり、実際の結果は上記の見積りと異なる
場合があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与及び手当 3,335 百万円 3,718 百万円
運賃荷造費 2,386 百万円 2,416 百万円
貸倒引当金繰入額 － 百万円 14 百万円
退職給付費用 91 百万円 103 百万円
※２ 新型コロナウイルス感染症関連損失
当社グループの中華圏セグメントに属する在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背
景とした中国政府等の要請にもとづき、各拠点の操業停止を実施した期間および操業時間を短縮した期間に該当す
る固定費部分等を 新型コロナウイルス感染症関連損失として 組替計上したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当 第３四半期 連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間にかかる減価償却費 (無形固定資産にかかる償却費を含む。) は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 4,549 百万円 5,458 百万円
14/21
EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年３月30日
普通株式 708 百万円 15円00銭 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会決議
2021年８月11日
普通株式 708 百万円 15円00銭 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会決議
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年３月30日
普通株式 708 百万円 15円00銭 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会決議
2022年８月10日
普通株式 709 百万円 15円00銭 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会決議
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
15/21
EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
東南
(注)１ 計上額
日本 中華圏 欧州 米州 計
アジア
(注)２
売上高
外部顧客への
35,196 42,623 47,639 10,794 27,528 163,782 24 163,807
売上高
セグメント間の内部
31,120 16,155 14,160 770 5,398 67,604 △ 67,604 －
売上高又は振替高
計 66,316 58,779 61,800 11,564 32,926 231,387 △ 67,580 163,807
セグメント利益
△ 37 1,133 2,496 △ 118 388 3,861 △ 263 3,598
又は損失（△）
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 24 百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △67,604 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益の調整額 △263 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
東南
(注)１ 計上額
日本 中華圏 欧州 米州 計
アジア
(注)２
売上高
外部顧客への
36,427 55,004 62,783 11,638 35,903 201,757 160 201,917
売上高
セグメント間の内部
34,534 15,942 16,777 1,032 8,923 77,210 △ 77,210 －
売上高又は振替高
計 70,961 70,946 79,561 12,670 44,826 278,967 △ 77,050 201,917
セグメント利益
650 1,320 3,790 △ 314 1,300 6,747 △ 182 6,564
又は損失（△）
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 160 百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △77,210 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益の調整額 △182 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの 利益又は損失の 算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当 第３四半期 連結累計期間の「日本」セグメントの売上高は 7,343百万円
減少したものの、売上原価が 7,343百万円 減少したため、セグメント利益への影響はありません。
16/21
EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当 第３四半期 連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
東南
(注)１
日本 中華圏 欧州 米州 計
アジア
車載関連機器 13,107 31,835 30,627 8,944 34,401 118,917 － 118,917
産業機器 16,860 12,275 6,783 2,389 889 39,198 － 39,198
家電機器 4,433 6,537 9,498 － － 20,469 － 20,469
情報機器 560 3,741 15,393 － － 19,695 － 19,695
一般電子部品 112 540 463 302 612 2,031 160 2,191
その他 1,302 － － － － 1,302 － 1,302
顧客との契約から
36,378 54,929 62,766 11,636 35,903 201,615 160 201,775
生じる収益
その他の収益 (注)２
49 74 16 1 － 142 － 142
外部顧客への売上高 36,427 55,004 62,783 11,638 35,903 201,757 160 201,917
(注)１ 「その他」の区分は、全社（共通）の区分の売上であります。
２ その他の収益は、不動産の賃貸による収入等に係る売上であります。
17/21
EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
69円28銭 72円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,274 3,418
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,274 3,418
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,260,243 47,284,536
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
69円18銭 72円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 63,616 59,610
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
第31期 ( 2022年１月１日 から 2022年12月31日 まで) 中間配当については、 2022年８月10日 開催の取締役会におい
て、 2022年６月30日 の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 709百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月１日
18/21
EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
シークス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辻 井 健 太
業務執行社員
指定有限責任社員
重 田 象 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシークス株式会
社の 2022年１月１日 から 2022年12月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2022年７月１日 から 2022年９
月30日 まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2022年１月１日 から 2022年９月30日 まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シークス株式会社及び連結子会社の 2022年９月30日 現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
20/21
EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社 (四半期報告書提出会社) が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
