株式会社Ｋｉｄｓ Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書 第5期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｋｉｄｓ Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第５期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社Kids Smile Holdings
【英訳名】 Kids Smile Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 正文
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目３番８号
【電話番号】 03-6421-7015
【事務連絡者氏名】 専務取締役 田上 節朗
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目３番８号
【電話番号】 03-6421-7015
【事務連絡者氏名】 専務取締役 田上 節朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第２四半期 第２四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 5,280,330 5,731,302 10,659,121
経常利益 (千円) 1,250,643 248,095 1,147,938
親会社株主に帰属する
(千円) 813,968 152,681 686,309
四半期 (当期) 純利益
四半期包括利益 又は包括利益 (千円) 813,968 152,915 683,963
純資産額 (千円) 6,092,659 6,164,674 6,009,658
総資産額 (千円) 12,998,759 13,297,598 14,660,922
１株当たり四半期 (当期) 純利益 (円) 256.61 47.10 216.19
潜在株式調整後１株当たり
(円) 251.53 46.85 212.39
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (％) 46.9 46.4 41.0
営業活動による
(千円) 1,960,561 623,834 2,276,726
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 470,756 △ 69,455 △ 1,021,575
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,138,904 △ 1,442,420 △ 241,015
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,490,489 2,265,683 3,153,724
四半期末(期末)残高
第４期 第５期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 23.00 48.82
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する活動制限の緩和が見ら
れる中、７月から始まった新型コロナウイルス感染症の第７波では新規感染者数で一時世界最多となるなど感染
が再拡大しました。
また、長引くウクライナ情勢の影響等により、資源価格の高騰やインフレ率の高止まり、急激な円安進行によ
る景気減速への懸念が強まり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する保育・幼児教育市場においては、当社グループが運営する認可保育所の多くが所在する
東京都において、2022年４月現在の保育サービス利用児童数は前年に比べ若干の減少が見られましたが、保育の
拡充や育児休業制度の改正などを背景として、就学前児童人口に占める保育サービスの利用率は対前年比２ポイ
ント増加の54.4％、保育所等利用申込率においても対前年比1.9ポイント増加の53.8％と高まっております。ま
た、保育施設での「教育」に期待する保護者層を中心に、単に預かってくれるところを探す時代から「保育の
質」を見極めて選ぶ時代になってきております。
このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた安全対策を徹底するとと
もに、私たちの使命である「教育を通じて社会に貢献する」・「未来に輝く子どもたちを育てる」を研修、会議
等を通じて全職員に浸透させ、モンテッソーリ教育や、業務提携先である伸芽会と共同開発したオリジナル教育
プログラム「KID’S PREP. PROGRAM」を実践するなどして、保育と教育を融合する質の高いサービス提供に取り
組んでまいりました。
認可保育所事業は、積極的に「保育体験」、「入園前説明会」、「園内イベント」、「オンライン保育」を開
催し、当社グループ運営園の特徴や取り組みの紹介を行ってまいりました。また、コロナ感染予防としてのマス
ク着用などによる熱中症のリスクが高まることへの対策として、熱中症対策アドバイザーを配置するなど、お子
さまの安心安全対策に注力いたしました。こうした活動を通じて、保護者様に寄り添い「利用者から選ばれる
園」作りを推進してまいりました。
新規開設としては、本年４月、東京都杉並区に「キッズガーデン阿佐谷南」、東京都小金井市に「キッズガー
デン小金井中町」、７月には東京都江戸川区に「キッズガーデン南小岩」を開設いたしました。
民間教育サービス事業は、SNSを活用した情報発信による認知向上、マーケティングの強化、説明会の開催な
どで在籍児童数が増加するとともに、当社グループのプレミアムなサービスの特色である、世界の優れた教育プ
ログラムの導入、利用者視点での質の高いサービス提供によりブランド力の強化に取り組んでまいりました。
本年４月には、キッズガーデンプレップスクール南青山幼稚部（４歳から６歳対象）をスタート、キッズガー
デンアフタースクール南青山小学部（学童）（７歳から９歳対象）、南青山スイミングスクール（４歳から９歳
対象）をそれぞれ開校いたしました。また本年８月には、当社初のバイリンガルスクールとなるキッズガーデン
グローバルスクール錦糸町（2023年４月開校予定（３歳から６歳対象））を発表し園児募集を開始いたしまし
た。バイリンガル教育を通じて英語と日本語を基礎から身につけ、将来グローバル社会で活躍できるように幼児
期を育む教育保育施設として位置付けております。
この結果、当第２四半期連結累計期間末における当社グループが運営する施設数は、認可保育所を東京都・神
奈川県・愛知県に69施設、プレスクール一体型保育所（認可外保育施設）、幼児教室及び学童施設、スイミング
スクールを東京都に９施設合計78施設を展開し運営しております。
以上により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,731百万円（前年同四半期比8.5％増）、営業損失
164百万円（前年同四半期は営業損失145百万円）となりました。経常利益につきましては、営業外収益に計上し
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ております認可保育所の開設数減少（当第２四半期連結累計期間は３施設、前年同四半期連結累計期間は９施
設）に伴い補助金収入が前年同四半期より999百万円減少し248百万円（前年同四半期比80.2％減）となり、親会
社 株主に帰属する四半期純利益につきましては、152百万円（前年同四半期比81.2％減）となりました。
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b．資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、13,297百万円(前連結会計年度末は14,660百万円)となり、前
連結会計年度末に比べ1,363百万円減少しました。その内訳は以下のとおりとなります。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、3,622百万円(前連結会計年度末は4,549百万円)となり、
前連結会計年度末に比べ927百万円減少しました。これは売掛金の増加(26百万円)等があったものの、現金及
び預金の減少(887百万円)、未収入金の減少(66百万円)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、9,675百万円(前連結会計年度末は10,111百万円)とな
り、前連結会計年度末に比べ436百万円減少しました。これは建物及び構築物(純額)の増加(246百万円)、敷金
及び保証金の増加(36百万円)等があったものの、建設仮勘定の減少(668百万円)、長期前払費用の減少(28百万
円)、並びに工具、器具及び備品(純額)の減少(10百万円)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、2,320百万円(前連結会計年度末は3,665百万円)となり、
前連結会計年度末に比べ1,345百万円減少しました。これは賞与引当金の増加(11百万円)があったものの、短
期借入金の減少(1,191百万円)、未払法人税等の減少(58百万円)、及び未払金の減少(43百万円)、並びに１年
内返済予定の長期借入金の減少(34百万円)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、4,812百万円(前連結会計年度末は4,985百万円)となり、
前連結会計年度末に比べ173百万円減少しました。これは繰延税金負債の増加(49百万円)等があったものの、
長期借入金の減少(206百万円)、長期前受金の減少(17百万円)等があったことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、6,164百万円(前連結会計年度末は6,009百万円)となり、前
連結会計年度末に比べ155百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益
剰余金の増加(152百万円)等があったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ888百
万円減少し、2,265百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、623百万円(前年同四半期は1,960百万円の増加)となりました。
主な内訳は、未払金の減少(30百万円)、未払費用の減少(25百万円)、及び前受金の減少(15百万円)等による
資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益(248百万円)、減価償却費(432百万円)及び売上債権の
減少(39百万円)等による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、69百万円(前年同四半期は470百万円の減少)となりました。
主な内訳は、認可保育所の新規開設に伴う有形固定資産の取得(69百万円)等による資金の減少があったこと
によるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,442百万円(前年同四半期は2,138百万円の減少)となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入(118百万円)による資金の増加があったものの、短期借入金の純増減額
(1,191百万円の減少)及び長期借入金の返済による支出(358百万円)の資金の減少があったことによるものであ
ります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画及び重要な設備の除却等の計画
はありません。
(6) 従業員数
連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、幼児教育事業において77名増加して
おります。
なお、従業員数は就業人員数であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,800,000
計 10,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何らの制限のない当社
東京証券取引所
普通株式 3,242,150 3,242,150 における標準となる株式であ
グロース市場
ります。単元株式数は100株で
あります。
計 3,242,150 3,242,150 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 3,242,150 ― 600,572 ― 1,754,630
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社エーエムカンパニー 東京都豊島区高田一丁目36番13号 1,500,000 46.3
中西 正文 東京都港区 850,000 26.2
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 191,808 5.9
穐田 誉輝 東京都渋谷区 136,100 4.2
中西 亜由美 東京都港区 75,000 2.3
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号 40,000 1.2
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
CLIENT ACCTS M ILM FE
UNITED KINGDOM 12,804 0.4
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 12,100 0.4
J.P.MORGAN SECURITIES PLC 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
10,900 0.3
(常任代理人 JPモルガン証券株式会社) (東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
葉田 治央
東京都目黒区 10,000 0.3
服部 将文
東京都渋谷区 10,000 0.3
計 － 2,848,712 87.9
(注)株式会社エーエムカンパニーは当社代表取締役である中西正文が株式を保有する資産管理会社であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
何らの制限のない当社における標準
3,240,900
完全議決権株式(その他) 32,409
となる株式であります。単元株式数
は100株であります。
普通株式
1,250
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,242,150 ― ―
総株主の議決権 ― 32,409 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,153,894 2,265,903
売掛金 15,627 42,250
前払費用 373,981 370,029
未収入金 975,251 909,067
その他 31,143 35,377
△ 100 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 4,549,798 3,622,527
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,845,448 8,092,357
工具、器具及び備品（純額） 156,649 145,862
建設仮勘定 678,410 9,946
72,598 63,344
その他（純額）
有形固定資産合計 8,753,106 8,311,510
無形固定資産
4,073 3,590
その他
無形固定資産合計 4,073 3,590
投資その他の資産
長期前払費用 568,389 540,006
敷金及び保証金 778,114 814,664
繰延税金資産 3,576 1,116
3,863 4,181
その他
投資その他の資産合計 1,353,943 1,359,969
固定資産合計 10,111,124 9,675,070
資産合計 14,660,922 13,297,598
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,860,899 669,000
１年内償還予定の社債 145,000 145,000
１年内返済予定の長期借入金 671,345 637,277
未払金 312,525 269,124
未払費用 184,892 160,695
未払法人税等 111,111 52,266
賞与引当金 247,031 258,838
132,803 128,129
その他
流動負債合計 3,665,609 2,320,331
固定負債
社債 855,000 855,000
長期借入金 1,582,577 1,376,451
資産除去債務 130,878 138,196
繰延税金負債 2,130,472 2,179,489
退職給付に係る負債 57,319 65,328
長期前受金 176,212 158,418
53,194 39,708
その他
固定負債合計 4,985,655 4,812,592
負債合計 8,651,264 7,132,923
純資産の部
株主資本
資本金 599,522 600,572
資本剰余金 499,522 500,572
4,912,903 5,065,584
利益剰余金
株主資本合計 6,011,947 6,166,728
その他の包括利益累計額
△ 2,346 △ 2,111
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,346 △ 2,111
新株予約権 57 57
純資産合計 6,009,658 6,164,674
負債純資産合計 14,660,922 13,297,598
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 5,280,330 5,731,302
4,742,831 5,210,865
売上原価
売上総利益 537,498 520,437
※ 683,316 ※ 684,945
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 145,818 △ 164,508
営業外収益
補助金収入 1,418,887 419,511
6,295 6,696
その他
営業外収益合計 1,425,182 426,208
営業外費用
支払利息 14,648 10,398
社債利息 ― 1,630
支払手数料 11,120 10
2,951 1,564
その他
営業外費用合計 28,720 13,604
経常利益 1,250,643 248,095
税金等調整前四半期純利益 1,250,643 248,095
法人税、住民税及び事業税
75,791 44,061
360,884 51,352
法人税等調整額
法人税等合計 436,675 95,413
四半期純利益 813,968 152,681
親会社株主に帰属する四半期純利益 813,968 152,681
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 813,968 152,681
その他の包括利益
― 234
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 ― 234
四半期包括利益 813,968 152,915
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 813,968 152,915
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,250,643 248,095
減価償却費 414,245 432,535
賞与引当金の増減額(△は減少) 13,136 11,806
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 9,274 8,367
補助金収入 △ 1,418,887 △ 419,511
支払利息 14,648 10,398
売上債権の増減額(△は増加) 213,317 39,562
未払金の増減額(△は減少) △ 177 △ 30,194
未払費用の増減額(△は減少) △ 55,435 △ 25,771
前受金の増減額(△は減少) △ 35,582 △ 15,108
208,092 57,142
その他
小計 613,275 317,321
利息及び配当金の受取額
11 13
補助金の受取額 1,418,887 419,511
利息の支払額 △ 14,177 △ 10,105
△ 57,435 △ 102,906
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,960,561 623,834
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 468,665 △ 69,086
無形固定資産の取得による支出 △ 677 ―
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,155 ―
△ 258 △ 368
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 470,756 △ 69,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,215,700 △ 1,191,899
長期借入れによる収入 571,400 118,300
長期借入金の返済による支出 △ 494,604 △ 358,494
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 2,100
― △ 12,426
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,138,904 △ 1,442,420
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 649,099 △ 888,040
現金及び現金同等物の期首残高 2,139,588 3,153,724
※ 1,490,489 ※ 2,265,683
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症
の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬 71,370 千円 73,740 千円
給料及び手当 139,749 〃 141,827 〃
採用費 219,757 〃 238,050 〃
賞与引当金繰入額 21,281 〃 25,197 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,490,599千円 2,265,903千円
△110 〃 △220 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,490,489千円 2,265,683千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変更
新株予約権の行使に伴い、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,050千円増加
し、資本金が600,572千円、資本準備金が500,572千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループの事業セグメントは、幼児教育事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループの事業セグメントは、幼児教育事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
一時点で移転される財又はサービス 5,272,961 5,721,370
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 7,369 9,931
合計 5,280,330 5,731,302
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 256円61銭 47円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 813,968 152,681
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
813,968 152,681
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,172,000 3,241,895
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 251円53銭 46円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 64,056 16,859
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社Kids Smile Holdings
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 若 山 聡 満
業務執行社員
指定社員
公認会計士 橋 本 民 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Kids
Smile Holdingsの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Kids Smile Holdings及び連結子会社の2022年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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