株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ 四半期報告書 第23期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ(E36901)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ
【英訳名】 ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 清久 健也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目19番20号
【電話番号】 03-5469-5787
【事務連絡者氏名】 取締役 久野 聡太
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目19番20号
【電話番号】 03-5469-5787
【事務連絡者氏名】 取締役 久野 聡太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
1,006,138 1,266,209 1,394,951
売上高 （千円）
132,201 199,640
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 28,811
四半期（当期）純利益又は四半期
106,150 135,252
（千円） △ 29,214
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
194,116 222,350 222,350
資本金 （千円）
3,728,566 3,761,566 3,761,566
発行済株式総数 （株）
523,399 556,642 590,267
純資産額 （千円）
4,004,352 4,459,807 4,915,502
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
29.32 37.02
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 7.77
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
13.1 12.5 12.0
自己資本比率 （％）
第22期 第23期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
4.68
（円） △ 7.82
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
３．第22期第３四半期累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満た
しておらず希薄化効果を有していないため記載しておりません。
４．第23期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であり、また、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であ
り、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．当社は、2021年６月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を
算定しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下での厳しい行動制限が
緩和され、経済活動の正常化が緩やかに進む一方で、急激な為替変動や物価高等、依然として先行きは不透明な状
況にあります。
このような経営環境の下、当社は「お金をつなぐクラウドで世の中を笑顔に」というビジョンの下、コアコンピ
タンスである「決済」を軸としたサービスとして「サブスクペイ」・「請求管理ロボ」を引き続き展開し、企業に
おける様々な課題を解決することを目指して事業運営を進めております。具体的には、以下の通りであります。
ペイメント事業においては、「サブスクペイ」は引き続き商取引のオンライン化という構造的なトランスフォー
メーションの影響も受け、新規顧客獲得及び既存顧客の取扱高が好調に推移しております。
フィナンシャルクラウド事業においては、企業におけるバックオフィス業務の効率化、デジタル化の需要の盛り
上がりなどを受け、引き続き新規顧客獲得が順調に推移しております。
また、両事業ともに順調に推移する一方で、将来に向けたさらなる事業拡大のために、主にマーケティング、採
用、開発へ積極的な投資を先行的に実行しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高1,266,209千円（前年同期比25.8％
増）、営業損失28,411千円（前年同期は133,174千円の営業利益）、経常損失28,811千円（前年同期は132,201千円
の経常利益）、四半期純損失29,214千円（前年同期は106,150千円の四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ペイメント）
当セグメントにおきましては、商取引のオンライン化や利用者層の広まり等により、わが国におけるEC市場の拡
大の追い風を受け、「サブスクペイ」の既存顧客の取扱高や決済処理件数が拡大したことや、継続的なサービス機
能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした「サブスク
ペイ」の新規顧客の獲得により、リカーリング収益が順調に積み上がりました。この結果、売上高は767,214千円
（前年同期比16.6％増）となり、セグメント利益は、主にマーケティングの強化による広告宣伝費の増加、営業人
員の増加に伴う人件費の増加により316,761千円（前年同期比8.1％減）となりました。
（フィナンシャルクラウド）
当セグメントにおきましては、上述したマクロ環境の変化によって、より一層高まっている企業におけるクラウ
ドサービスによる業務効率化ニーズ、デジタルトランスフォーメーションへの関心の高まりなどを受け、「請求管
理ロボ」の継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡
大などを背景とした新規顧客の獲得を推進するとともに、既存顧客の解約防止への取り組みを進めることで顧客数
を増加させてまいりました。この結果、売上高は498,995千円（前年同期比43.4％増）となり、セグメント損益
は、売上高が増加したものの、主にマーケティングの強化による広告宣伝費の増加、営業人員や開発人員の増加に
伴う人件費の増加があったため、92,638千円の損失（前年同期は11,934千円の損失）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末に比べ505,245千円減少し、3,996,461千円となりまし
た。これは主に、預り金の減少により現金及び預金が686,596千円減少したことによるものです。
固定資産は前事業年度末に比べ49,549千円増加し、463,345千円となりました。これは主にソフトウエアの開発
に伴い無形固定資産が58,656千円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べ455,695千円減少し、4,459,807千円となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末に比べ394,215千円減少し、3,882,051千円となりまし
た。これは主に、ペイメントにおける加盟店の預り金減少により預り金が390,204千円減少したことによるもので
す。
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固定負債は前事業年度末に比べ27,855千円減少し、21,112千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長
期借入金への振替により長期借入金が25,737千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ422,070千円減少し、3,903,164千円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ33,624千円減少し、556,642千円となりま
した。これは主に、四半期純損失29,214千円の計上によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
3,761,566 3,761,566
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
3,761,566 3,761,566
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年７月１日～
－ 3,761,566 － 222,350 － 122,350
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
3,758,200 37,582
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。単元
株式数は100株でありま
す。
3,366
単元未満株式 普通株式 － －
3,761,566
発行済株式総数 － －
37,582
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式は66株となっております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 総数に対す
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 る所有株式
合計（株）
（株） （株） 数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区神宮前
株式会社ＲＯＢＯＴ Ｐ － － － －
六丁目19番20号
ＡＹＭＥＮＴ
計 － － － － －
（注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は66株となってお
ります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
3,567,154 2,880,557
現金及び預金
140,772 154,414
売掛金
668,048 846,152
前渡金
67,811 54,884
前払費用
67,761 65,371
未収入金
210 11,196
その他
△ 10,051 △ 16,116
貸倒引当金
4,501,707 3,996,461
流動資産合計
固定資産
5,387 11,515
有形固定資産
342,028 400,684
無形固定資産
投資その他の資産
68,313 53,200
その他
△ 1,933 △ 2,055
貸倒引当金
66,380 51,145
投資その他の資産合計
413,795 463,345
固定資産合計
4,915,502 4,459,807
資産合計
負債の部
流動負債
11,906 10,661
買掛金
32,316 32,316
１年内返済予定の長期借入金
53,220 83,299
未払金
27,824 13,202
未払費用
33,761
未払法人税等 －
81,291 51,905
未払消費税等
72,580
契約負債 －
33,084 1,144
前受金
3,995,924 3,605,719
預り金
9,082
賞与引当金 －
6,937 2,140
その他
4,276,267 3,882,051
流動負債合計
固定負債
38,314 12,577
長期借入金
10,654 8,535
繰延税金負債
48,968 21,112
固定負債合計
4,325,235 3,903,164
負債合計
純資産の部
株主資本
222,350 222,350
資本金
122,350 122,350
資本剰余金
221,263 192,048
利益剰余金
－ △ 127
自己株式
565,965 536,622
株主資本合計
評価・換算差額等
24,141 19,340
その他有価証券評価差額金
24,141 19,340
評価・換算差額等合計
160 679
新株予約権
590,267 556,642
純資産合計
4,915,502 4,459,807
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
1,006,138 1,266,209
売上高
92,586 141,966
売上原価
913,551 1,124,243
売上総利益
780,377 1,152,654
販売費及び一般管理費
133,174
営業利益又は営業損失（△） △ 28,411
営業外収益
29 37
受取利息
5,069
預り金精算益 －
19 26
その他
5,118 64
営業外収益合計
営業外費用
707 416
支払利息
5,384
上場関連費用 －
48
－
その他
6,092 465
営業外費用合計
132,201
経常利益又は経常損失（△） △ 28,811
132,201
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 28,811
26,050 403
法人税等
106,150
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 29,214
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当会計基準等の適用が四半期財務
諸表に与える影響はありません。
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（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用し、繰延税金資産の回収可能性を考慮する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期累計期間において前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影
響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を含む仮定につい
て重要な変更はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に
関する会計基準」等については、2019年12月期の期首から適用しております。
これにより、当第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「注記事項（収益認
識関係）」に記載しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報は記載しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」及び「預り金」の一部は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、
収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 39,737千円 65,397千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年10月15日開催の臨時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
の件について決議を行っており、2021年１月26日に効力が発生いたしました。それにより、減少する資本金の
額38,262千円および資本準備金の額38,235千円を合算した金額76,497千円の全額をその他資本剰余金に振り替
えた後、その全額を繰越利益剰余金に振り替えて、2019年12月期の繰越利益剰余金の額の欠損額に対する欠損
填補を行いました。
また、当社は、2021年９月28日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年９月
27日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）により新株式110,000株を発
行しております。当該増資により資本金及び資本剰余金はそれぞれ94,116千円増加しました。
上記の結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が194,116千円、資本剰余金が94,116千円となって
おります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期財務
調整額
諸表計上額
フィナンシャ （注１）
ペイメント 計 （注２）
ルクラウド
売上高
658,224 347,913 1,006,138 1,006,138
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
658,224 347,913 1,006,138 1,006,138
計 －
344,507 332,572 133,174
セグメント利益又は損失（△） △ 11,934 △ 199,398
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△199,398千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期財務
調整額
諸表計上額
フィナンシャ （注１）
ペイメント 計 （注２）
ルクラウド
売上高
リカーリング売上 742,826 460,761 1,203,587 － 1,203,587
ショット売上 24,387 38,233 62,621 － 62,621
顧客との契約から生じる収益 767,214 498,995 1,266,209 － 1,266,209
その他の収益 － － － － －
767,214 498,995 1,266,209 1,266,209
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
767,214 498,995 1,266,209 1,266,209
計 －
316,761 224,122
セグメント利益又は損失（△） △ 92,638 △ 252,533 △ 28,411
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△252,533千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．リカーリング売上は、顧客との契約期間にわたってサービスの提供に基づき、繰り返し発生する性質の収益
で、主なものとして月額利用料などがあります。
４．ショット売上は、リカーリング売上とは違い、繰り返し発生する性質の収益ではないもので、主なものとし
て、顧客がサービス利用開始にあたっての初期費用や導入支援費用などがあります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
29.32円 △7.77円
失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 106,150 △29,214
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
106,150 △29,214
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,620,177 3,761,539
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2021年３月26日開催の取締役会 2022年１月14日取締役会決議に
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 決議による第20回～第22回新株 おいて、第10回新株予約権・第
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概 予約権 13回新株予約権の一部と第22回
要 新株予約権の数 13,000個 新株予約権の全ての取得及び消
（普通株式 26,000株） 却を同日付で決議しておりま
す。
2022年６月10日開催の取締役会
決議による、第23回新株予約権
新株予約権の数 329個
（普通株式 32,900株）
2022年９月14日取締役会決議に
おいて、第７回新株予約権の全
てと第10回新株予約権・第13回
新株予約権の一部の取得及び消
却を同日付で決議しておりま
す。
（注）１．当社は、2021年６月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しておりま
す。
２．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条
件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有し
ていないため記載しておりません。
３．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であり、また、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の
条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中野 敦夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三浦 貴司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＯＢ
ＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴの2022年１月１日から2022年12月31日までの第23期事業年度の第３四半期会計期間（2022年７月１
日から2022年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴの2022年９月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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