ケイアイスター不動産株式会社 四半期報告書 第33期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ケイアイスター不動産株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ケイアイスター不動産株式会社
【英訳名】 KI-STAR REAL ESTATE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塙 圭二
【本店の所在の場所】 埼玉県本庄市西富田762番地１
【電話番号】 0495-27-2525（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 松澤 修
【最寄りの連絡場所】 埼玉県本庄市西富田762番地１
【電話番号】 0495-27-2525（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 松澤 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
91,487,966 103,452,760 184,388,059
売上高 （千円）
12,247,160 9,974,742 23,203,891
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
7,764,785 6,367,584 14,746,079
（千円）
期）純利益
8,413,639 6,645,067 15,958,468
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
43,466,104 52,721,319 49,037,822
純資産額 （千円）
138,900,483 191,078,494 163,240,761
総資産額 （千円）
539.57 403.01 976.49
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
539.19 402.79 975.80
（円）
（当期）純利益
28.0 24.9 27.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） △ 5,566,404 △ 28,087,903 △ 20,706,190
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,682,730 △ 1,580,032 △ 3,109,309
キャッシュ・フロー
財務活動による
24,551,341 21,246,424 36,556,276
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
47,301,785 34,318,843 42,740,355
（千円）
（期末）残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
307.99 201.21
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度
に係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表及び連結貸借対照表において自己株式として計上
しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益の算定過程における期中平均株式数の計算におい
て、自己株式として取り扱っております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
2022年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であるＢＲエステート株式会社を吸収合併
消滅会社とする吸収合併を行っております。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社21社により構成されることとなりま
した。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少や旅行への補助金支給等
に伴うサービス消費の持ち直しや水際対策の一部緩和によるインバウンド需要の増加等により、非製造業で景気回
復の兆しが見られるものの、長引くウクライナ戦争や止まらない円安による物価高等により製造業の景況感は悪化
しております。
当社グループが所属する住宅業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による持家志向への急激な高まりに
一服感がみられるものの、需要は継続しております。一方、インフレ等による部資材価格高騰や、世界的な半導体
の供給遅延等による住設機器類の納期遅延が発生しております。
このような経営環境の下当社グループは、「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に掲げ、「すべての
人に持ち家を」というミッションのもと、主力事業である分譲住宅事業の成長戦略に注力を行い「高品質だけど低
価格なデザイン住宅」の提供及び、新規エリアへの進出や既存営業エリアの深耕によるシェア拡大を図ってまいり
ました。
またＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の活用による経営効率の向上を掲げ、情報技術（ミツカルプ
ロなど）の活用により業務効率の向上を行い生産性の向上を図ることで、利益の最適化を図ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較し11,964,793千円
(13.1％)増加の103,452,760千円となり、過去最高となりましたが、営業利益は、売上原価の増加などにより前第
２四半期連結累計期間と比較し2,043,952千円(△16.5％)減少の10,369,921千円となりました。経常利益は、当社
グループの成長資金を機動的に確保することを目的としたシンジケートローン組成に伴う支払手数料を主因に営業
外費用が319,388千円増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間と比較し2,272,418千円(△18.6％)減少
の9,974,742千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間と比較し
1,397,200千円(△18.0％)減少の6,367,584千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、従来「東京ビッグハウス事業」として記載していた報告セグメントについては、前連結会計年度に当社の
所有する東京ビッグハウス株式会社の株式の一部を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外したため、な
くなりました。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業につきましては、新規エリアへの進出及び既存営業エリアの深耕によりシェア拡大戦略を行いま
した。また、「デザインのケイアイ」を標榜し月々の住宅ローン返済額が家賃以下となる販売価格での「高品質
だけど低価格なデザイン住宅」の提供及び、土地の仕入れから売上までの期間を短縮することによる回転期間を
重視した経営や、工期短縮や工程改善などによるコスト低減を推進するとともに、地場不動産仲介業者との関係
を強化し、土地の仕入れ強化やアウトソースによる販売強化を引き続き行ってまいりました。
以上の結果、販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較し204棟増加の2,036棟(土地販売含む)となり、当事
業の売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較し6,027,289千円増加の70,423,655千円となりました。セグメ
ント利益は、売上原価の増加を主因に前第２四半期連結累計期間と比較し1,840,986千円減少の9,392,297千円と
なりました。
② 注文住宅事業
注文住宅事業につきましては、不動産業者向けの注文住宅「フィットプロ」及び、規格型平屋注文住宅「ＩＫ
Ｉ」の受注拡大に注力してまいりました。
以上の結果、販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較し66棟増加の115棟となり、当事業の売上高は、前
第２四半期連結累計期間と比較し949,395千円増加の1,952,399千円、セグメント損益は、規格型平屋注文住宅
「ＩＫＩ」の受注拡大に伴い販売費及び一般管理費が先行して発生していることを要因に、45,998千円減少の
22,039千円の損失となりました。
③ よかタウン事業
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同社は、福岡県を中心に分譲住宅販売、土地販売及び注文住宅販売を主要な事業として行っており、特に分譲
住宅販売事業の強化に注力しております。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較し65棟増加の471棟(土地販売含む)、注文
住宅販売棟数は分譲住宅をメイン事業としているため前第２四半期連結累計期間と比較し６棟減少の27棟となり
ました。当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間と比較し1,599,527千円増加の13,210,583千円、セグメン
ト利益は705,005千円減少の685,069千円となりました。
④ 旭ハウジング事業
同社は、神奈川県を中心に分譲住宅販売を主要な事業として行っております。また、引き続き分譲住宅につい
ては積極的な開発を推進しております。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較し27棟増加の162棟(土地販売含む)とな
り、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間と比較し1,296,047千円増加の7,068,888千円、セグメント利益
は前第２四半期連結累計期間と比較し54,596千円増加の1,026,318千円となりました。
⑤ 建新事業
同社は、神奈川県を中心に分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売及び土木造成工事を主要な事業として行っ
ております。特に造成工事においては、高低差の大きな土地における開発造成実績を多数有しております。ま
た、今後分譲住宅の強化を推進してまいります。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較して51棟増加の166棟(土地販売含む)、注
文住宅販売棟数は分譲住宅の強化に注力しているため前第２四半期連結累計期間と比較して15棟減少の47棟とな
り、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間と比較し2,909,212千円増加の9,024,126千円、セグメント利益
は前第２四半期連結累計期間と比較し81,136千円増加の517,606千円となりました。
⑥ ケイアイプレスト事業
同社は、埼玉県を中心に分譲住宅販売を主要な事業として行っております。また、引き続き分譲住宅について
は積極的な開発を推進しております。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較して26棟増加の34棟(土地販売含む)とな
り、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間と比較し617,889千円増加の974,610千円、セグメント利益は
65,734千円増加の76,562千円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し27,837,733千円増加し191,078,494
千円となりました。増加の主な内容は、販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金の合計である棚卸資
産が35,254,346千円増加したこと、法人税等の納付などにより現金及び預金が7,498,099千円減少したことなど
によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較し24,154,236千円増加し138,357,175
千円となりました。増加の主な内容は、土地仕入資金の調達により借入金が、短期借入金、１年内返済予定長期
借入金、長期借入金合わせて24,143,176千円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較し3,683,496千円増加し
52,721,319千円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益で
6,367,584千円増加したものの、配当により2,378,560千円減少したことなどによるものであります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結会
計期間末と比較し12,982,942千円減少し、34,318,843千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、前第２四半期連結累計期間と比較し
22,521,499千円増加し、28,087,903千円となりました。
使用した資金増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益が前第２四半期連結累計期間と比較し2,266,487千
円減少したこと、棚卸資産の増加により使用した資金が前第２四半期連結累計期間と比較し19,082,869千円増加し
たことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、前第２四半期連結累計期間と比較し
102,698千円減少し、1,580,032千円となりました。
使用した資金減少の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が前第２四半期連結累計
期間と比較し1,054,389千円減少したこと、定期預金の預入による支出が前第２四半期連結累計期間と比較し
1,017,795千円増加したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、前第２四半期連結累計期間と比較し
3,304,917千円減少の21,246,424千円となりました。
得られた資金減少の主な要因は、短期借入金での調達額が純額で7,439,451千円増加したものの、長期借入金で
の調達額が純額で1,428,950千円減少したこと、株式の発行による収入が前第２四半期連結累計期間と比較し
7,920,234千円減少したこと、配当金の支払いで1,026,316千円減少したことなどによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
15,860,600 15,860,800
普通株式 社における標準となる株式
プライム市場
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
15,860,600 15,860,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
3,300 15,860,600 4,027 4,814,192 4,027 4,727,192
2022年９月30日 (注)１
（注）１． 新株予約権の行使による増加であります。
２． 2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権行使により、発行済株式が200株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ244千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
埼玉県本庄市見福３丁目13－３ 3,426 21.60
株式会社フラワーリング
3,180 20.05
塙 圭二 埼玉県本庄市
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３ 号
1,056 6.66
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 647 4.08
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A
312 1.97
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
業部)
ターシティＡ棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
238 1.51
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部)
ターシティＡ棟）
栃木県宇都宮市桜４丁目１－25 206 1.30
株式会社足利銀行
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
U.S.A
505001
184 1.16
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部)
ターシティＡ棟）
埼玉県本庄市西富田762－１ 130 0.82
ケイアイスター不動産従業員持株会
群馬県前橋市元総社町194
株式会社群馬銀行
（東京都中央区晴海１丁目８－12） 128 0.81
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀
行）
埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１
128 0.81
株式会社埼玉りそな銀行
号
株式会社武蔵野銀行 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目１０
番地８
128 0.81
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
（常任代理人 日本マスタートラスト信託
銀行株式会社）
9,766 61.58
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,055千株
541 〃
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、当社が役員向け業績連動型株式報酬制度及び従
業員向け株式給付信託として信託している104,700株が含まれております。なお当該株式は、四半期連結貸
借対照表においては自己株式として表示しております。
３．2022年５月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アライアンス・バーンスタイン・
エル・ピーが2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022
年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
501 Commerce Street, Nashville, TN
アライアンス・バーンスタイン・エ
893 5.64
ル・ピー 37203, U.S.A
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４．2022年７月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書№１において、アセットマネジメントOne株式会
社が2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30
日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 803 5.06
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
15,808,500 158,085
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
52,000
単元未満株式 普通株式 － －
15,860,600
発行済株式総数 － －
158,085
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数及び議決権の数には、「役員向け業績連動型株式報酬」及び「従業
員向け株式給付信託」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社の株式104,700株及び議決権の
数1,047個が含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
埼玉県本庄市西富田762番地１ 100 100 0.00
ケイアイスター不動産 －
株式会社
100 100 0.00
計 － －
（注）１．上記のほか、単元未満の自己株式33株を保有しております。
２．「役員向け業績連動型株式報酬制度」及び「従業員向け株式給付信託制度の信託口」が保有する当社株式
104,700株は、上記に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
43,043,330 35,545,230
現金及び預金
578,815 185,940
完成工事未収入金
30,473,523 49,640,902
販売用不動産
72,763,078 88,801,369
仕掛販売用不動産
4,495,297 4,543,975
未成工事支出金
2,037,313 2,336,162
前渡金
2,361,831 2,706,790
その他
△ 66,716 △ 33,814
貸倒引当金
155,686,474 183,726,556
流動資産合計
固定資産
3,988,463 4,049,682
有形固定資産
無形固定資産
636,615 567,372
のれん
521,789 483,275
その他
1,158,405 1,050,648
無形固定資産合計
2,407,417 2,251,608
投資その他の資産
7,554,287 7,351,938
固定資産合計
163,240,761 191,078,494
資産合計
負債の部
流動負債
3,530,979 4,280,017
電子記録債務
14,779,983 16,487,731
工事未払金
※１ 56,864,048 ※１ 73,017,730
短期借入金
※１ 3,171,000 ※１ 3,168,000
１年内償還予定の社債
3,700,353 3,112,833
１年内返済予定の長期借入金
51,137 50,269
リース債務
5,491,725 2,988,502
未払法人税等
580,149 603,974
賞与引当金
※２ 3,483,381 ※２ 3,391,379
その他
91,652,758 107,100,439
流動負債合計
固定負債
※１ 2,603,300 ※１ 2,695,700
社債
19,658,833 28,235,846
長期借入金
52,026 31,684
リース債務
69,054 69,751
資産除去債務
166,965 223,753
その他
22,550,179 31,256,735
固定負債合計
114,202,938 138,357,175
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
4,810,052 4,814,192
資本金
5,698,164 5,702,310
資本剰余金
33,631,891 37,620,916
利益剰余金
△ 77,711 △ 377,320
自己株式
44,062,396 47,760,099
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 59,299 △ 110,436
23,205
△ 6,517
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 36,094 △ 116,954
新株予約権 12,569 16,011
4,998,950 5,062,162
非支配株主持分
49,037,822 52,721,319
純資産合計
163,240,761 191,078,494
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
91,487,966 103,452,760
売上高
70,714,749 84,486,673
売上原価
20,773,217 18,966,087
売上総利益
※１ 8,359,344 ※１ 8,596,166
販売費及び一般管理費
12,413,873 10,369,921
営業利益
営業外収益
1,669 6,491
受取利息
41,738 3,709
受取配当金
176,633 213,872
不動産取得税還付金
169,368 256,260
その他
389,411 480,333
営業外収益合計
営業外費用
353,122 509,679
支払利息
121,533 315,607
支払手数料
81,468 50,225
その他
556,124 875,512
営業外費用合計
12,247,160 9,974,742
経常利益
特別利益
302 1,759
固定資産売却益
70,114
－
投資有価証券売却益
70,417 1,759
特別利益合計
特別損失
1,157 97
固定資産売却損
608 2,287
固定資産除却損
75,207
－
投資有価証券売却損
76,974 2,385
特別損失合計
12,240,603 9,974,116
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,990,651 2,919,434
328,753
△ 159,797
法人税等調整額
3,830,854 3,248,188
法人税等合計
8,409,749 6,725,927
四半期純利益
644,964 358,343
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,764,785 6,367,584
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
8,409,749 6,725,927
四半期純利益
その他の包括利益
1,707
その他有価証券評価差額金 △ 51,137
2,183
△ 29,722
為替換算調整勘定
3,890
その他の包括利益合計 △ 80,859
8,413,639 6,645,067
四半期包括利益
（内訳）
7,771,842 6,286,724
親会社株主に係る四半期包括利益
641,797 358,343
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,240,603 9,974,116
税金等調整前四半期純利益
181,045 205,582
減価償却費
15,932 9,567
長期前払費用償却額
86,861 69,243
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 32,901
173,569 23,824
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 43,408 △ 10,201
121,533 315,607
支払手数料
353,122 509,679
支払利息
1,463 625
有形固定資産売却損益（△は益）
53,024 26,311
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,172,051 △ 35,254,920
2,046,689 2,456,786
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 870,767 △ 143,481
その他
小計 △ 1,812,410 △ 21,850,159
43,408 10,201
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 474,655 △ 825,287
△ 3,322,745 △ 5,422,657
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,566,404 △ 28,087,903
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 113,006 △ 245,891
302 7,882
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 55,293 △ 46,776
4,804 114,701
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 9,005 △ 1,026,800
投資有価証券の取得による支出 △ 448,275 －
24,716 5,034
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 1,054,389 －
支出
貸付けによる支出 △ 1,455 △ 167,050
14,760 19,508
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 45,320 △ 239,626
18,009 5,134
差入保証金の回収による収入
△ 18,578 △ 6,148
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,682,730 △ 1,580,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
109,114,543 210,800,822
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 100,402,175 △ 194,649,003
13,197,600 15,294,133
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,779,155 △ 7,304,638
150,000 170,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 69,600 △ 80,600
リース債務の返済による支出 △ 23,641 △ 15,437
7,920,234
株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 299,608
配当金の支払額 △ 1,351,277 △ 2,377,593
非支配株主への配当金の支払額 △ 207,005 △ 265,294
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 29,830
よる支出
1,819 3,475
その他
24,551,341 21,246,424
財務活動によるキャッシュ・フロー
17,302,207
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,421,511
29,999,578 42,740,355
現金及び現金同等物の期首残高
※ 47,301,785 ※ 34,318,843
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
2022年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であるＢＲエステート株式会社を吸
収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
これにより、当第２四半期連結会計期間末の関係会社の数は、以下のとおりとなりました。
連結子会社 21社
ケイアイスターデベロップメント株式会社
ケイアイクラフト株式会社
ケイアイスタービルド株式会社
ケイアイネットリアルティ株式会社
ケイアイネットクラウド株式会社
カイマッセ不動産株式会社
ケイアイプランニング株式会社
ＫＳキャリア株式会社
Casa robotics株式会社
DRC TECH Holdings株式会社
KI-STAR REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTD
株式会社よかタウン
株式会社つかさ
株式会社よかネットクラウド
株式会社よかネットリアルティ２ｎｄ
株式会社旭ハウジング
株式会社建新
ホーム建創株式会社
ユニオン測量株式会社
ケイアイプレスト株式会社
プロンプト・Ｋ株式会社
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
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（追加情報）
１． 当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式
は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。前連結会計年度末ならびに当第２四半期連
結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77,356千円、41,300株であります。
２． 当社グループは、当第２四半期連結会計期間より従業員を対象としたインセンティブ・プランの一環とし
て、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、従業員向け株式給
付信託制度を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締
役会で定めた株式給付規程に基づき、一定の受益者要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員
に対して当社株式を給付する株式給付制度です。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及
び株式数は、299,608千円、63,400株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
３． 新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済の低迷が続いております。新型コロナウイルス感染症
の収束時期は不透明であり、当社グループの業績への影響を予測することは困難でありますが、提出日現在
において、会計上の見積もりに影響を与えるほどの事象が発生しておりません。従って当第２四半期連結会
計期間末における会計上の見積もりは新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日）
以下の借入金及び社債については、下記の通り財務制限条項が付されております。
（1）社債のうち3,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合に
は、期限の利益を喪失いたします。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結決算の貸借対照表における純資産の部の金
額を13,000,000千円以上かつ前年同期比70％以上に維持すること。
・各事業年度の第２四半期および決算期における連結決算の損益計算書に示される売上高総利益率を
2.0％以上に維持すること。ここでいう売上高総利益率とは、売上総利益を売上高で除した比率をい
う。
（2）社債のうち2,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合に
は、期限の利益を喪失いたします。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を
20,000,000千円以上、かつ、2022年３月期以降は前年度末日の純資産の部の金額の75％以上に維持し
なければならない。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結貸借対照表から算出されるNetD/E倍率の値
が３を上回らない状態を維持しなければならない。本項において、NetD/E倍率とは、NET借入金（有利
子負債－現金及び預金）を純資産額（資本合計）で除した比率をいう。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結損益計算書に示される経常利益を２期連続
して損失としてはならない。
(3）短期借入金のうち28,710,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場
合には、期限の利益を喪失いたします。
・各事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の損益計算書及び別途作成
される借入人単体の損益計算書に記載される経常利益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の損益計算書に記載され
る経常利益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。
・各事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成
される借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月決算期又は直前の事
業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成され
る借入人単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほう（同額である場合は当該額）
の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2020年3月決算期又は直前の事業年度の第２四半期の末日における借入人
の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほう
（同額である場合は当該額）の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件ＬＴＶの値が
100％を超えないこと。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件在庫回転期間
が10ヶ月を超えないこと。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件Ｄ/Ｅレシオの
値が以下の数値を超えないこと。
（単体）180％
（連結）230％
・各事業年度の第２四半期の末日及び当該事業年度の末日における借入人単体の貸借対照表に記載され
る現金及び預金の合計金額を50億円以上に維持すること。
（注）ＬＴＶ：ＮＥＴ借入金÷在庫
在庫回転期間：在庫÷（売上原価÷12）
Ｄ/Ｅレシオ：ＮＥＴ借入金÷純資産合計
ＮＥＴ借入金：有利子負債－現金及び預金
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（4）短期借入金のうち20,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した
場合には、期限の利益を喪失いたします。
・2022年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021
年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日にお
ける連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
・2022年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における
連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵
守に関する最初の判定は、2023年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件LTVの値が
100％を超えないこと。
本件LTV＝Net 有利子負債（※1）÷在庫残高（※2）
（※1）Net有利子負債＝（短期借入金＋1年内償還予定の社債＋1年内返済予定の長期借入金＋リース
債務＋社債＋長期借入金）－現金及び預金
（※2）在庫残高＝販売用不動産＋仕掛販売用不動産＋未成工事支出金
・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件在庫回転期
間が以下の数値を超えないこと。
（連結）10ヶ月
本件在庫回転期間＝在庫残高÷（各決算期末日の売上高÷12）
・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件D/Eレシオの
値が以下の数値を超えないこと。
（連結）275％
本件D/E レシオ＝Net有利子負債÷連結の純資産の部の金額
（5）短期借入金のうち1,541,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、同時に３個以上に
抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。
・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表における純
資産の部の合計金額を、当該決算期の末日の直前の中間期の末日における借入人の連結貸借対照表に
おける純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。
・2022年9月中間期以降、各年度の中間期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の
合計金額を、当該中間期の直前の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部
の合計金額の75％の金額以上に維持すること。
・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期における借入人の連結損益計算書に示される経常損
益が損失とならないようにすること。
・2022年9月に終了する中間期以降、各年度の中間期における借入人の連結損益計算書に示される経常損
益が損失とならないようにすること。
・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期における借入人の単体の損益計算書に示される経常
損益が損失とならないようにすること。
・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の各四半期に係る借入人の連結損益計算書、当該各四半期末
及び当該各四半期末の前四半期末における連結貸借対照表の数値を用いて算出される棚卸資産回転期
間が、2四半期連続で 10ヶ月以上とならないこと。
（注）棚卸資産回転期間：棚卸資産÷売上原価
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
以下の借入金及び社債については、下記の通り財務制限条項が付されております。
（1）社債のうち3,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合に
は、期限の利益を喪失いたします。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結決算の貸借対照表における純資産の部の金
額を13,000,000千円以上かつ前年同期比70％以上に維持すること。
・各事業年度の第２四半期および決算期における連結決算の損益計算書に示される売上高総利益率を
2.0％以上に維持すること。ここでいう売上高総利益率とは、売上総利益を売上高で除した比率をい
う。
（2）社債のうち2,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合に
は、期限の利益を喪失いたします。
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・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を
20,000,000千円以上、かつ、2022年３月期以降は前年度末日の純資産の部の金額の75％以上に維持し
なければならない。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結貸借対照表から算出されるNetD/E倍率の値
が３を上回らない状態を維持しなければならない。本項において、NetD/E倍率とは、NET借入金（有利
子負債－現金及び預金）を純資産額（資本合計）で除した比率をいう。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結損益計算書に示される経常利益を２期連続
して損失としてはならない。
(3）短期借入金のうち37,980,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場
合には、期限の利益を喪失いたします。
・各事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の損益計算書及び別途作成
される借入人単体の損益計算書に記載される経常利益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の損益計算書に記載され
る経常利益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。
・各事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成
される借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月決算期又は直前の事
業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成され
る借入人単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほう（同額である場合は当該額）
の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2020年3月決算期又は直前の事業年度の第２四半期の末日における借入人
の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほう
（同額である場合は当該額）の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件ＬＴＶの値が
100％を超えないこと。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件在庫回転期間
が10ヶ月を超えないこと。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件Ｄ/Ｅレシオの
値が以下の数値を超えないこと。
（単体）180％
（連結）230％
・各事業年度の第２四半期の末日及び当該事業年度の末日における借入人単体の貸借対照表に記載され
る現金及び預金の合計金額を50億円以上に維持すること。
（注）ＬＴＶ：ＮＥＴ借入金÷在庫
在庫回転期間：在庫÷（売上原価÷12）
Ｄ/Ｅレシオ：ＮＥＴ借入金÷純資産合計
ＮＥＴ借入金：有利子負債－現金及び預金
（4）短期借入金のうち2,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場
合には、期限の利益を喪失いたします。
・2022年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021
年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日にお
ける連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
・2022年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における
連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵
守に関する最初の判定は、2023年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件LTVの値が
100％を超えないこと。
本件LTV＝Net 有利子負債（※1）÷在庫残高（※2）
（※1）Net有利子負債＝（短期借入金＋1年内償還予定の社債＋1年内返済予定の長期借入金＋リース
債務＋社債＋長期借入金）－現金及び預金
（※2）在庫残高＝販売用不動産＋仕掛販売用不動産＋未成工事支出金
・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件在庫回転期
間が以下の数値を超えないこと。
（連結）10ヶ月
本件在庫回転期間＝在庫残高÷（各決算期末日の売上高÷12）
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・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件D/Eレシオの
値が以下の数値を超えないこと。
（連結）275％
本件D/E レシオ＝Net有利子負債÷連結の純資産の部の金額
（5）短期借入金のうち4,693,500千円については、下記の財務制限条項が付されており、同時に３個以上に
抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。
・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表における純
資産の部の合計金額を、当該決算期の末日の直前の中間期の末日における借入人の連結貸借対照表に
おける純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。
・2022年9月中間期以降、各年度の中間期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の
合計金額を、当該中間期の直前の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部
の合計金額の75％の金額以上に維持すること。
・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期における借入人の連結損益計算書に示される経常損
益が損失とならないようにすること。
・2022年9月に終了する中間期以降、各年度の中間期における借入人の連結損益計算書に示される経常損
益が損失とならないようにすること。
・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期における借入人の単体の損益計算書に示される経常
損益が損失とならないようにすること。
・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の各四半期に係る借入人の連結損益計算書、当該各四半期末
及び当該各四半期末の前四半期末における連結貸借対照表の数値を用いて算出される棚卸資産回転期
間が、2四半期連続で 10ヶ月以上とならないこと。
（注）棚卸資産回転期間：棚卸資産÷売上原価
（6）短期借入金のうち4,745,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、同時に３個以上に
抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。
・各年度の決算期及び第2四半期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を
それぞれ前年同期比75％以上維持する。
・各年度の決算期及び第2四半期における単体及び連結の損益計算書に示される経常損益がそれぞれ2期
連続して損失とならないようにする。
・各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表及び損益計算書における本件在庫回転期間
がそれぞれ2期連続して10ヶ月を超えないようにする。なお、ここでいう「本件在庫回転期間」とは、
本件在庫を月商で除した数値をいい、「本件在庫」とは販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工
事支出金それぞれの金額の合計額をいい、「月商」とは売上高を当該事業年度の月数で除した金額を
いう。
（7）短期借入金のうち2,013,050千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場
合には、期限の利益を喪失いたします。
・2021年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資
産の部の合計額を、2020年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
・2021年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常
損益の金額を0円以上に維持すること。
・2021年3月期を初回とする各四半期の末日における借入人の連結の損益計算書及び連結の貸借対照表を
用いて算出した以下の計算式の基準値が、12を上回らない状態を維持すること。
基準値＝棚卸資産÷月商
・2021年3月期を初回とする各四半期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、以下の計算式
の基準値（NetD/E倍率）が3を上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式における純資産額
がゼロ又は負の数値となる場合は、基準値が3を上回ったものとみなす。
基準値＝純有利子負債額÷純資産額
※２ その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
契約負債 1,559,885 千円 1,798,993 千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
販売手数料 1,851,403 千円 2,217,321 千円
2,188,509 〃 2,279,825 〃
給料及び手当
248,137 〃 137,669 〃
賞与引当金繰入額
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により
売上高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、上期（第１四半期から第２四半期）に比
較して下期（第３四半期から第４四半期）に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期
に比較して下期に高くなる傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 47,576,136千円 35,545,230千円
30,218 〃 26,209 〃
その他流動資産（預け金）
△288,125 〃 △1,226,025 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
△16,443 〃 △26,570 〃
役員株式報酬信託銀行勘定貸
現金及び現金同等物 47,301,785千円 34,318,843千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 1,352,078 95 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3,923千
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月９日
普通株式 1,823,470 115 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4,749千
円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,960,117千円増加しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月27日
普通株式 2,378,560 150 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金6,195千
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月10日
普通株式 2,220,465 140 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する
当社株式に対する配当金14,658千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
分譲住宅 注文住宅 旭ハウジ
よかタウン事業 建新事業
事業 事業 ング事業
売上高
外部顧客への
64,396,366 657,679 11,611,056 5,772,841 6,114,913
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 345,324 － － －
又は振替高
計 64,396,366 1,003,003 11,611,056 5,772,841 6,114,913
セグメント利益
11,233,283 23,959 1,390,075 971,721 436,470
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
東京ビッグ ケイアイ
（注）１ （注）２
計 （注）３
ハウス事業 プレスト事業
売上高
外部顧客への
1,126,287 356,720 90,035,865 1,452,101 － 91,487,966
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － 345,324 480,461 △ 825,785 －
又は振替高
計 1,126,287 356,720 90,381,189 1,932,562 △ 825,785 91,487,966
セグメント利益
10,800 10,828 14,077,139 178,822 △ 1,842,088 12,413,873
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、
不動産仲介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,842,088千円は、セグメント間取引消去24,642千円及び各セグメントに帰属し
ない全社費用△1,866,730千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
分譲住宅 注文住宅 旭ハウジ
よかタウン事業 建新事業
事業 事業 ング事業
売上高
外部顧客への
70,423,655 1,577,693 13,210,583 7,068,888 9,024,126
売上高
セグメント間
の内部売上高
－ 374,706 － － －
又は振替高
計
70,423,655 1,952,399 13,210,583 7,068,888 9,024,126
セグメント利益
9,392,297 △ 22,039 685,069 1,026,318 517,606
又は損失（△）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
ケイアイ
（注）１ （注）２
計 （注）３
プレスト事業
売上高
外部顧客への
974,610 102,279,558 1,173,202 － 103,452,760
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 374,706 432,004 △ 806,710 －
又は振替高
計 974,610 102,654,264 1,605,206 △ 806,710 103,452,760
セグメント利益
76,562 11,675,815 389,732 △ 1,695,627 10,369,921
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、
不動産仲介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,695,627千円は、セグメント間取引消去23,395千円及び各セグメントに帰属し
ない全社費用△1,719,022千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来「東京ビッグハウス事業」として記載していた報告セグメントについては、前連結会計年度に当社の所有す
る東京ビッグハウス株式会社の株式の一部を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外したため、なくな
りました。
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（収益認識関係）
収益認識の時期別に収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
分譲住宅事業 注文住宅事業 よかタウン事業 旭ハウジング事業 建新事業
一時点で移転される財 64,396,366 657,679 11,611,056 5,766,017 6,099,857
一定の期間にわたり移
－ － － － －
転される財
顧客との契約から生じ
64,396,366 657,679 11,611,056 5,766,017 6,099,857
る収益
－ － － 6,823 15,056
その他の収益
64,396,366 657,679 11,611,056 5,772,841 6,114,913
外部顧客への売上高
報告セグメント
その他
合計
（注）
東京ビッグ ケイアイ
計
ハウス事業 プレスト事業
一時点で移転される財 1,033,603 356,720 89,921,301 1,240,954 91,162,255
一定の期間にわたり移
52,250 － 52,250 181,454 233,704
転される財
顧客との契約から生じ
1,085,854 356,720 89,973,552 1,422,408 91,395,960
る収益
40,432 － 62,312 29,693 92,006
その他の収益
1,126,287 356,720 90,035,865 1,452,101 91,487,966
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、
不動産仲介事業等を含んでおります。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
分譲住宅事業 注文住宅事業 よかタウン事業 旭ハウジング事業 建新事業
一時点で移転される財 70,423,655 1,577,693 13,210,290 7,062,526 8,997,773
一定の期間にわたり移
－ － － － －
転される財
顧客との契約から生じ
70,423,655 1,577,693 13,210,290 7,062,526 8,997,773
る収益
－ － 293 6,362 26,353
その他の収益
70,423,655 1,577,693 13,210,583 7,068,888 9,024,126
外部顧客への売上高
報告セグメント
その他
合計
（注）
ケイアイ
計
プレスト事業
一時点で移転される財 974,610 102,246,549 948,605 103,195,154
一定の期間にわたり移
－ － 182,852 182,852
転される財
顧客との契約から生じ
974,610 102,246,549 1,131,457 103,378,006
る収益
－ 33,009 41,745 74,754
その他の収益
974,610 102,279,558 1,173,202 103,452,760
外部顧客への売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸
業、不動産仲介事業等を含んでおります。
２．従来「東京ビッグハウス事業」として記載していた報告セグメントについては、前連結会計年度に当社
の所有する東京ビッグハウス株式会社の株式の一部を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外
したため、なくなりました。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 539円57銭 403円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 7,764,785 6,367,584
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,764,785 6,367,584
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,390,683 15,800,258
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 539円19銭 402円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 10,040 8,440
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係
る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期
純利益の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。なお、自己株
式として控除した当該株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間は41,300株、当第２四半期連結累計
期間は57,583株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 2,220,465千円
② １株当たりの金額 140円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
ケイアイスター不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 博康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイアイスター不
動産株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年
9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイアイスター不動産株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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