株式会社久世 四半期報告書 第76期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社久世(E02938)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第76期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社 久 世
【英訳名】 KUZE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久 世 真 也
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋二丁目29番7号
【電話番号】 03-3987-0018(代)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートサポート本部長 市 川 明 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋二丁目29番7号
【電話番号】 03-3987-0018(代)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートサポート本部長 市 川 明 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第2四半期 第2四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 19,219 26,192 43,851
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 831 85 △ 746
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 797 104 △ 727
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 655 194 △ 708
純資産額 (百万円) 2,829 3,672 2,777
総資産額 (百万円) 17,436 18,713 17,674
1株当たり四半期純利益又は1
株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 215.39 22.78 △ 196.53
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 16.2 19.6 15.7
営業活動による
(百万円) △ 143 918 △ 238
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 21 △ 91 357
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 137 △ 732 △ 576
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,658 3,687 3,536
四半期末(期末)残高
第75期 第76期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益又は1
(円) △ 92.29 16.29
株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしてお
りません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、7月~8月にかけて新型コロナウイルス感染拡大の第7波
に見舞われたものの、緊急事態宣言等の行動制限は発出されず、サービス業を中心に緩やかな回復傾向にありまし
た。一方で米国の金利引き上げに伴う急激な円安による諸物価の高騰が進み 、また長引くロシアのウクライナ侵攻
等に起因する世界的なエネルギー価格の高止まりやサプライチェーンの混乱が続いており、景気の先行きは不透明
な状況にあります。
当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場については、外食市場では客足は徐々に回復して
いるものの、仕入価格の上昇や人手不足が顕著となっており、新型コロナウイルス感染症流行前の業績水準までの
回復にはなお時間がかかる状況にあります。
当社グループは、このような状況のなか、既存のお客様への様々な提案を通じ、サービスの維持・拡大に努める
とともに、中食・惣菜関連、給食・ヘルスケア関連等の新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい業態への営
業活動を一層強化し、さらに引き続き諸経費の圧縮を進めてまいりました。
なお、2022年3月18日に「資本業務提携契約」を締結しました国分グループ本社株式会社とは、各種部会を立ち
上げ、提携内容の具体化に向けて協議を進めております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は261億92百万円(前年同期比36.3%増)、営
業利益は59百万円(前年同期は9億61百万円の営業損失)、経常利益は85百万円(前年同期は8億31百万円の経常損
失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億4百万円(前年同期は7億97百万円の親会社株主に帰属する四半期
純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(食材卸売事業)
当セグメントにおきましては、夏場の新型コロナウイルス感染者数が拡大する局面はあったものの、第1四半期
に続き売上は回復基調にあります。当社グループは、既存のお客様への様々な提案を進めるとともに、引き続き経
費削減に努力し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい業態への営業活動を進めてまいりました。
このような結果、売上高は236億73百万円(前年同期比38.1%増)、セグメント利益(営業利益)は3億37百万円(前
年同期は6億11百万円のセグメント損失)となりました。
(食材製造事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。 世界的な原
材料やエネルギー価格の高騰に加え、円安の影響により仕入価格の上昇が続いております。これに対し適正な価格
にするとともに、一次工程の内製化等によるコスト削減や通販会社等の新たな販路開拓を進めてまいりました。
このような結果、売上高は24億73百万円(前年同期比20.3%増)、セグメント利益(営業利益)は83百万円(前年同期
比513.6%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は69百万
円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益(営業利益)は51百万円(前年同期比22.6%増)となりました。
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(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億39百万円増加し、187億13百万円となりまし
た。これは主として受取手形及び売掛金が4億56百万円、商品及び製品が4億21百万円増加したことによるもので
す。
当第2四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ1億44百万円増加し、150億41百万円となりまし
た。これは主として短期借入金が9億50百万円、長期借入金が2億67百万円減少し、支払手形及び買掛金が15億3
百万円増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ8億94百万円増加し、36億72百万円となりまし
た。これは主として国分グループ本社株式会社に対する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分によるも
のです。この結果、自己資本比率は19.6%(前連結会計年度末15.7%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期と比較して28百万円増加し、36億87百
万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、前年同四半期と比較して10億61百万円増加し、9億
18百万円の収入となりました。これは税金等調整前四半期純利益が85百万円、減価償却費が1億58百万円、仕入債
務の増加額が14億80百万円であったことに対し、売上債権の増加額が4億32百万円、棚卸資産の増加額が4億50百
万円であったことが主たる要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、前年同四半期と比較して69百万円減少し、91百万円
の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出が57百万円、その他による支出が25百万円であったこ
とが主たる要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、前年同四半期と比較して5億94百万円減少し、7億
32百万円の支出となりました。これは株式の発行による収入が5億63百万円、自己株式の売却による収入が1億37
百万円であったことに対し、短期借入金の減少が9億54百万円、長期借入金の返済による支出が5億55百万円で
あったことが主たる要因であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
研究開発活動については、当社グループは主として食品製造事業においてオリジナル商品の開発を常に進めてお
りますが、その他特記すべき事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,626,327 4,626,327 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 4,626,327 4,626,327 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年9月1日(注) - 4,626,327 △476 100 - 566
(注)会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋1丁目1-1 924 19.99
久 世 健 吉 東京都豊島区 619 13.38
久 世 真 也 神奈川県川崎市多摩区 291 6.30
久 世 純 子 東京都豊島区 217 4.70
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 140 3.02
株式会社トーホー 兵庫県神戸市東灘区向洋町西5丁目9番 135 2.91
久 世 将 寛 神奈川県川崎市高津区 130 2.82
久世社員持株会 東京都豊島区東池袋二丁目29番7号 129 2.79
久 世 晃 介 埼玉県さいたま市緑区 128 2.76
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 125 2.70
計 ― 2,841 61.42
(注) 1.持株比率は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 46,252 ―
4,625,200
普通株式 1,127
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,626,327 ― ―
総株主の議決権 ― 46,252 ―
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,537 3,688
受取手形及び売掛金 5,267 5,723
商品及び製品 2,404 2,825
原材料及び貯蔵品 292 335
その他 528 477
△ 12 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 12,017 13,037
固定資産
有形固定資産 2,410 2,382
無形固定資産 367 306
投資その他の資産
投資有価証券 1,237 1,325
その他 1,744 1,764
△ 103 △ 102
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,878 2,987
固定資産合計 5,656 5,676
資産合計 17,674 18,713
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,308 7,812
短期借入金 2,323 1,372
1年内返済予定の長期借入金 1,041 853
未払金 756 862
未払法人税等 68 29
賞与引当金 217 268
420 368
その他
流動負債合計 11,135 11,567
固定負債
長期借入金 3,020 2,753
役員退職慰労引当金 215 224
退職給付に係る負債 223 226
資産除去債務 95 95
207 174
その他
固定負債合計 3,762 3,474
負債合計 14,897 15,041
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 302 100
資本剰余金 249 999
利益剰余金 1,832 1,936
△ 151 -
自己株式
株主資本合計 2,231 3,036
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 430 469
繰延ヘッジ損益 - 3
為替換算調整勘定 108 157
7 6
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 545 636
純資産合計 2,777 3,672
負債純資産合計 17,674 18,713
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 19,219 26,192
15,090 20,457
売上原価
売上総利益 4,129 5,734
※1 5,091 ※1 5,675
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 961 59
営業外収益
受取事務手数料 19 27
受取配当金 8 3
雇用調整助成金 86 0
39 36
その他
営業外収益合計 153 68
営業外費用
支払利息 19 26
支払手数料 2 6
1 9
その他
営業外費用合計 23 42
経常利益又は経常損失(△) △ 831 85
特別利益
79 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 79 -
特別損失
投資有価証券評価損 5 -
1 0
固定資産除却損
特別損失合計 6 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 758 85
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
7 21
31 △ 39
法人税等調整額
法人税等合計 39 △ 18
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 797 104
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 797 104
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 797 104
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 119 38
繰延ヘッジ損益 △ 1 3
為替換算調整勘定 23 49
0 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 141 90
四半期包括利益 △ 655 194
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 655 194
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 758 85
半期純損失(△)
減価償却費 165 158
のれん償却額 16 18
雇用調整助成金 △ 86 △ 0
固定資産除却損 1 0
投資有価証券売却損益(△は益) △ 79 -
投資有価証券評価損 5 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4 △ 0
賞与引当金の増減額(△は減少) 86 50
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3 2
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 5 8
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 6
支払利息 19 26
売上債権の増減額(△は増加) 365 △ 432
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 122 △ 450
その他の資産の増減額(△は増加) 60 40
仕入債務の増減額(△は減少) 76 1,480
16 △ 6
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 △ 241 976
利息及び配当金の受取額
10 5
利息の支払額 △ 20 △ 26
雇用調整助成金の受取額 115 0
法人税等の支払額 △ 20 △ 38
12 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 143 918
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 69 △ 57
無形固定資産の取得による支出 △ 17 △ 5
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 3
投資有価証券の売却による収入 80 -
△ 13 △ 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21 △ 91
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,370 △ 954
長期借入れによる収入 2,000 100
長期借入金の返済による支出 △ 739 △ 555
リース債務の返済による支出 △ 27 △ 22
株式の発行による収入 - 563
自己株式の売却による収入 - 137
△ 0 △ 0
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 137 △ 732
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
31 56
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 271 151
現金及び現金同等物の期首残高 3,867 3,536
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 63 -
※1 3,658 ※1 3,687
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した新型コロナ
ウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
運賃 1,561 百万円 1,931 百万円
〃 〃
給料 1,254 1,252
〃 〃
賞与引当金繰入額 164 226
〃 〃
退職給付費用 62 60
〃 〃
役員退職慰労引当金繰入額 8 8
〃 〃
貸倒引当金繰入額 △ 0 2
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 4,173百万円 3,688百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △514百万円 △1百万円
現金及び現金同等物 3,658百万円 3,687百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年4月11日を払込日とする国分グループ本社株式会社を割当先とする新株式発行及び自己株式の処
分を行い、資本金及び資本準備金が274百万円それぞれ増加し、自己株式が151百万円減少しております。
さらに、2022年6月24日開催の当社第75回定時株主総会決議により、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本
金を476百万円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が100百万円、資本剰余金が999百万円となっておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
食材卸売事業 食材製造事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 17,119 2,055 3 41 19,219
セグメント間の内部売上高
20 - 66 - 86
又は振替高
計 17,139 2,055 69 41 19,306
セグメント利益又は損失(△) △ 611 13 42 △ 14 △ 569
(注)その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託事業です。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 △569
セグメント間取引消去 2
全社費用(注) △395
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △961
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
食材卸売事業 食材製造事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 23,667 2,473 3 48 26,192
セグメント間の内部売上高
6 - 66 - 73
又は振替高
計 23,673 2,473 69 48 26,265
セグメント利益又は損失(△) 337 83 51 △ 19 453
(注)その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託事業です。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 453
セグメント間取引消去 2
全社費用(注) △396
四半期連結損益計算書の営業利益 59
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
食材卸売事業 食材製造事業 不動産賃貸事業 計
首都圏 12,397 1,739 - 14,137 35 14,172
中京圏 822 65 - 887 5 893
関西圏 2,342 146 - 2,489 - 2,489
海外・その他 1,556 103 - 1,660 - 1,660
顧客との契約か
17,119 2,055 - 19,175 41 19,216
ら生じる収益
その他収益 - - 3 3 - 3
外部顧客への売
17,119 2,055 3 19,178 41 19,219
上高
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託事業です。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
食材卸売事業 食材製造事業 不動産賃貸事業 計
首都圏 18,028 2,042 - 20,071 45 20,116
中京圏 1,086 76 - 1,163 2 1,166
関西圏 3,222 210 - 3,433 - 3,433
海外・その他 1,329 143 - 1,473 - 1,473
顧客との契約か
23,667 2,473 - 26,141 48 26,189
ら生じる収益
その他収益 - - 3 3 - 3
外部顧客への売
23,667 2,473 3 26,144 48 26,192
上高
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託事業です。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半
△215円39銭 22円78銭
期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
(百万円) △797 104
会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額
(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △797 104
純損失(△)
普通株式の期中平均株式数
(株) 3,701,382 4,570,729
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社 久世
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫛 田 達 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社久世の
2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社久世及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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