京極運輸商事株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京極運輸商事株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京極運輸商事株式会社(E04197)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 京極運輸商事株式会社
【英訳名】 Kyogoku unyu shoji Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂 井 文 明
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】 03-5825-7131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 羽 入 田 清 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】 03-5825-7131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 羽 入 田 清 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 4,327,037 4,327,023 8,969,767
経常利益 (千円) 79,576 104,837 204,088
親会社株主に帰属する
(千円) 67,924 71,685 153,007
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 72,900 120,475 7,561
純資産額 (千円) 3,711,486 3,875,596 3,791,947
総資産額 (千円) 7,539,873 7,504,022 7,661,051
１株当たり四半期(当期)
(円) 22.25 23.48 50.11
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.0 51.4 49.2
営業活動による
(千円) 387,259 163,877 719,443
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 12,929 △ 83,442 △ 168,610
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 197,085 △ 153,512 △ 297,127
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,153,257 1,156,640 1,229,717
四半期末(期末)残高
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.36 8.79
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、7,504百万円となりまし
た。これは、主に売掛金の減少によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ241百万円減少し、3,628百万円となりました。これは、未払費用、賞与引
当金及び長期借入金の減少によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、3,876百万円となりました。これは、主に、その他有
価証券評価差額金の増加によるものであります。
b.経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政
策の効果によって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景
気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場
の変化等、先行きは不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、原油高及び円安による燃料などの高騰、また、ドライバーの雇用情勢に変化は見られ
ず、引き続き厳しい経営環境下にあります。
このような状況下、当社グループにおきましては、営業力強化、人材育成、業務効率化、設備投資等の様々な経
営努力を続けてまいりました。
貨物自動車運送事業における輸送数量の増加、石油・ドラム缶等販売事業における販売単価の上昇、港湾運送及
び通関事業における取扱数量の増加、及び倉庫事業における作業量の増加があったものの、タンク洗滌・修理事業
における工事受注件数の減少により、売上高は4,327百万円と前年同四半期に比べ０百万円（△0.0％）の減収とな
りました。
次に損益面につきましては、人件費及び燃料費の増加もありましたが、取扱数量の増加、及び、下払費が減少し
たことにより、営業利益は75百万円と前年同四半期と比べ20百万円（36.8％）の増益、経常利益は105百万円と前
年同四半期と比べ25百万円（31.7％）の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円
と前年同四半期と比べ４百万円（5.5％）の増益となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 石油・ドラム缶等販売事業
石油販売においては、販売平均単価の上昇により増収となりましたが、仕入価格の上昇及び取扱量の減少によ
り減益となりました。ドラム缶等販売においては、新缶の販売単価の上昇により増収となりました。結果とし
て、売上高は1,846百万円と前年同四半期と比べ73百万円(4.1%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は29
百万円と前年同四半期と比べ２百万円(△6.5%)の減益となりました。
② 貨物自動車運送事業
輸送数量の増加により増収となりましたが燃料の高騰により減益となりました。結果として、売上高は1,829
百万円と前年同四半期と比べ11百万円(0.6%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は175百万円と前年同四
半期と比べ４百万円(△2.0%)の減益となりました。
③ 港湾運送及び通関事業
主要取引先の輸入通関業務の増加により、売上高は200百万円と前年同四半期と比べ39百万円(24.1%)の増収と
なり、セグメント利益(営業利益)は28百万円と前年同四半期と比べ７百万円(31.6%)の増益となりました。
④ 倉庫事業
浜川崎倉庫の倉庫取扱量の増加により増収となりました。結果として、売上高は234百万円と前年同四半期と
比べ７百万円(2.9%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は45百万円と前年同四半期と比べ９百万円
(26.3%)の増益となりました。
⑤ タンク洗滌・修理事業
工事受注件数の減少により減収となりましたが、下払作業費の減少により増益となりました。結果として、売
上高は219百万円と前年同四半期と比べ129百万円(△37.1%)の減収となりましたが、セグメント損失(営業損失)
は３百万円と前年同四半期と比べ13百万円（81.3％）の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
73百万円減少し、1,157百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は164百万円(前年同四半期連結累計期間は387
百万円の増加)となりました。前年同四半期連結累計期間からの主な変動は、売上債権の増減額及び棚卸資産の
増減額の減少によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は83百万円(前年同四半期連結累計期間は13百
万円の減少)となりました。前年同四半期連結累計期間からの主な変動は、投資有価証券の売却による収入の反
動減によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は154百万円(前年同四半期連結累計期間は197
百万円の減少)となりました。前年同四半期連結累計期間からの主な変動は、リース債務の返済による支出の減
少によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年11月14日)
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 3,200,000 3,200,000
であります。
スタンダード市場
計 3,200,000 3,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 3,200,000 ― 160,000 ― 1,072
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ENEOSホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町１－１－２ 977 31.96
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１
(常任代理人) 160 5.23
(東京都中央区晴海１－８－12)
株式会社日本カストディ銀行
西 將弘 千葉県松戸市 160 5.23
京北倉庫株式会社 東京都北区堀船２－30－３ 157 5.12
京極 紳 東京都品川区 153 5.00
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－５
(常任代理人)
148 4.84
(東京都港区浜松町２－11－３)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
高橋産業株式会社 神奈川県川崎市川崎区浜町３－３－16 108 3.52
神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社 神奈川県横浜市鶴見区安善町２－１－７ 101 3.30
株式会社タンクテック 兵庫県明石市二見町南二見１－36 74 2.42
いすゞ自動車首都圏株式会社 東京都江東区新木場１－18－14 70 2.29
計 ― 2,108 68.91
(注) 上記のほか当社所有の自己株式142千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
―
普通株式
142,000 社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
─ 同上
普通株式
10,000
完全議決権株式(その他)
普通株式
3,045,000
30,450 同上
(注)１
単元未満株式
普通株式
3,000
― 同上
(注)２
発行済株式総数 3,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 30,450 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
中央区日本橋浜町１－２－１ 142,000 ― 142,000 4.44
京極運輸商事株式会社
(相互保有株式)
横浜市鶴見区小野町45 10,000 ― 10,000 0.31
株式会社弥生京極社
計 ― 152,000 ― 152,000 4.75
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,229,717 1,156,640
受取手形、売掛金及び契約資産 1,576,666 1,354,185
リース投資資産 3,030 3,030
商品 4,732 3,904
原材料及び貯蔵品 12,428 14,334
半成工事 14,038 45,475
その他 150,739 181,366
△ 2,337 △ 1,991
貸倒引当金
流動資産合計 2,989,013 2,756,943
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,432,357 3,435,054
△ 2,738,239 △ 2,763,439
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 694,118 671,615
機械及び装置
414,719 413,830
△ 336,075 △ 340,739
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 78,644 73,091
車両運搬具
3,022,458 3,100,284
△ 2,406,464 △ 2,469,657
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 615,994 630,627
土地 1,588,549 1,588,549
リース資産
280,138 283,225
△ 140,397 △ 148,215
減価償却累計額
リース資産（純額） 139,741 135,010
建設仮勘定 1,602 52,014
その他
116,326 119,062
△ 94,657 △ 95,457
減価償却累計額
その他（純額） 21,669 23,605
有形固定資産合計 3,140,317 3,174,511
無形固定資産
ソフトウエア 123,972 104,115
7,421 7,421
その他
無形固定資産合計 131,393 111,536
投資その他の資産
投資有価証券 1,129,953 1,214,655
リース投資資産 1,515 －
繰延税金資産 149,731 127,007
119,129 119,370
その他
投資その他の資産合計 1,400,328 1,461,032
固定資産合計 4,672,038 4,747,079
資産合計 7,661,051 7,504,022
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 845,792 783,814
短期借入金 930,042 892,928
リース債務 58,586 57,770
未払費用 197,004 184,947
未払法人税等 34,338 39,118
賞与引当金 177,512 105,860
205,276 224,956
その他
流動負債合計 2,448,550 2,289,393
固定負債
長期借入金 456,442 405,550
リース債務 101,502 95,681
退職給付に係る負債 785,932 761,510
資産除去債務 54,471 54,673
22,207 21,619
その他
固定負債合計 1,420,554 1,339,033
負債合計 3,869,104 3,628,426
純資産の部
株主資本
資本金 160,000 160,000
資本剰余金 4,995 4,995
利益剰余金 3,326,790 3,361,779
△ 58,614 △ 58,614
自己株式
株主資本合計 3,433,171 3,468,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 336,314 388,896
869 △ 2,777
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 337,183 386,119
非支配株主持分 21,593 21,317
純資産合計 3,791,947 3,875,596
負債純資産合計 7,661,051 7,504,022
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 4,327,037 4,327,023
3,986,036 3,955,680
売上原価
売上総利益 341,001 371,343
販売費及び一般管理費
販売費 10,924 12,517
275,061 283,520
一般管理費
※1 285,985 ※1 296,037
販売費及び一般管理費合計
営業利益 55,016 75,306
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 21,282 21,441
営業車両売却益 4,366 5,337
持分法による投資利益 ― 5,864
補助金収入 6,739 1,682
軽油引取税交付金 1,314 1,199
3,801 3,701
その他
営業外収益合計 37,504 39,226
営業外費用
支払利息 9,146 8,546
持分法による投資損失 219 －
固定資産除却損 2,690 1,003
889 146
その他
営業外費用合計 12,944 9,695
経常利益 79,576 104,837
特別利益
79,520 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 79,520 －
特別損失
58,758 －
リース解約損
特別損失合計 58,758 －
税金等調整前四半期純利益 100,338 104,837
法人税等 32,695 33,315
四半期純利益 67,643 71,522
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 67,924 71,685
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 281 △ 163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 148,028 56,585
退職給付に係る調整額 ― △ 3,646
7,485 △ 3,986
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 140,543 48,953
四半期包括利益 △ 72,900 120,475
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 72,541 120,621
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 359 △ 146
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 100,338 104,837
減価償却費 212,697 167,138
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 56,943 △ 71,652
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 24,886 △ 24,422
貸倒引当金の増減額（△は減少） 172 △ 346
受取利息及び受取配当金 △ 21,284 △ 21,443
支払利息 9,146 8,546
持分法による投資損益（△は益） 219 △ 5,864
リース解約損 58,758 ―
固定資産売却損益（△は益） △ 4,050 △ 5,307
固定資産除却損 2,722 1,119
投資有価証券売却損益（△は益） △ 79,520 ―
売上債権の増減額（△は増加） 335,231 223,301
契約資産の増減額（△は増加） △ 65,212 △ 820
棚卸資産の増減額（△は増加） 90,165 △ 32,515
未収入金の増減額（△は増加） △ 512 △ 1,943
仕入債務の増減額（△は減少） △ 65,682 △ 61,978
未払金の増減額（△は減少） 8,758 △ 28,339
未払費用の増減額（△は減少） △ 21,850 △ 12,057
△ 51,534 △ 60,760
その他
小計 426,733 177,495
利息及び配当金の受取額
22,664 22,823
利息の支払額 △ 9,071 △ 8,599
△ 53,067 △ 27,842
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 387,259 163,877
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 107,341 △ 87,474
有形固定資産の売却による収入 4,067 7,124
投資有価証券の取得による支出 △ 3,231 △ 3,365
投資有価証券の売却による収入 96,713 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 3,581 ―
444 273
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,929 △ 83,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 91,932 △ 88,006
自己株式の取得による支出 △ 43 ―
リース債務の返済による支出 △ 80,516 △ 28,681
配当金の支払額 △ 24,464 △ 36,695
△ 130 △ 130
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 197,085 △ 153,512
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 177,246 △ 73,077
現金及び現金同等物の期首残高 976,011 1,229,717
※1 1,153,257 ※1 1,156,640
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果になる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬 52,979 千円 52,950 千円
従業員給料 102,083 千円 108,979 千円
賞与引当金繰入額 20,436 千円 18,819 千円
退職給付費用 5,508 千円 5,322 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,153,257千円 1,156,640千円
現金及び現金同等物 1,153,257千円 1,156,640千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 24,464 8 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 36,695 12 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円）
報告セグメント
タンク洗
石油・ドラ
合計
貨物自動車 港湾運送及
滌・修理
ム缶等販売 倉庫事業
運送事業 び通関事業
事業
事業
売上高
石油販売 675,476 ― ― ― ― 675,476
ドラム缶販売 726,212 ― ― ― ― 726,212
ドラム缶配送 371,510 ― ― ― ― 371,510
貨物自動車運送 ― 1,806,795 ― ― ― 1,806,795
港湾運送及び通関事業 ― ― 160,942 ― ― 160,942
倉庫事業 ― ― ― 227,077 ― 227,077
タンク洗滌・修理事業 ― ― ― ― 348,266 348,266
顧客との契約から生じる収益 1,773,198 1,806,795 160,942 227,077 348,266 4,316,278
その他の収益 ― 10,759 ― ― ― 10,759
外部顧客への売上高
1,773,198 1,817,554 160,942 227,077 348,266 4,327,037
セグメント間の内部売上高
97,111 3,877 ― 60 ― 101,048
又は振替高
計 1,870,309 1,821,431 160,942 227,137 348,266 4,428,085
セグメント利益又は損失(△) 31,272 178,699 21,129 35,903 △ 15,484 251,519
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 251,519
セグメント間取引消去 44
全社費用(注) △196,547
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 55,016
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円）
報告セグメント
タンク洗
石油・ドラ
合計
貨物自動車 港湾運送及
滌・修理
ム缶等販売 倉庫事業
運送事業 び通関事業
事業
事業
売上高
石油販売 721,557 ― ― ― ― 721,557
ドラム缶販売 768,044 ― ― ― ― 768,044
ドラム缶配送 356,281 ― ― ― ― 356,281
貨物自動車運送 ― 1,817,416 ― ― ― 1,817,416
港湾運送及び通関事業 ― ― 199,786 ― ― 199,786
倉庫事業 ― ― ― 233,669 ― 233,669
タンク洗滌・修理事業 ― ― ― ― 219,001 219,001
顧客との契約から生じる収益 1,845,882 1,817,416 199,786 233,669 219,001 4,315,754
その他の収益 ― 11,269 ― ― ― 11,269
外部顧客への売上高
1,845,882 1,828,685 199,786 233,669 219,001 4,327,023
セグメント間の内部売上高
119,180 4,013 ― 60 ― 123,253
又は振替高
計 1,965,062 1,832,698 199,786 233,729 219,001 4,450,276
セグメント利益又は損失(△) 29,245 175,123 27,804 45,338 △ 2,891 274,619
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 274,619
セグメント間取引消去 △21
全社費用(注) △199,292
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 75,306
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 22円25銭 23円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
67,924 71,685
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
67,924 71,685
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,053,365 3,053,345
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
京 極 運 輸 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
滝 沢 勝 己
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 越 後 大 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京極運輸商事株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京極運輸商事株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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