株式会社イー・ロジット 四半期報告書 第24期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イー・ロジット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イー・ロジット(E36405)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社イー・ロジット
【英訳名】 e-LogiT co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 角井 亮一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町68番地
【電話番号】 03-3253-1600
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO兼経営管理部長 堀池 康夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町68番地
【電話番号】 03-3253-1600
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO兼経営管理部長 堀池 康夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第23期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 5,724,616 6,538,807 12,208,682
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 94,983 6,245 △ 190,197
四半期純利益又は四半期(当期)純損失
(千円) △ 168,516 344 △ 342,238
(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 521,556 525,600 522,536
発行済株式総数 (株) 3,475,200 3,500,000 3,481,800
純資産額 (千円) 1,936,241 1,782,891 1,767,388
総資産額 (千円) 4,997,672 5,523,150 5,239,482
１株当たり四半期純利益又は１株当た
(円) △ 48.84 0.10 △ 98.80
り四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 0.10 ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 38.7 32.2 33.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 136,431 △ 87,575 △ 27,905
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 197,705 △ 253,916 △ 352,798
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 188,733 400,845 201,440
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(千円) 2,103,869 2,129,430 2,070,057
残高
第23期 第24期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 40.51 △ 2.41
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、 利益基準及び利益剰余金基準からみて 重要性の乏しい関連会
社であるため、記載を省略しております。
３ 当社は、第23期及び第23期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間(2022年４月１日～2022年９月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症
拡大防止策の取組みにより活動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けて動き始めているものの、依然とし
て拡大と収束を繰り返す感染状況に、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急激な円安によるエネルギーや原材料の
価格高騰等が重なり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社においては、引き続き新型コロナウイルス感染防止対策を実施しながら、経営ビジョンである『変化を先取
りし、人々の感動体験を進化させ続ける』に基づき、消費者行動の変化やテクノロジーの変化を先取りし、多様な
お客様のニーズに寄り添ったサービスの提供に取り組んでおります。
当社は、物流業務をアウトソーシングされるEC通販事業者に対して、商品保管・ピッキング・流通加工・梱包・
配送・代金回収等を行う「物流代行サービス」と、EC通販サイトの運営における、ささげ業務（商品の撮影・採
寸・原稿）・受注処理・カスタマーサポート等を行う「運営代行サービス」を、EC通販事業者や消費者(購入者)の
ニーズに対応したワンストップのフルフィルメントサービスとして提供する通販物流事業を運営しております。通
販物流事業の拠点として当社が運営するフルフィルメントセンター(以下「FC」という。)は、大阪市内に新たに開
設し2022年11月１日から稼働を開始したFCを含め、本四半期報告書提出日現在においては東京都に２施設、千葉県
に１施設、埼玉県に３施設、大阪府に２施設の合計８施設、総延床面積は59,000坪であります。また、物流業務を
自社運営される企業向けには、セミナー、教育、業務改善等の物流コンサルティングサービスを提供しておりま
す。
当社がサービスを提供するBtoC-EC市場の物販系分野において、2021年の市場規模は2020年の12兆2,333億円から1
兆532億円増加し、13兆2,865億円となりました(出典：経済産業省「令和３年度デジタル取引環境整備事業(電子商
取引に関する市場調査)」)。オムニチャネルなど小売業における実店舗とECサイトの最適な融合への取組み、メー
カーが自社の商材をECサイト上で直接消費者向けに販売するDtoC(Direct to Consumer)の成長、スマートフォンを
通じた電子商取引のさらなる増加などにより、物販系BtoC-EC市場は引き続き進展していくものと予想されます。
このような経営環境の中、当社では売上高の高い成長を目指してまいります。その実現に向け、引き続き営業力
の強化による新規顧客獲得・顧客基盤の拡大、生産性向上等によるFC運営の強化、人材育成等を主要施策として取
り組んでおります。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高6,538,807千円(前年同四半期比14.2％増)、営業利益263千円
(前年同四半期は営業損失100,253千円)、経常利益6,245千円(前年同四半期は経常損失94,983千円)、四半期純利益
344千円(前年同四半期は四半期純損失168,516千円)となりました。
なお、当社は通販物流事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末比283,667千円増の5,523,150千円となりました。
流動資産は現金及び預金が59,372千円増加したことなどにより、前事業年度末比84,655千円増の3,604,082千円
となりました。固定資産は、差入保証金が217,422千円増加したことなどにより、前事業年度末比199,012千円増
の1,919,068千円となりました。
(負債の部)
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末比268,164千円増の3,740,258千円となりました。
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流動負債は一年内返済長期借入金が59,698千円増加する一方、未払金が128,435千円減少したことなどにより、
前事業年度末比71,818千円減の2,690,359千円となりました。固定負債は、長期借入金が336,708千円増加したこ
と などにより、前事業年度末比339,982千円増の1,049,899千円となりました。
(純資産の部)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、資本金及び資本剰余金が6,128千円、その他有価証券評価差額
金が5,811千円増加したことなどにより、前事業年度末比15,503千円増の1,782,891千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末比1.5ポイント減の32.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,129,430千円となり、前
事業年度末と比べて59,372千円の増加となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は87,575千円(前年同期は136,431千円の使用)となりました。これは主に、法人
税等の還付37,177千円、減価償却費41,457千円の増加などにより資金増加があった一方、未払金132,612千円の減
少、売上債権31,490千円の増加、前払費用25,356千円の増加などにより資金減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は253,916千円(前年同期は197,705千円の使用)となりました。これは主に、差
入保証金の支出220,806千円などにより資金減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は400,845千円(前年同期は188,733千円の獲得)となりました。これは主に、長
期借入れによる収入520,000千円などによる資金増加があった一方で、長期借入金の返済による123,594千円の支
出などにより資金減少があったことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,440,000
計 11,440,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 3,500,000 3,500,000 おける標準となる株式であり
スタンダード市場
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 3,500,000 3,500,000 － －
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第４回新株予約権
決議年月日 2022年６月29日
当社取締役 ５(うち社外取締役 ２)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 ３
当社従業員 ６
新株予約権の数(個)※ 545 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 54,500 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 745 (注)２
新株予約権の行使期間※ 2024年６月30日～2032年６月29日
発行価格 745
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 373
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※ 新株予約権の発行時(2022年７月14日)における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は、当社の普通株式とする。
新株予約権１個当たりの目的である株式数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。
付与株式数は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)後、当社が株式分割(当社株式の無償
割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、
かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１
株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記のほか、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下「合併等」という。)を行う場
合、その他付与株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付
与株式数を調整するものとする。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、１円未満の端数は切り上げる。
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調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる。
既発行 調整前 新株発行 １株当たり
× ＋ ×
株式数 行使価額 株式数 払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
３ ① 新株予約権者は、権利行使時においても、権利付与時に取締役であった者は当社又は当社関係会社の取
締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の地位にあること、権利付与時に監査役であっ
た者は当社又は当社関係会社の監査役の地位にあることを要する。ただし、取締役会が合理的な理由が
あると認める場合はこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 各新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
④ その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
４ 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行 為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数 と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増
加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
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⑨ 新株予約権の取得事由
イ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別
途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
ロ 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日1 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
1,200 3,500,000 266 525,600 266 445,600
2022年９月30日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
プログレス株式会社 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番１号 800,000 22.86
角井 亮一 東京都中央区 428,400 12.24
光輝物流株式会社 大阪府東大阪市長田西一丁目５番40号 364,000 10.40
和佐見 勝 埼玉県さいたま市浦和区 233,300 6.66
行川 久代 東京都千代田区 204,100 5.83
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 139,600 3.98
白木 政宏 大阪府堺市西区 100,000 2.85
イー・ロジット従業員持株会 東京都千代田区神田練塀町68番地 91,600 2.61
株式会社フルキャストホールディ
東京都品川区西五反田八丁目９番５号 90,000 2.57
ングス
五味 大輔 長野県松本市 75,000 2.14
計 ― 2,526,000 72.17
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,990 ける標準となる株式であります。単
3,499,000
元株式数は100株であります。
単元未満株式 1,000 － －
発行済株式総数 3,500,000 － －
総株主の議決権 － 34,990 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1） 退任取締役
役職名 氏名 退任年月日
取締役 羽森 綱平 2022年８月31日
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 ―名（役員のうち女性の比率 ―％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第23期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第24期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 監査法人和宏事務所
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,070,057 2,129,430
受取手形及び売掛金 1,151,835 1,183,325
原材料及び貯蔵品 24,116 27,395
その他 285,422 273,100
△ 12,004 △ 9,169
貸倒引当金
流動資産合計 3,519,426 3,604,082
固定資産
有形固定資産 379,673 358,190
無形固定資産 15,457 27,804
投資その他の資産
差入保証金 1,203,309 1,420,731
その他 148,137 120,656
△ 26,521 △ 8,314
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,324,925 1,533,073
固定資産合計 1,720,056 1,919,068
資産合計 5,239,482 5,523,150
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 862,557 846,362
1年内返済予定の長期借入金 191,588 251,286
未払金 1,446,670 1,318,234
未払法人税等 19,756 21,441
賞与引当金 70,000 64,474
171,606 188,560
その他
流動負債合計 2,762,178 2,690,359
固定負債
長期借入金 525,774 862,482
資産除去債務 83,566 88,102
100,576 99,314
その他
固定負債合計 709,916 1,049,899
負債合計 3,472,094 3,740,258
純資産の部
株主資本
資本金 522,536 525,600
新株式申込証拠金 543 -
資本剰余金 442,536 445,600
799,422 799,766
利益剰余金
株主資本合計 1,765,038 1,770,968
評価・換算差額等
2,349 8,161
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,349 8,161
新株予約権 - 3,761
純資産合計 1,767,388 1,782,891
負債純資産合計 5,239,482 5,523,150
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 5,724,616 6,538,807
5,446,100 6,140,834
売上原価
売上総利益 278,515 397,973
※１ 378,769 ※１ 397,709
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 100,253 263
営業外収益
受取利息 9 9
受取配当金 1,943 2,520
受取保険金 1,670 96
物品売却益 2,209 2,467
投資事業組合運用益 2,014 -
支払手数料返還金 - 1,706
121 1,083
その他
営業外収益合計 7,968 7,884
営業外費用
支払利息 2,026 1,756
株式交付費 593 -
79 146
その他
営業外費用合計 2,699 1,902
経常利益又は経常損失（△） △ 94,983 6,245
特別利益
固定資産売却益 - 9
2,141 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,141 9
特別損失
317 1,146
固定資産除売却損
特別損失合計 317 1,146
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 93,160 5,109
法人税、住民税及び事業税
7,413 7,085
67,942 △ 2,320
法人税等調整額
法人税等合計 75,356 4,764
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 168,516 344
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 93,160 5,109
（△）
減価償却費 20,421 41,457
のれん償却額 1,000 1,000
固定資産除売却損益（△は益） 317 1,136
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,141 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,890 △ 5,525
貸倒引当金の増減額（△は減少） 858 △ 21,041
貸倒損失 163 ―
受取利息及び受取配当金 △ 1,953 △ 2,530
受取保険金 △ 1,670 △ 96
株式報酬費用 ― 3,761
投資事業組合運用損益（△は益） △ 2,014 ―
支払利息 2,026 1,756
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,245 △ 31,490
破産更生債権等の増減額（△は増加） ― 6,501
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,772 △ 3,278
前払費用の増減額（△は増加） △ 4,717 △ 25,356
未収入金の増減額（△は増加） 2,207 △ 2,580
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 10,197 4,310
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,074 △ 16,194
未払金の増減額（△は減少） 110,162 △ 132,612
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 89,615 △ 3,653
15,823 56,553
その他
小計 △ 58,691 △ 122,775
利息及び配当金の受取額
1,953 2,530
保険金の受取額 1,670 3,184
利息の支払額 △ 2,098 △ 1,755
法人税等の支払額 △ 79,797 △ 5,936
532 37,177
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 136,431 △ 87,575
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(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 41,965 △ 18,703
有形固定資産の売却による収入 ― 356
無形固定資産の取得による支出 △ 812 △ 7,280
固定資産の除却による支出 △ 66 △ 20
投資有価証券の売却による収入 2,141 ―
出資金の払込による支出 △ 31,652 △ 7,561
差入保証金の差入による支出 △ 124,650 △ 220,806
差入保証金の回収による収入 87 683
保険積立金の積立による支出 △ 500 △ 500
△ 285 △ 84
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 197,705 △ 253,916
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 520,000
長期借入金の返済による支出 △ 57,398 △ 123,594
リース債務の返済による支出 △ 1,043 △ 1,144
株式の発行による収入 57,318 5,585
△ 10,144 △ 1
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 188,733 400,845
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11 18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 145,414 59,372
現金及び現金同等物の期首残高 2,249,284 2,070,057
※１ 2,103,869 ※１ 2,129,430
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行との間で当座貸越契約を締結しております。当座貸越
契約は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2022年９月30日 ）
（ 2022年３月31日 ）
当座貸越限度額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 300,000千円 300,000千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当 116,987 千円 117,646 千円
賞与引当金繰入額 18,758 21,129
退職給付費用 3,918 3,725
貸倒引当金繰入額 858 △ 9,112
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 2,103,869千円 2,129,430千円
現金及び現金同等物 2,103,869千円 2,129,430千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 10,200 3.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は2021年４月19日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三
者割当増資)による新株式33,200株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ22,908千円増加しておりま
す。
この結果、当第２四半期累計期間における新株予約権の行使による新株の発行を含めて、当第２四半期会計期
間末において、資本金が521,556千円、資本剰余金が441,556千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて 重要性の乏しい関連会社 であるた
め、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「通販物流事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類
別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
通販物流事業
物流運営・代行サービス 5,587,738
物流コンサルティングサービス 43,418
顧客との契約から生じる収益 5,631,156
その他の収益 93,459
外部顧客への売上高 5,724,616
(注) その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
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当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
通販物流事業
物流運営・代行サービス 6,418,387
物流コンサルティングサービス 21,264
顧客との契約から生じる収益 6,439,651
その他の収益 99,156
外部顧客への売上高 6,538,807
(注) その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△48円84銭 0円10銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
△168,516 344
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益
△168,516 344
又は四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,450,330 3,494,820
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 0円10銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 118,148
2022年６月29日開催の取締
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四 役会決議による第４回新株
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度 ― 予約権
末から重要な変動があったものの概要 新株予約権の数 545個
(普通株式 54,500株)
(注) 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社イー・ロジット
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 大 嶋 豊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 大 塚 尚 吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社イー・ロジットの2022年４月１日から2023年３月31日までの第24期事業年度の第２四半期会
計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022
年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イー・ロジットの2022年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に
係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年11月15日付けで無限定の
結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
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の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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