ユニデンホールディングス株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユニデンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ユニデンホールディングス株式会社
【英訳名】 UNIDEN HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CFO 武藤 竜弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀二丁目12番７号
【電話番号】 03(5543)2812
【事務連絡者氏名】 経理財務本部 近藤 文洋
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀二丁目12番７号
【電話番号】 03(5543)2812
【事務連絡者氏名】 経理財務本部 近藤 文洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
第２四半期 第２四半期
回次 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 5,876 7,604 12,887
経常利益 (百万円) 644 1,754 1,655
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 581 1,625 1,787
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 502 2,598 2,585
純資産額 (百万円) 31,685 35,113 33,761
総資産額 (百万円) 40,988 44,538 43,411
１株当たり四半期(当期)純利益金
(円) 98.97 276.55 304.09
額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 76.9 78.2 77.3
営業活動による
(百万円) △ 1,823 392 △ 2,411
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,222 30 △ 966
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,314 △ 1,339 △ 1,406
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,152 10,083 10,142
四半期末(期末)残高
第57期 第58期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 83.98 112.11
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間において、株式会社e-Dragon Powerの清算が結了したため、連結の範囲から除外しており
ます。
当第２四半期連結会計期間において、UJ REALTY INC.(住所・フィリピン共和国)の清算が結了したため、持分法適
用の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は以下のとおりです。
（当社株式の上場廃止について）
当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、Valencia株式会社（非上場）（以下「公開買付者」という。）
が実施する当社株式の上場廃止を企図した公開買付けについて、賛同の意を表明しました。また、当社は、公開買付
者が、当該公開買付けが成立した後の株主総会において、公開買付者ほか１名を除く当社株主の所有する当社株式の
数が１株に満たない端数となる割合で行う株式の併合に係る議案を付議することを当社に要請する予定である旨を発
表しています。当社の株主総会において上記の議案が承認されたときには当社株式は上場廃止となることから、東京
証券取引所は、当社株式について上場廃止となるおそれがあると認め、2022年６月23日付で監理銘柄（確認中）に指
定しておりました。
公開買付者は、当社が、2022年８月９日付の「Valencia株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに
親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、本公開
買付けの決済の開始日である2022年８月16日をもって、当社株式3,386,743株（所有割合：57.61％）を所有するに至
りました。
その後当社は、2022年９月15日付で公表した「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関す
る臨時株主総会開催のお知らせ」（2022年10月19日付で公表しました「（訂正）『株式併合並びに単元株式数の定め
の廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ』の一部訂正について」による変更を含みます。）
にてお知らせいたしましたとおり、株式併合に関する議案並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関す
る議案について、2022年10月28日開催の臨時株主総会に付議いたしましたところ、いずれも原案どおり承認可決され
ました。
この結果、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当すること
になります。これにより、当社株式は、2022年10月28日から同年11月28日まで整理銘柄に指定された後、2022年11月
29日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所プライム市場において取引するこ
とはできません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社グループは、「人と人をつなぐコミュニケーションツールの提供を通じて、情報伝達の隙間のない社会の構
築、維持に、社会の一員として貢献する」という経営理念に基づき、エレクトロニクス事業を営んでおり、CB無線
機、スキャナーラジオ、レーダーディテクター、車載用モニターなどの製品を北米・中南米市場を中心に販売展開し
ております。現在、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しており、不採算モデルの統廃合等
による、選択と集中に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高 7,604百万円 (前年同四半期比 29.4％増 )、営業利益 836百
万円 (同 61.9％増 ) となりました。
経常利益については、急激な円安進行により営業外収益の為替差益が 808百万円 計上されたこと等により 1,754百万
円 (同 172.4％増 ) となりました。
また休眠会社であったフィリピンの子会社 UJ REALTY INC.を清算したことにより関係会社清算益が 148百万円 計上
され、 親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,625百万円 (同 179.4％増 )となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、当社グループでは経営体制の大幅な刷新を図ったことや、ユニデン不動産株式会
社を連結の範囲から除外したことなどに鑑み、従来のエレクトロニクス事業、不動産事業の区分による報告セグメン
トに代わり、当社グループが、エレクトロニクス事業において、グローバルに事業展開している「北米・中南米」
「日本」「オセアニア」「欧州・中東」「アジアその他」の区分でセグメント情報を開示することが、より有用であ
るため、報告セグメントを変更致しました。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後
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の区分方法により作成したものを記載しております。
[北米・中南米]
主力市場となる北米において、世界的な半導体・電子部品不足や国際物流の混乱があったものの、前期に取り組
んだ在庫確保が功を奏し、北米地域でのポストコロナにおける各製品の需要増加に応じることができました。
また、レーダーディテクターの最上位機種であるＲ８・Ｒ４の販売が好調に推移しています。
この結果、車載機器(レーダー探知機)、無線機器(CB無線機・海上用無線通信機)について増収となり、当第２四
半期連結累計期間における本セグメントの売上高は 3,840百万円 (前年同四半期比 26.7％増 )となり、営業利益は 282
百万円 と前年同期と比較して 52百万円増加 しました。
[オセアニア]
もう一方の主力市場となるオーストラリアにおいては、コードレス電話等電話関連機器が、市場縮小に伴い販売
数量は減少したものの、比較的高価格帯製品の需要が見られました。また、住宅リフォームの増加等に伴いセキュ
リティ機器(ワイヤレス・カメラ)の販売も前年同期同様の好水準となっております。また、乳幼児用のモニターカ
メラ等も販売を開始し、今後の需要が見込まれます。
この結果、当第２四半期連結累計期間における本セグメントの売上高は 2,486百万円 (前年同四半期比 37.6％増 ) と
なり、営業利益は 203百万円 と前年同期と比較して 23百万円増加 しました。
[日本]
日本においては、車載モニター等のデジタル家電機器の販売が減少となり、急激な円安による原価の上昇が利益
の減少をもたらしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における本セグメントの売上高は 368百万円 (前年同四半期比 38.1％減 )
となりましたが、販売費及び一般管理費の削減がなされ、営業利益は 119百万円 と前年同期と比較して 22百万円の減
少 となりました。
[欧州・中東]
欧州・中東においては、無線機器(広域無線受信機・CB無線機)及び車載機器(レーダー探知機)はいずれも前年同
期と比較しほぼ同水準で推移しました。 当第２四半期連結累計期間における本セグメントの売上高は 244百万円 (前
年同四半期比 11.9％減 ) 、営業利益は 22百万円 と前年同期と比較して 19百万円減少 しました。
[アジアその他]
アジア地域においては、ベトナム工場において現地における近隣からの受注加工が増加したこと、韓国企業
ATTOWAVE CO.,LTD.を前年９月に買収したこと等により、売上高・営業利益ともに増加となっております。
本セグメントの売上高は 663百万円 （前年同期比 305.0％増 ）、営業利益は 623百万円 と前年同期と比較して 544百
万円増加 となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当 第２四半期 連結会計期間末の流動資産は 22,671百万円 (前期末比 1,723百万円増 )となりました。これは、主とし
て商品及び製品が 1,141百万円 、原材料及び貯蔵品が 696百万円 、それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は 21,867百万円 (同 596百万円減 )となりました。これは、主として持分法適用子会社であったフィリピン
の休眠会社清算により投資有価証券が 684百万円減少 したこと等によります。
この結果、資産合計は 44,538百万円 (同 1,127百万円増 )となりました。
（負債）
当 第２四半期 連結会計期間末の流動負債は 4,257百万円 (前期末比 243百万円減 )となりました。これは、主として未
払法人税等が 354百万円増加 したこと、及び 短期借入金 が 601百万円減少 したこと等によるものです。
固定負債については大きな変動はありませんでした。
この結果、負債合計は 9,425百万円 (同 224百万円減 )となりました。
（純資産）
当 第２四半期 連結会計期間末の純資産合計は 35,113百万円 (前期末比 1,351百万円増 )となりました。これは、主と
して利益剰余金が 1,625百万円増加 し、資本剰余金が配当金の支払により 1,234百万円減少 した一方、為替相場の円安
への変動により、為替換算調整勘定が 888百万円増加 したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年
度末に比べ 59百万円減少 し 10,083百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の 増加は392百万円 (前年同期は 1,823百万円の減少 )となりました。主な増加要因は、税金等調
整前四半期純利益 1,903百万円 (同 659百万円 )であり、一方主な減少要因は、棚卸資産の 増加額1,040百万円 (同 1,779
百万円の増加 )によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の 増加は30百万円 (前年同期は 1,222百万円の減少 )であり、大きな変動はありませんでした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の 減少は1,339百万円 (前年同期は 1,314百万円の減少 )となりました。主な減少要因は、配当金
の支払額 1,243百万円 (同 1,228百万円 )であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 247百万円 であります。なお、当第２四半期連結累計期間におい
て当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、Valencia株式会社（非上場）（以下「公開買付者」という。）
が実施する当社株式の上場廃止を企図した公開買付けについて、賛同の意を表明しました。また、当社は、公開買付
者が、当該公開買付けが成立した後の株主総会において、公開買付者ほか１名を除く当社株主の所有する当社株式の
数が１株に満たない端数となる割合で行う株式の併合に係る議案を付議することを当社に要請する予定である旨を発
表しています。当社の株主総会において上記の議案が承認されたときには当社株式は上場廃止となることから、東京
証券取引所は、当社株式について上場廃止となるおそれがあると認め、2022年６月23日付で監理銘柄（確認中）に指
定しておりました。
公開買付者は、当社が、2022年８月９日付の「Valencia株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに
親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、本公開
買付けの決済の開始日である2022年８月16日をもって、当社株式3,386,743株（所有割合：57.61％）を所有するに至
りました。
その後当社は、2022年９月15日付で公表した「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関す
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る臨時株主総会開催のお知らせ」（2022年10月19日付で公表しました「（訂正）『株式併合並びに単元株式数の定め
の廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ』の一部訂正について」による変更を含みます。）
に てお知らせいたしましたとおり、株式併合に関する議案並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関す
る議案について、2022年10月28日開催の臨時株主総会に付議いたしましたところ、いずれも原案どおり承認可決され
ました。
この結果、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当すること
になります。これにより、当社株式は、2022年10月28日から同年11月28日まで整理銘柄に指定された後、2022年11月
29日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所プライム市場において取引するこ
とはできません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,900,000
計 16,900,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
普通株式 5,879,501 5,879,501
（プライム市場） 100株であります。
計 5,879,501 5,879,501 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 － 5,879 － 18,000 － 467
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
Ｖａｌｅｎｃｉａ株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５－１ 3,386 57.64
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴ
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，
Ｓ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡ
ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ１０２
ＳＤＥＣ
931 15.86
８６ Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
ＵＧＬＡＮＤ ＨＯＵＳＥ， ＳＯＵＴＨ Ｃ
ＣＯＲＮＷＡＬＬ ＭＡＳＴＥＲ
ＨＵＲＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＧＥＯＲＧＥ
ＬＰ ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ ＭＡＩ
ＴＯＷＮ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ， Ｋ
200 3.40
ＪＡＭＥＳ
Ｙ１－１１０４， ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｄ
Ｊ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 177 3.02
式会社（信託口）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５－１ 107 1.83
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 92 1.58
託口）
１５８５ Ｂｒｏａｄｗａｙ Ｎｅｗ Ｙｏｒ
ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ Ｓ
ＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ｋ， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １００３６，Ｕ．
76 1.31
（常任代理人 モルガン・スタン Ｓ．Ａ．
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７－１ 60 1.02
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ Ｒ
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ ＬＯＮＤＯＮ－ Ｎ
Ｅ ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴ ＰＬ
ＯＲＴＨ ＯＦ ＴＨＥ ＴＨＡＭＥＳ ＵＮＩ
Ｃ １ ＥＱ ＣＯ
59 1.01
ＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
Ｊ銀行）
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮ
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ，
ＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮ
ＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧ
59 1.01
ＳＨＰＢ）
ＤＯＭ
（常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）
社）
計 ― 5,152 87.70
(注) １．上記のほか、自己株式が３千株あります。
２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 177 千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 92 千株
３． コーンウォール・キャピタル・マネジメント・エルピー(住所 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大
手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所)から 2022年８月15日付で大量保有報告書
の変更報告書の提出があり、2022年８月８日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりま
すが、当社として 2022年９月30日 時点における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国ニューヨーク州
ニューヨーク市レキシントンア
コーンウォール・キャピタル・マネジ
ベニュー575 4階
メント・エルピー
株式 4,518,643
76.85
（575 Lexington Avenue; 4th
（Cornwall Capital Management LP）
Floor, New York, NY 10022
U.S.A.）
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
おける標準となる株式
3,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 58,438 同上
5,843,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
32,001
発行済株式総数 5,879,501 ― ―
総株主の議決権 ― 58,438 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区八丁堀
ユニデンホールディングス 3,700 ― 3,700 0.06
二丁目12番７号
株式会社
計 ― 3,700 ― 3,700 0.06
２ 【役員の状況】
前事業年度の 有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,142 10,083
受取手形及び売掛金 2,959 3,016
商品及び製品 2,857 3,998
販売用不動産 615 610
仕掛品 352 435
原材料及び貯蔵品 2,783 3,480
その他 1,249 1,102
△ 12 △ 57
貸倒引当金
流動資産合計 20,947 22,671
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,421 1,488
機械装置及び運搬具（純額） 469 525
工具、器具及び備品（純額） 163 178
土地 8,077 8,077
15 21
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,146 10,292
無形固定資産
のれん 1,411 1,208
236 241
その他
無形固定資産合計 1,647 1,450
投資その他の資産
投資有価証券 956 272
長期貸付金 9,250 9,167
462 685
その他
投資その他の資産合計 10,669 10,124
固定資産合計 22,463 21,867
資産合計 43,411 44,538
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,548 1,429
短期借入金 601 －
1年内返済予定の長期借入金 166 166
未払費用 936 979
未払法人税等 564 919
賞与引当金 155 194
製品保証引当金 14 17
514 551
その他
流動負債合計 4,501 4,257
固定負債
長期借入金 4,500 4,417
リース債務 33 34
614 715
その他
固定負債合計 5,148 5,167
負債合計 9,649 9,425
純資産の部
株主資本
資本金 18,000 18,000
資本剰余金 19,394 18,159
利益剰余金 6,470 8,095
△ 2 △ 14
自己株式
株主資本合計 43,862 44,241
その他の包括利益累計額
△ 10,322 △ 9,433
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 10,322 △ 9,433
非支配株主持分 221 305
純資産合計 33,761 35,113
負債純資産合計 43,411 44,538
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 5,876 7,604
3,686 4,382
売上原価
売上総利益 2,190 3,221
※1 1,673 ※1 2,385
販売費及び一般管理費
営業利益 516 836
営業外収益
受取利息 36 40
受取配当金 1 17
為替差益 53 808
持分法による投資利益 12 42
作業くず売却益 16 0
36 21
その他
営業外収益合計 155 931
営業外費用
支払利息 11 11
16 2
その他
営業外費用合計 28 13
経常利益 644 1,754
特別利益
固定資産売却益 12 －
関係会社清算益 － 148
2 －
その他
特別利益合計 14 148
特別損失
0 0
固定資産除売却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 659 1,903
法人税、住民税及び事業税
46 329
30 △ 137
法人税等調整額
法人税等合計 77 191
四半期純利益 581 1,711
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 85
親会社株主に帰属する四半期純利益 581 1,625
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 581 1,711
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 57 989
△ 21 △ 102
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 79 887
四半期包括利益 502 2,598
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 502 2,514
非支配株主に係る四半期包括利益 － 83
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 659 1,903
減価償却費 164 182
関係会社清算損益（△は益） － △ 148
のれん償却額 － 205
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 45
受取利息及び受取配当金 △ 37 △ 58
支払利息 11 11
為替差損益（△は益） △ 45 △ 701
持分法による投資損益（△は益） △ 12 △ 42
売上債権の増減額（△は増加） △ 60 230
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,779 △ 1,040
仕入債務の増減額（△は減少） 247 △ 223
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30 －
△ 300 △ 353
その他
小計 △ 1,181 8
利息及び配当金の受取額
32 68
利息の支払額 △ 11 △ 12
△ 663 328
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,823 392
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 78 △ 54
有形固定資産の売却による収入 25 －
無形固定資産の取得による支出 △ 1 △ 17
長期貸付金の回収による収入 183 83
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,427 －
る支出
子会社の清算による収入 － 41
76 △ 21
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,222 30
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 83 △ 83
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 11
配当金の支払額 △ 1,228 △ 1,243
△ 2 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,314 △ 1,339
現金及び現金同等物に係る換算差額 9 857
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,351 △ 59
現金及び現金同等物の期首残高 15,896 10,142
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 1,392 －
額（△は減少）
※1 10,152 ※1 10,083
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社e-Dragon Powerの清算が結了したため、連結の範囲から除外して
おります。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、 UJ REALTY INC.(住所・フィリピン共和国) の清算が結了したため、持分
法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当 288 百万円 441 百万円
業務委託費 609 百万円 476 百万円
研究開発費 114 百万円 247 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 10,152 百万円 10,083 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 百万円 － 百万円
現金及び現金同等物 10,152 百万円 10,083 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2021年６月29日
普通株式 資本剰余金 1,234 210.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月30日付で自己株式434,463株の消却を実施し
ております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ7,340百万円減少
し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が19,394百万円、自己株式が△１百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2022年６月28日
普通株式 資本剰余金 1,234 210.0 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
消去
合計
北米・ アジア
又は全社
日本 オセアニア 欧州・中東 計
中南米 その他
売上高
外部顧客への売上高 3,032 596 1,806 277 163 5,876 － 5,876
セグメント間の内部
－ 4,121 － － 2,827 6,948 △ 6,948 －
売上高又は振替高
計 3,032 4,717 1,806 277 2,991 12,825 △ 6,948 5,876
セグメント利益 229 142 180 42 79 673 △ 157 516
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 673
セグメント間取引消去等 △157
四半期連結損益計算書の営業利益 516
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
消去
合計
北米・ アジア
又は全社
日本 オセアニア 欧州・中東 計
中南米 その他
売上高
外部顧客への売上高 3,840 368 2,486 244 663 7,604 － 7,604
セグメント間の内部
－ 5,442 － － 4,289 9,731 △ 9,731 －
売上高又は振替高
計 3,840 5,811 2,486 244 4,952 17,335 △ 9,731 7,604
セグメント利益 282 119 203 22 623 1,252 △ 415 836
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,252
セグメント間取引消去等 △415
四半期連結損益計算書の営業利益 836
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社グループでは経営体制の大幅な刷新を図ったことや、ユニデン不動産株式会社を連
結の範囲から除外したことなどに鑑み、従来のエレクトロニクス事業、不動産事業の区分による報告セグメントに代
わり、当社グループが、エレクトロニクス事業において、グローバルに事業展開している「北米・中南米」「日本」
「オセアニア」「欧州・中東」「アジアその他」の区分でセグメント情報を開示することが、より有用であるため、
前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更致しました。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント
情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
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(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
北米・ アジア
日本 オセアニア 欧州・中東 計
中南米 その他
無線通信・応用機器 3,005 － 1,314 277 － 4,597
電話関連機器 9 0 408 － － 418
デジタル家電機器 － 490 － － － 490
その他 16 105 83 － 163 370
顧客との契約から生じる収益 3,032 596 1,806 277 163 5,876
外部顧客への売上高 3,032 596 1,806 277 163 5,876
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
北米・ アジア
日本 オセアニア 欧州・中東 計
中南米 その他
無線通信・応用機器 3,777 42 1,848 244 337 6,251
電話関連機器 42 0 485 － － 528
デジタル家電機器 － 181 － － － 181
その他 20 144 152 － 325 643
顧客との契約から生じる収益 3,840 368 2,486 244 663 7,604
外部顧客への売上高 3,840 368 2,486 244 663 7,604
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 98円97銭 276円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
581 1,625
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
581 1,625
益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,879,371 5,877,656
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当社は、2022年９月15日付で公表した「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨
時株主総会開催のお知らせ」（2022年10月19日付で公表しました「（訂正）『株式併合並びに単元株式数の定めの
廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ』の一部訂正について」による変更を含みます。）
にてお知らせいたしましたとおり、株式併合に関する議案並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関
する議案について、2022年10月28日開催の臨時株主総会に付議いたしましたところ、いずれも原案どおり承認可決
されました。
この結果、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当するこ
とになります。これにより、当社株式は、2022年10月28日から同年11月28日まで整理銘柄に指定された後、2022年
11月29日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所プライム市場において取引
することはできません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
ユニデンホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニデンホール
ディングス株式会社の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（ 2022年７月
１日 から 2022年９月30日 まで）及び第２四半期連結累計期間（ 2022年４月１日 から 2022年９月30日 まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニデンホールディングス株式会社及び連結子会社の 2022年９月
30日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社の普通株式は、2022年10月28日開催の臨時株主総会での株式併合決議の結果、
同日、株式会社東京証券取引所により上場廃止が決定され、2022年11月29日をもって上場廃止となる。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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