株式会社壽屋 四半期報告書 第70期第1四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社壽屋(E33392)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第70期第1四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社壽屋
【英訳名】 KOTOBUKIYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 一行
【本店の所在の場所】 東京都立川市緑町4番地5
【電話番号】 042-522-9810 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 村岡 幸広
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市緑町4番地5
【電話番号】 042-522-9810 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 村岡 幸広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第1四半期 第1四半期 第69期
累計期間 累計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年6月30日
売上高 (千円) 3,415,980 4,771,661 14,292,351
経常利益 (千円) 620,968 869,868 2,332,388
四半期(当期)純利益 (千円) 431,651 600,772 1,621,161
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 449,048 455,257 454,576
発行済株式総数 (株) 2,778,300 2,800,200 2,797,800
純資産額 (千円) 3,580,133 5,191,850 4,780,699
総資産額 (千円) 9,558,195 12,179,144 10,620,556
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 165.56 228.58 619.61
潜在株式調整後1株当たり
(円) 162.07 224.60 607.03
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - 70
自己資本比率 (%) 37.5 42.6 45.0
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式会社日本カ
ストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞に加え、ロシ
ア・ウクライナ情勢に起因する国内外の経済活動への影響や急激な円安の進行などにより、先行きが非常に不透明な状
況となっております。
このような環境の下、当社は 世界各国の顧客ニーズに合わせた魅力ある新製品開発を行うと共に、自社 IP
(Intellectual Property:キャラクターなどの知的財産)による製品開発に特に注力してまいりました。
卸売販売につきましては、国内市場では、アニメ『無職転生~異世界行ったら本気だす~』より2022年8月に「ロキ
シー・ミグルディア」を発売し、フィギュア製品売上に貢献しました。自社IP製品においても 『メガミデバイス』 より
「Chaos & Pretty アリス」を発売し、プラモデル製品の売上は好調な推移をみせました。また、プラモデル関連製品で
ある『モデリング・サポート・グッズ』等も堅調な推移をみせ、業績を牽引いたしました。
海外の北米地域におきましては、ロサンゼルスにて開催された「アニメエキスポ2022」に出展、次にサンディエゴに
て開催された「サンディエゴ・コミックコンベンション2022」に出展し、プロモーション活動を積極的行いました。新
型コロナウイルス感染症拡大の影響が依然続くものの、フィギュア製品、プラモデル製品ともに売上は好調な推移をみ
せました。
アジア地域におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も販売活動については限定的にとどまり、プロ
モーション活動を行うと共に、販売チャネル拡大を推進した結果、プラモデル製品の売上が堅調な結果となりました。
また、 『メガミデバイス』 シリーズを中心に 『 フレームアームズ・ガール 』 などの自社IPプラモデル製品も堅調な結果
となりました。
直営店舗による小売販売につきましては、店舗キャンペーンの実施や『にじさんじ』関連商品が好調に推移し、売上
は回復基調にあります。店舗運営におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染拡大予防のため、定期的な換気や
消毒、レジ前に飛散防止シートの設置など行い、衛生管理やスタッフの健康管理を徹底いたしました。ECサイトによる
通信販売におきましては、他社との差別化として直営店舗限定商品や特典の開発を積極的に推進したことにより売上は
好調に推移しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は 4,771,661千円 (前年同期比39.7%増) 、営業 利益は926,820千円 (前年同
期比48.2%増) 、経常 利益は869,868千円 (前年同期比40.1%増) 、四半期純 利益は600,772千円 (前年同期比39.2%増) と
なりました。
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(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は 12,179,144千円 となり、前事業年度末に比べ 1,558,587千円 (14.7%)の増加 となり
ました。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は 8,438,563千円 で、前事業年度末に比べ 1,439,717千円 (20.6%)増
加 しております。これは現金及び預金の 増加808,284千円 、商品及び製品の 増加362,211千円 があったことが主な要因で
あります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は 3,740,580千円 で、前事業年度末に比べ 118,870千円 (3.3%)増加 し
ております。これはその他に含まれる建設仮勘定の増加95,599千円が主な要因であります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は 3,638,757千円 で、前事業年度末に比べ 1,124,126千円 (44.7%)増
加 しております。これは短期借入金の 増加1,250,000千円 が主な要因であります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は 3,348,536千円 で、前事業年度末に比べ 23,310千円 (0.7%)増加 し
ております。これは長期借入金の 増加15,784千円 が主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は 5,191,850千円 で、前事業年度末に比べ 411,150千円 (8.6%)増加 して
おります。これは配当金の支払いによる減少190,983千円の計上があった一方で、四半期純利益 600,772千円 を計上した
ことにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,800,200 2,800,200 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 2,800,200 2,800,200 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年7月1日~
2,400 2,800,200 680 455,257 680 417,757
2022年9月30日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載の内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 69,400 ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の
普通株式
ない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他)
また、単元株式数は100株であります。
2,725,900 27,259
普通株式
単元未満株式 ―
2,500 ―
発行済株式総数 2,797,800 ― ―
総株主の議決権 ― 27,259 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行(信託E口)の所有する当社株式101,600株(議決権1,016個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都立川市緑町4番地5 69,400 ― 69,400 2.48
株式会社壽屋
計 ― 69,400 ― 69,400 2.48
(注)「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式
101,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年6月30日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,963,654 2,771,939
売掛金 1,709,497 1,844,689
商品及び製品 1,074,985 1,437,196
仕掛品 571,024 547,908
貯蔵品 4,899 4,964
前渡金 1,185,866 1,288,830
前払費用 470,319 536,157
18,598 6,877
その他
流動資産合計 6,998,846 8,438,563
固定資産
有形固定資産
建物 (純額) 1,705,251 1,681,339
土地 802,784 802,784
481,577 603,945
その他(純額)
有形固定資産合計 2,989,613 3,088,069
無形固定資産
64,371 75,272
567,725 577,238
投資その他の資産
固定資産合計 3,621,710 3,740,580
資産合計 10,620,556 12,179,144
負債の部
流動負債
買掛金 511,229 657,692
短期借入金 100,000 1,350,000
1年内返済予定の長期借入金 489,797 536,962
未払法人税等 626,893 288,260
賞与引当金 61,003 125,757
725,708 680,085
その他
流動負債合計 2,514,631 3,638,757
固定負債
長期借入金 2,880,624 2,896,408
株式給付引当金 13,450 16,057
退職給付引当金 141,915 143,790
役員退職慰労引当金 223,275 226,275
資産除去債務 20,773 20,817
45,186 45,186
その他
固定負債合計 3,325,225 3,348,536
負債合計 5,839,857 6,987,293
純資産の部
株主資本
資本金 454,576 455,257
資本剰余金 417,076 417,757
利益剰余金 4,216,587 4,626,376
△ 307,540 △ 307,540
自己株式
株主資本合計 4,780,699 5,191,850
純資産合計 4,780,699 5,191,850
負債純資産合計 10,620,556 12,179,144
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 3,415,980 4,771,661
2,038,543 2,974,774
売上原価
売上総利益 1,377,437 1,796,886
販売費及び一般管理費 751,983 870,066
営業利益 625,454 926,820
営業外収益
受取利息及び受取配当金 321 330
受取手数料 39 30
為替差益 1,629 -
助成金収入 - 205
保険解約返戻金 1,023 -
451 342
その他
営業外収益合計 3,465 909
営業外費用
支払利息 7,737 7,587
為替差損 - 50,066
214 207
その他
営業外費用合計 7,951 57,861
経常利益 620,968 869,868
税引前四半期純利益 620,968 869,868
法人税、住民税及び事業税
209,294 272,987
△ 19,977 △ 3,891
法人税等調整額
法人税等合計 189,317 269,095
四半期純利益 431,651 600,772
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
減価償却費 185,340千円 207,199千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年9月28日
普通株式 利益剰余金 108,293 40 2021年6月30日 2021年9月29日
定時株主総会
(注)2021年9月28日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金4,064千円を含めて記載しております。
2. 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年9月28日
普通株式 利益剰余金 190,983 70 2022年6月30日 2022年9月29日
定時株主総会
(注)2022年9月28日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金7,112千円を含めて記載しております。
2. 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントはホビー関連品製造販売事業のみの単一であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
ホビー関連品
製造販売事業
日本 2,382,844
アジア 691,621
北米 218,311
欧州 111,219
その他 11,983
顧客との契約から生じる収益 3,415,980
その他の収益 -
外部顧客への売上高 3,415,980
当第1四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
ホビー関連品
その他 合計
製造販売事業
日本 3,412,655 - 3,412,655
アジア 587,822 - 587,822
北米 663,637 - 663,637
欧州 79,824 - 79,824
その他 7,713 - 7,713
顧客との契約から生じる収益 4,751,653 - 4,751,653
その他の収益 - 20,008 20,008
外部顧客への売上高 4,751,653 20,008 4,771,661
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益 165円56銭 228円58銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円)
431,651 600,772
普通株主に帰属しない金額 (千円)
- -
普通株式に係る四半期純利益 (千円)
431,651 600,772
普通株式の期中平均株式数 (株)
2,607,233 2,628,324
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 162円07銭 224円60銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額 (千円)
- -
普通株式増加数 (株)
56,059 46,493
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株式給付信託(J-ESOP)の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式は、1株
当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期累計期間 101,600株、
当第1四半期累計期間101,600株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社壽屋
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中里 直記
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大橋 睦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社壽屋の
2022年7月1日から2023年6月30日までの第70期事業年度の第1四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日
まで)及び第1四半期累計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社壽屋の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合 は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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